本会議一般質問

平成28年2月議会 一般質問(3月3日)

問1 「とやま未来創生戦略」について
(1) この戦略にかける意気込みを問う。

観光・地域振興局長 @結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、A産業の振興、雇用の創出、県外からの移住促進、B多様な人材確保と労働生産性の向上、C地域の基盤強化・魅力向上のPDCAサイクルを確立し、県民が夢と希望を持ち、輝いて働き暮らせる「とやまの未来」を創生していく。
(2) 結婚・出産・子育て支援について
ア「とやまマリッジサポートセンター」成果と今後の取組みについて問う。

観光・地域振興局長 会員数は2月末時点で653人、カップル成立数は200組、成婚報告数は6組と一定の成果を挙げている。一方、女性会員が男性会員の2分の1程度で、今後は首都圏女性を迎え生活体験や県内男性と交流を行うバスツアーを開催、女性会員登録増を促進する。
イ 県として市町村と連携協力や支援について、問う。

観光・地域振興局長 県では、28年度、市町村や各関係機関と結婚支援ネットワークを形成。担当職員のスキルアップや婚活イベントの横展開を図り、市町村等の支援を充実させ、広域的・効果的な取組みを展開する。
ウ 「企業子宝率」の活用と今後の具体的な取組みを問う。
商工労働部長
 @企業子宝率が高い企業をモデル企業に認定A調査結果やモデル企業の優れた取組みを紹介するリーフレットを作成・配布B一般事業主行動計画の策定支援のための企業訪問時を利用して県内企業に広め、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを推進する。
(3) 県内中小企業・小規模企業者の支援策について問う。
商工労働部長
 県制度融資「設備投資促進資金」は金利引下げ措置を拡充延長し「生産性向上支援枠」を創設。「ものづくり補助金」の活用。更に@ものづくり産業連携高度化事業AIoT活用ビジネス革新研究事業Bデザイン発信力強化事業などに取り組む。

問2 県民の元気の創出について
(1) 「第31回全国健康福祉祭(ねんりんピック)」について問う。
厚生部長 選手役員、観客、ボランティア等約50万人が参加し、スポーツや文化交流、健康フェアなど多彩なイベントを開催。今年度は実行委員会設立準備会を設置。今後は大会実行委員会を設置し、本県の魅力や特色を活かし県民や来県者の心に残る素晴らしい大会となる様、関係団体等と協力して取り組む。
(2) 「世界少年野球大会」の大会概要と成功に向けての取組みを問う。
知事 5大陸15の国と地域から、約350名の少年少女が参加。野球教室や国際交流試合、自然や多彩な歴史・文化を体感する交流行事等を行う。王貞治氏をはじめ大会役員や各国スタッフ、参加者家族等が来県。本県を世界や全国にアピールする絶好の機会である。富山湾や五箇山合掌造り集落など、本県の魅力を体感できる交流活動を計画し、県民挙げて盛り上がる大会にする。

問3 未来を担う青少年の育成について
(1) 「富山県教育大綱(仮称)」の策定と青少年の育成についての決意を問う。
知事 「教育県富山」と高い評価を受けている良き伝統を継承発展させ、子どもたちが健やかに逞しく成長するよう、「真の人間力」を育む教育の実現に向け積極的に取り組む。
(2) 児童・生徒への「ふるさと教育」の取組みについて問う。
教育長
 ふるさとへの誇りと愛着を育むため、ふるさと教育に取り組んでいる。新たに@富山の自然等を通して科学的な視点を養う小5・6年生の副読本A中学生向けのライフプラン教育の小冊子を作成。ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り開く人材の育成に努める。
(3)「教員の教育力」「教員の人間力」の向上への取り組みを問う。
教育長 教育力については、集合研修において先輩教員から直接指導を受ける。「授業の達人」の授業公開、外部講師を招いた教員の自主的な研修の充実に努める。人間力については、「教師準備プレ講座」で企業人のプロ意識を学び、異業種職場体験研修も実施。研修のあり方について工夫を重ね、向上に努める。

問4 安全・安心な県づくりについて
(1) 北陸新幹線の大阪までの早期開通及び東海北陸自動車道の早期4車線化への取組みを問う。
知事
 県では、「富山県国土強靭化地域化計画」の中に北陸新幹線や東海北陸自動車道の整備促進を盛り込む。新幹線の早期全線開通は、日本全体の飛躍・発展につながり、H28年度中のルート決定を目指す。自動車道は、大規模災害発生時の広域支援ルートであり、早期全線4車線化を目指す。
(2) 道路法面、河川整備、橋梁の耐震化などの取組みを問う。
土木部長
 概ね平成33年を目途に災害に強い強靭で住みよい県土づくりや社会基盤整備を計画的に進めるため、国の防災安全交付金を活用するなど必要な予算の確保・配分について努力する。
(3) 県発注工事による県内建設事業者育成の取組みについて問う。
土木部長
 公共工事の入札参加資格において、原則として県内企業に発注している。過去5ヵ年の平均で、受注件数96.3%、金額は96.1%となっている。担い手確保のため、労働環境の改善や資格取得への支援、経営基盤強化の支援のほか広報活動も実施、更に必要な支援の実施に努める。
(4) 防災推進大会の内容と今後の防災活動への取組みについて問う。
知事 @功労者への感謝と顕彰A県民一丸の火災予防、安全・安心な富山県の実現への決意を県民と共有できる大会にする。また、「地域防災力充実強化全国大会」を誘致し、同時に実施で地域防災力の充実強化の重要性を富山から全国に向けて発信する。


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平成26年6月議会 一般質問(6月17日)

問1 県民の安全・安心について
(1)特殊詐欺や悪質商法の被害防止のため、「消費者教育」を広く継続的に進める必要があるが取り組みを、問う。
生活環境文化部長 消費者教育推進計画を今年度中に策定し、県民の皆さんが、自ら考え行動できる力を身に付け、自立した消費者になることができるよう取り組む。
(2)交通弱者の事故防止対策について、把握している危険個所に対する問題点解消の進捗状況と、歩道の整備や交差点のカラー舗装の推進について、問う。
土木部長 対策を行う101箇所のうち、平成25年度末までに70箇所で完了し、今年度は4箇所で完了する。残る27箇所は、踏切拡幅に伴う鉄道業者との協議が必要であり、完了に時間を要している。今後とも、歩道の整備や交差点のカラー舗装、路面のカラー化等により、歩行者などの安全な通行を確保し、点字タイルの設置や段差の解消など、ユニバーサルデザインに配慮した道路整備にも努める。
(3)認知症による行方不明者や徘徊の現状と対策について
ア.認知症患者の徘徊防止や徘徊者の早期発見への取組み、関係機関の連携の現状はどうか、また今後どのように取り組むのか、問う。
厚生部長 市町村では、「徘徊・見守りSOSネットワーク」の構築に取り組んでおり、平成25年度には県全体で61名と、相当数の発見につながっている。また、警察では、より検索項目の多い「身元確認照会システム」も活用すると聞いており、早期発見につながるものと期待している。今後、各市町村で進められる、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の設置についても支援し、認知症の早期発見・早期対応に努めていく。
イ. 認知症の防止に対する取組みと成果、今後の取り組みについて、問う。
厚生部長 県では、@バランスのとれた食習慣や運動習慣の定着、A老人クラブ活動への支援B市町村介護予防事業に対する支援等を行っている。また、専門相談・鑑別診断を行う認知症疾患医療センターの設置を進めており、介護予防教室の参加者や医療センターでの相談件数が増加した。今年度、認知症高齢者実態調査を実施し、この結果を、今後のより効果的な認知症予防策に生かしていく。


問2 行政改革による財政再建の推進について
これまでの行政改革に対する評価と、議員の士気を高め、たゆまぬ行政改革に取り組むにあたり、意気込みを問う。
知事 この9年間の取組みに対して、昨年度の行政改革会議の報告で、「着実に成果を挙げている」と評価もいただき、それなりの前進があったと考える。県庁がスリムで効率的、総合的な組織になり、県の元気や発展、県民の皆さんの幸せの充実に寄与するよう、県議会の皆さんのご理解とご協力を得ながら、「元気とやまの創造」を目指していく。

 

問3 本県教育の推進について
(1)「授業の達人」活用事業について、継続して実施することに意義があると考える。今後の展望はどうか、問う。
教育長 ベテランの現職教員34名を「授業の達人」として委嘱。任期は一年だが、再任や追加しながら継続して実施する。教員の授業力と子供たちの学力が向上するように努める。
(2)大学コンソーシアム富山の活動状況と今後の取り組みについて、問う。
経営管理部長 @単位互換の実施、A合同企業訪問、B「知の資源」を活用した地域課題の解決など、幅広い活動を行っている。今年度は、@単位互換の科目数の拡充、新たにA地域課題解決事業の成果報告会開催、B人材育成を軸とした事業を企画・実施すること、などを予定。引き続き、積極的に助言や支援を行っていく。
(1) 県立高校の英語教育について、特徴的な英語コースを広く設けるべきと考えるがどうか、 問う。
教育長 グローバル人材育成の観点やコミュニケーション能力の向上など、英語教育の充実は重要である。国の英語教育改革の動向にも留意し、県立高校における英語教育の充実に取り組む。
(2) 県内有望スポーツ選手の県外流出に対し、積極的に歯止めをかけるべきと考えるがど うか、問う。
教育長 地元の学校にあっても各選手が競技力を十分に伸ばす事ができる環境を整備していくことが重要である。すぐれた指導者のもとで地元の有力な選手が育つようしっかりと環境整備に取り組む。


問4 本県の自然環境と生物多様性の保全について
(1)「富山県希少野生動植物保護条例」を活用した保護対策にどのように取り組んでいくのか、取組みにあたっての県民との連携も含めて、問う。
知事 今議会に「富山県希少野生動植物保護条例案」を提出した。罰則を設けることで実効性を確保、希少種捕獲による減少防止と生息地の保全を図ることが可能である。さらに、保護に識見を有する方を、「希少野生動植物保護監視員」に任命し、県民と連携した希少種の保護活動を行う。これまでの取組みに加え、この条例を極力活用し、将来にわたって生物多様性を保全していくよう取り組む。
(2)ナチュラリストの更なる育成が必要であるが、現状と今後の予定はどうか、問う。
生活環境文化部長 「本県の自然解説は、わかりやすくレベルが高い」と、高評価を受けている。養成は、3年に1度開催の養成講座を修了した者を知事が認定(累計727人を認定)、うち332人が実地活動に従事している。今年度は新たに60人程度認定したい。平成33年度までに、累計900人を認定したいと考える。現役のナチュラリストに対して研修会を年3回開催しており、今後とも質の高いナチュラリストの育成に努める。

H25.4.1大学コンソーシアム 富山事務局
開所式(毎日新聞社)
お年寄りと子どもに優しい街づくり
(歩道のカラー塗装後)
ナチュラリスト 本会議質問


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平成25年11月議会 富山県議会本議会一般質問(12月3日)

問1 県民の安全・安心について

(1)先月実施された原子力防災訓練について、成果と問題点はどのようなものか、「富山県地域防災計画」にどのように活かしていくのか、問う。

知事政策局長 石川県と合同で実施し成果が得られた。一方、@被ばく医療機関が参加した訓練が必要、A避難先の設定や移動手段の確保が必要、Bスクリーニングや安定ヨウ素剤の配布要員の育成等が必要であるなどの課題があった。

(2)「災害時の応援協定」の現状と今後の予定、取り組み方針について、問う。

知事政策局長 平成25年11月末現在、8つの分野で合計124件の協定を締結している。今後、未締結の分野、例えば避難手段確保のための輸送業者や、避難所情報提供の情報関連事業者等との協議を進め、県民の安全・安心の確保に万全を期す。

(3)年末に特別警戒を実施しているが、防火対策にどのように取り組むのか、問う。

知事政策局長 緊急に各消防局・本部の火災予防担当課長会議を開催し火災予防の周知徹底等について議論を行い、注意喚起をした。今後とも、市町村や消防本部、消防団等と連携し、火災のない「安心とやま」の実現に取り組む。

(4)自主防災組織について、組織率の推移や防災訓練等の活動状況と、これまでの支援事業の評価と今後の取組みについて、問う。

知事政策局長 組織率は平成16年4月の36.3%から本年11月は74%と倍増し、防災訓練は本年11月時点で47.4%が実施し、活発になった。今後とも、自主防災組織率の向上と活性化を図っていく。

(5)井田川・山田川の整備について、また、高善寺橋の復旧見込みについて併せて、問う。

土木部長 井田川・山田川は今後も計画的に整備を進める。また、河川内の雑木や堆積土砂は、必要に応じ撤去を実施し、引き続き適切な河川管理に努める。さらに、高善寺橋については、来年末を目途に供用できるよう努力する。

(6)「メニューの誤表示」の、県内の現状と今後の再発防止対策について、問う。

生活環境文化部長 7事業者から直接報告を受け、速やかに現地に出向き、現状の確認を行った。再発防止策については、国のガイドラインも整備予定であり、参考にしながら、しっかりと対応していく。

 

問2 本県の少子化対策について

(1)本県の就労者数における正規雇用者の割合の推移と、今後、若者の正規雇用の創出にどのように取り組むのか、問う。

商工労働部長 割合は、平成24年調査で67.1%と全国2位であるが、非正規労働者の割合が全国と同様に拡大。正規雇用につながる就職支援や、企業への環境づくりに積極的に取り組み、雇用の安定に努める。

(2)高校生・大学生等に対する就学支援の現状と今後の取組みについて、問う。

教育長 就学のため、各関係部局において支援の施策を実施している。既存の国・県の制度を含め、新しい制度の周知を図り、支援する各種制度が十分に活用されるよう努める。

(3)大学生に対して「親学」を実施すべきと考えるがどうか、問う。

教育長 学生や未婚の方々を対象とし、親になることや子育ての素晴らしさなどについて学ぶ機会の拡充に努める。

 

問3 時代に対応した県立施設の活性化と維持管理について

(1)県立都市公園内のスポーツ施設において、バリアフリー化にどのように取り組むのか、県営球場について、球場内設備を含む全体の改修計画と併せて、問う。

土木部長 県立都市公園スポーツ施設は、トイレ洋式化・段差解消・車椅子使用者用駐車場設置などバリアフリー化に努める。県営球場は、補修改修工事・シャワー温水化・身障者や高齢者専用観戦スペースなど、順次バリアフリー化にも配慮した施設の充実に努める。

(2)県立都市公園について、緑地帯を開放し、パークゴルフ場を整備するなど、時代のニーズに合った利用も認めるべきと考えるが、パークゴルフ場利用者数の推移と併せて、問う。

土木部長 パークゴルフ場利用者数は、平成19年度比で約1.7倍と人気が高まっている。緑地は、県民の多様なニーズに対応していて、パークゴルフ場としての改修には検討が必要。生涯スポーツやレクリエーションの推進は大変重要であり、引き続き、県民ニーズに応じた新たな利用について柔軟に対応する。

(3)県立都市公園について、利便性の向上や土地の有効活用、維持管理の節減に取り組むべきと考えるが、問う。

土木部長 より多くの県民に利用されるよう、時代のニーズにあった施設の更新に努め、機能集約の可能性なども幅広く検討し、維持管理費の節減に取り組む。

(4)今後の県立都市公園の果たすべき役割について、問う。

知事 老いも若きも身障者も健常者も、お互いの特性や個性を尊重し合い活動できるよう、多様なニーズに配慮し更なる魅力の向上に努める。新幹線時代に、県民はもとより県外や外国のお客さんも含め多くの方にご利用いただけるよう取り組む。

(5)テクノホールの施設・機能の内容と今後どのような方針で取り組むのか、知事の本施設にかける思いと併せて、問う。

知事 本県から、ものづくり産業の技術力や魅力を国内外に発信する。展示に合わせて利用しやすい施設運営、ものづくりの魅力を学び伝えることが重要と考える。県議会や県民の意見を聞き、本県産業発展の基盤施設となるよう取り組む。

議会写真 原子力防災訓練
災害に遭った高善寺橋を視察 老朽化した県営富山野球場を視察


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平成25年9月 富山県議会本議会一般質問(9月17日)

問1 富山県教育の推進について

(1)「富山県教育振興基本計画」の特徴と基本計画に込められた思いについて、問う。

知事 基本理念を「富山から世界へ羽ばたき、未来を切り拓く人材の育成」とする。すべての子供たちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、将来の夢に向かってチャレンジ精神を発揮できるよう、積極的に取り組む。

(2)今回の全国学力・学習状況調査で、本県は順位を下げているが、「確かな学力の育成」へ向けての取り組みを、問う。

教育長 この結果を受け止め、どこに課題があるのか分析し、早急に対策を講じてる必要がある。全ての小中学校が調査結果を活用して課題を把握し、授業の改善や指導の充実に積極的に取り組むよう、支援する。

(3)テレビゲームやインターネットによる「家庭での学習時間の不足」について、学習時間の確保対策や教育力の向上にどう取り組むのか、問う。

教育長 ゲームやテレビのルールづくり等について、学校での指導や家庭への働きかけを行っている。今後、学力向上対策検討会議を立ち上げ、授業の改善、家庭での教育力向上についても十分検討する。

(4)ネット依存症の中高生の実態を把握し、対策を講じるべきだが、本県の現状と対策について、問う。

教育長 県内高校生のスマートフォン所持率は74.9%と急速に普及していることから、学校や家庭での生活習慣や健康面からも指導していただくよう働きかける。

(5)体力の向上について、幼・保・小学校等を対象に体力向上策と、その成果をどう評価し今後取り組むのか、問う。

教育長 体力・運動能力調査結果によると、8種目の体力合計点は、いずれの学年においても、男女とも少しずつ上昇し、一定の成果が上がっていると考える。今後も、子どもたちが、楽しく運動ができる環境を整え、積極的に取り組む。

(6)ふるさと教育の成果をどう評価し、今後どのように取り組むのか、問う。

知事政策局長 小中高生のふるさとに関する作品コンクールへの応募の増加、地域活動体験率の向上が見られ、関心が高まってきている。「ふるさとの空」の普及やふるさと文学の振興に取り組み、希望と誇りを持てるふるさと教育の推進に取り組む。

(7)児童生徒に対する、社会保障制度や租税に関する教育の充実が大切であると考えるが、どのように取り組むのか、問う。

知事政策局長 小中学校では、社会科の授業で、高校では、公民の授業で学んでいる。また、多くの学校がホームルーム活動などの時間を活用し、外部講師を招いた租税教室や税金セミナーを実施し、今後とも充実に努める

(8)県立高校再編について、前期再編をどう評価し、その結果をどのように生かし後期再編するのかスケジュールと併せて、問う。

知事 生徒が切磋琢磨できる教育環境が整い、教員配置の充実や部活動の活性化などの効果が出ている。前期の実施状況は検討委員会を立ち上げ検討し、今後の再編は、時代のニーズや長期的視点に立って考え判断する。

 

問2 県民の安全・安心について

(1)外科医をはじめとする医師不足の現状をどのように取り組んでいくか、問う。

厚生部長 総合的な確保対策として、魅力ある勤務環境を目指し各病院への助成や支援をしている。今後、県の修学資金を受けた医師が徐々に増えるが、医師が確保できるよう積極的に取り組む。

(2)子育て応援券の利用範囲について、任意ワクチンに加え、乳児期早期接種が奨励されるB型肝炎ワクチンまで拡大すべきと考えるが、問う。

厚生部長 子育て家庭に対し、応援券の対象サービスのアンケートを行い、改善点の要望も把握した。B型肝炎ワクチンについては、この結果や医療関係者等の意見を踏まえ、国の定期接種化の検討状況もあわせて適切に判断する。

 

問3 元気とやまの創造について

(1)2020年東京オリンピックを観光や産業振興などをどのように位置付けていくのか、問う。

知事 東京都の試算では約3兆円の経済波及効果があり、本県も観光や産業振興などの面でオリンピック効果をうまく取り組むことが重要である。海外選手団の事前合宿や日本チームの強化合宿の誘致、本県スポーツの振興も期待でき、早急に可能性調査や必要な対策を検討する。

(2)本県におけるトップアスリートの育成状況や施設の整備状況、応援体制等の現状、また、東京オリンピックに向けての取り組みついて、問う。

知事 教育委員会では、@「未来のアスリート発掘事業」や「元気とやまスポーツ道場開催事業」によるトップアスリートを育成。Aスポーツ医・科学サポート機能の充実など、県総合体育センターの機能を拡充・整備。B「県民スポーツ応援団」への募金を活用し選手や指導者を支援している。今後も「全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成と強化」を目標に東京オリンピックに数多くの選手が輩出できるよう取り組む。

(3)新富山県立近代美術舘(仮称)について、どのような機能を持つ美術館にしようと考えているのか、所見を問う。

知事 @作品の魅力を十分に鑑賞できる機能。A子どもたちに創作のきっかけや生きがい・感動与え、未来につなげ発信していく機能。具体的には、(1)コレクションを適切に保管・管理できる十分なスペースやセキュリティの確保。(2)常設展示や、企画展示の充実と、ギャラリーの新設。「美術品政府補償制度」に対応した設備。(3)教育普及として児童生徒の創作活動ができるアトリエの新設。その作品を展示し双方向型の体験活動ができるよう検討する。県民ともに創り、成長し、親しまれる美術館となるよう取り組む。

9月本会議一般質問 富山県土木事務所と
道路改良要望現場の視察
富山西少年硬式野球クラブにて
硬式野球の普及活動


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富山県議会定例会にて一般質問
平成24年12月富山県議会定例会にて一般質問しました。

石井知事に於かれましては、この度の選挙で見事3選を果たされ、誠におめでとうございます。「新・元気とやま創造計画」のもと、県民の幸せのため、「活力」あふれる県づくり、「未来」への希望に満ちた県づくり、「安心」して暮らせる県づくりの三つの基本政策と、それを支える重要政策である「ひとづくり」を、より一層協力に推進されますようご期待申し上げますとともに、県政の推進に対して、私も自由民主党の一員として微力を尽くしてまいる事をお誓い申し上げ、以下質問に入りたいと存じます。

さて、明日が衆議院選挙の公示という事で、世の中は大変気ぜわしくなっております。我が自由民主党は、東日本大震災の教訓と反省を踏まえ、重点政策の1つとして「事前防災を重視した国土強靭化」を打ち出しております。太平洋側の経済的機能などをバックアップする日本海国土軸の形成と言う観点からも、北陸新幹線の大阪までのフル規格での早期完成が望まれるところでありますが、同時に「首都圏などの大都市圏の活力」を富山に引き込むことにも力を注がなければなりません。当面は、平成26年度末の金沢までの開業に向け、富山〜東京間の年間の旅客輸送能力が、現行の600万人から、3倍以上の1,900万人になると言う事であり、知事が選挙期間を通して県民に訴えられたとおり、この事をビックチャンスと捕らえ、観光客やビジネス客の入れ込み、更なる企業誘致、新駅周辺の整備や平行在来線や枝線の活性化による魅力的なまちづくり、二次交通の整備や県内観光の振興にも、格段の努力が必要であると考えます。

1. 「北陸新幹線開業を見据えた県の対応について」
(1)北陸新幹線開業まで2年余りとなり、高架や橋梁などの構造物がほぼ完成し、本年度は5月13日に新黒部駅、9月9日に新高岡駅、11月17日には富山駅が着工し、2014年6月から9月にかけて順次完成の見込みとなっております。新幹線開業後は、観光客やビジネス客を中心に多くの方々が来県され、まさに本県の第一印象と成るものが新駅であり、新駅周辺の景観や街並みだと考えます。 そこで「富山の顔」となるべき新駅周辺の整備の状況と、県の取り組みについて(土木部長)に伺います。
(土木部長)
現在、高架橋などの主な土木建造物が完成し、軌道等の建設工事が進められている。今年度から仮称・新黒部駅、仮称・新高岡駅、富山駅の駅舎が順次着工され、平成26年度末の開業に向けて順調に工事を進めている。新駅周辺では、富山市、高岡市、黒部市において、それぞれ駅前の広場や駐車場などを計画的に造成しているところである。県においても、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりを図るため、在来線の連続立体交差事業を行っている。今後とも、鉄道・運輸機構やJR西日本、地元市と連携協力して取り組む。


(2)さて、本年度、富山市PTA連絡協議会主催で「新幹線の工事現場の見学会」が開催され、子どもと保護者合わせて約1,200名の親子に富山駅のホームと軌道そして、神通川橋梁の見学をされました。400名以上の児童が抽選もれで参加できなかったぐらいの人気だったそうです。このようなイベントをとおして新幹線に理解や愛着を持ってもらい、富山の将来や新幹線の果たす役割について、地域住民の方々や親子で考えてもらうことは「ふるさとを愛する心を育む」上でも、大変良い試みだと考えますが、 県が主体となって、親子など県民を対象に新幹線や新駅の工事現場を見学する企画を実施してはどうかと考えますが、(土木部長)に所見を伺います。
(土木部長)
見学会については、沿線自治会やPTAなどにより企画され、鉄道・運輸機構の協力で今年だけでも40回以上実施され、3,000人を超える参加者があった。県でも、県政バス教室において平成17年度から「北陸新幹線工事現場見学コース」を設けて、毎年見学会を行ってきた。この企画は人気も高く、今後も県民の意識向上につながることから、積極的に支援してゆく。


(3)さて、私たちがそうであるように、観光客やビジネス客は、駅やその周辺地域で地元特産のお土産の購入や、美味しい郷土料理を食べること、またその街を歩いて見ること、などを楽しみにしておられます。「もう一度行ってみたい」と感じる街や観光地には、文化や芸術的な魅力以外にもそのような「楽しみの要素」があると思うのですが、 県は「新富山駅」と駅周辺地域の魅力向上にどのように取り組まれるのか(知事政策局長)に伺います。
(知事政策局長)
県では、新幹線駅周辺の活性化を図るため、平成22年に関係課で構成する庁内プロジェクトチームを設置し検討を行ってきた。駅や周辺が富山らしさを出すためのニーズ調査を踏まえ、JR西日本や富山市、経済界とも連携しながら検討を行っている。今後とも、「新幹線戦略とやま会議」や富山市が事務局である「富山駅周辺整備事業促進協議会」での議論を踏まえつつ、県としてしっかりと取り組む。

(4)また、交流人口が増えることにより、新駅や駅周辺の安全の確保には格段の配慮が必要と考えます。駅前交番には安全の確保はもとより、観光客やビジネス客への対応などの役目もあり、交番の位置や人員配置も重要であると考えますが、 新駅の駅前交番の体制について、どのように考えておられるのか(警察本部長)に伺います。
(警察本部長)
観光客やビジネス客にとって、富山駅周辺が「安心安全なまち」であることは大変重要である。また、従来の交番よりも、観光に関する知識や道路案内の業務等の県外客への対応が多くなるため、研修を実施してしっかりと対応したい。また、交番内においても観光パンフレットを設置するなどの対応を考えたい。


(5)さて、限られた時間の中で観光客やビジネス客にストレスなく移動・周遊してもらうための新駅からの、タクシーやバス・レンタカーなどの二次交通の整備が重要だと考えます。また、タクシーやバスなどは県外観光客が初めて地元の方と会話し、触れ合う場所でもあります。つまり、ドライバーさんやフロントの従業員さんには、とりわけ「おもてなしの心」や「富山の観光地や歴史・文化・風土」などに関する知識が求められると思います。「新幹線戦略とやま県民会議」でも、二次交通体系の充実を求める意見が多々あるとお聞きしております。 そこで、北陸新幹線の新駅から県内観光地などの目的地を結ぶ二次交通体系のさらなる整備にどのように取り組まれるのか、(知事政策局長)に伺います。
(知事政策局長)
新幹線3駅は、県内各地への観光拠点になるため二次交通の整備が大変重要である。県では、仮称新高岡駅と接続するJR城端線新駅、仮称新黒部駅と接続する地鉄新駅の整備に支援を行っている。また、各新駅においてはバスやタクシーなどの乗降場の整備が行われている。バスルートについては新黒部駅から各観光地へ、新高岡駅から現高岡駅を結ぶルートの調査に支援をする。今後は、市町村や交通事業者と連携して、二次交通の整備にしっかりと取り組む。

(6)さて、本県には、立山連峰や黒部峡谷をはじめ、本年7月にラムサール条約湿地に登録された立山弥陀ヶ原・大日平、富山湾をはじめとする大自然、世界遺産である五箇山の合掌造り集落、万葉集、県内各地の伝統的なお祭りや文化、海の幸や山の幸・お米やお酒などの食材をはじめとする、たくさんの観光資源があります。観光客に「富山の魅力」を十分に感じていただくには、できれば宿泊を伴う滞在をしていただく必要があると考えます。そこで県にはぜひとも今まで以上のリーダーシップを発揮していただき、県と市町村、民間が今まで以上に連携協力して、首都圏などにおけるPR活動の実施や、新しい観光商品を開発していただきたく、期待するものであります。
そこで、本県にゆっくりと滞在してもらえるよう、官民一体となって「県内周遊型や滞在型の観光モデルコースや着地型旅行商品」を開発して推進すべきと考えますが、(観光・地域振興局長)に所見を伺います。

(観光・地域振興局長)
富山旅行を選んでいただき、周遊・滞在していただくため、富山ならではの観光商品を豊富に用意し、しっかりと受け入れ態勢を整えたい。地域の事業者等に魅力的な観光商品を開発していただくことや、ツアー商品を首都圏でPRすることにしっかりと支援する。「選ばれる観光地」となるよう、市町村や観光事業者と協力して首都圏でのPRと受け入れ態勢祖整備に努める。


(7)また、私たちが観光やビジネスで「訪れた街」を好きになる要因は、観光客に解りやすい案内板や、名勝・特産品の紹介が魅力的なパンフレットであり、何よりも地元の方々との出会いや会話、そして心のふれあいであると思います。それが外国であれば尚更のことであります。県は、外国人観光客の誘客にも力を入れておられますが、 今後、外国人観光客の増加を見据えた「外国人向けの案内掲示板や観光パンフレット」の整備、「観光ボランティア」の育成など、受入れ態勢の整備をさらに推進すべきと考えますが、(観光・地域振興局長)に所見を伺います。
(観光・地域振興局長)
本県でも、外国人旅行者の増加を見込んでおり、その対策に力を入れることにしている。具体的には、市町村が設置する案内看板を多言語表記に改修する場合の支援や、ホテルや旅館などの観光施設における無線LANの整備やウェブサイトや飲食メニューの多言語表示への支援、旅行会社等の外国語研修への支援などを行っている。今後とも、政府に働きかけるなど、外国人観光者の受け入れ環境の整備にしっかりと取り組む。

(8)次に、「並行在来線の新駅設置とその周辺のまちづくり」についてお尋ねします。並行在来線は、新幹線開通後も沿線住民の通学や通勤などに利用され、住民にとって欠かせない公共交通であり、それ故に地域の活性化やまちづくりにとって重要な要素でもあります。並行在来線の新駅の設置が検討されている地域では、「並行在来線新駅を活用したまちづくり」に関する議論や取り組みが盛んに行われています。本県においても、 超高齢化社会を迎え、今後ますますその重要性がクローズアップされてくると考えます。
そこで、並行在来線駅周辺の住宅宅地開発などを含め、県、市、並行在来線会社や民間企業が協力して取り組んでいく必要がありますが、県はどのように取り組まれるのか、県にはリーダーシップを取って進めてほしいと考えますが、(知事)に所見を伺います。

(知事)
並行在来線の新駅設置については、地域のまちづくりとともに検討を進めることが大切であり、県では「新駅設置ガイドライン」を策定するなど、他県にはない取り組みを行ってきた。さらに昨年、新駅設置可能性調査を行い、一定の乗車人員に加え、周辺開発により更なる増加が見込める「富山〜東富山間」「高岡〜西高岡間」の2か所をモデル事例として示した。新駅設置にあたっては、三セク会社の鉄道経営の観点からの検討と、地元市におけるまちづくりの観点からの検討が重要であり、県も引き続き富山市や高岡市と連携協力しながら取り組む。


(9)次に「高山本線の活性化」についてお尋ねします。高山本線においては、富山市が「コンパクトなまちづくり」の一環として、パークアンドライドの推進やフィーダーバスの運行、新駅設置など、利用促進の社会実験を行ってきました。その結果、利用者数は1日あたり3,550人(H18)から17%増の4,152人(H20)と増加しております。新幹線の開業を見据え、さらなる活性化を図るため、沿線住民の通勤や通学はもとより、高山本線を利用した関西方面への出張の利便性や飛騨高山や越中八尾などの観光拠点への観光客の利便性を高めるなど、高山本線と並行在来線との接続効果を十分検討すべきであると考えます。
そこで、高山本線沿線の利便性の向上や活性化のため、並行在来線と高山本線の接続の改善や、さらには相互乗り入れについても検討すべきと考えますが(知事政策局長)に所見を伺います。

(知事政策局長)
並行在来線と高山本線の相互乗り入れには、車両の確保や高山本線の電化などの課題があり、県としては、先ず接続の強化が喫緊の課題と考えている。県としては、「高山本線強化促進同盟会」を通じ富山市や岐阜県とも連携しながら、JRに対してダイヤ改正などの旅客サービスの強化改善等を要望するとともに、JR名古屋駅をはじめとする中京圏での観光PRに努めたい。今後も高山本線の活性化に努めたい。



2. 「景観の保全」について

(1) 富山県には雄大な自然や産業・文化のみならず、15世紀から16世紀にかけ先達が育んできた開墾と稲作の歴史の中で生まれてきた「散居村」という素晴らしい「富山の原風景」が残っています。散居村は、県内においては砺波平野が有名ですが、黒部川扇状地、神通川や常願寺川流域の一部にも存在しております。県では砺波地域の散居村を対象に、「田園空間整備事業」として、屋敷林の枝打ちをはじめとする景観保全活動に対する支援を行ってこられました。しかし、この春の強風による被害で倒木被害の状況を視察させていただいたなかで、散居村が残る農村地帯の住民の方からは、「田園空間の整備事業」を他地域へも拡大すべきとの声も聞かせていただきました。
そこで、富山県の原風景ともいうべき散居景観の保全にどのように取り組まれるのか、(知事)に伺います。

(知事)
屋敷林のある散居景観は、日本を代表する農村の原風景の一つであり、未来に引き継ぐべき本県の貴重な財産である。対象地域を、砺波市と南砺市以外に拡大することについては、住民と市町村が一体となって地域全体で散居景観を保全してゆこうという合意が形成され、かつ、景観を保全する住民協定が締結されること、市町村の散居景観保全に関する計画に位置付けられていること、市町村も補助することなどの要件を満たすことが必要である。今後、住民意識や市町村の意向を聞いたうえで検討する。

(2)さて、先月25日、初冬の快晴のもと、婦中・八尾・山田地域を車で走り、富山県畜産試験場のある「丘の夢牧場」へ立ち寄りました。澄み切った空気、目に鮮やかな紅葉と緑のコントラスト、富山平野越しに臨む富山湾と冠雪を頂いた立山連峰、まさに後世に伝えてゆかなければならない「ふるさとの風景」だとあらためて感じました。 去る11月21日には県の「環境フォーラム」も開催されるなど、この10年間で、県民の環境保全に対する意識も、随分高まっていると感じております。26年度末に新幹線が開通すれば、多くの方が本県を訪れ「素晴らしい富山の景観」に触れていただくことになり、今まで以上にこの景観を守ってゆく仕組みやPRが大切と考えます。
そこで、本県の景観条例は、来年4月で施行10年を迎えますが、本県における景観行政のこれまでの取り組みをどのように評価しておられるのか、また今後どのように取り組まれるのか、(知事)に伺います。

(知事)
本県では、平成15年4月の富山県景観条例の施行以来、大規模行為の届け出制度の実施、景観づくり住民協定締結への支援、立山・大山地区景観づくり重点地域の指定などに取り組むとともに、優れた景観をPRする仕組みとして、「ふるさとの眺望景観を守り育てる県民協働事業を創設し、取り組んできた。11月補正において、北陸新幹線からの眺望景観を守るための基礎調査費を計上し、新年度からは新幹線敷地両側の規制基準を策定する。今後とも豊かで美しい自然景観や田園風景が守り育てられるよう、県としてもしっかりと取り組む。



3.「子どもたちへの教育」について

(1) はじめに、特別支援学校における、子どもたちへの教育について伺います。特別支援学校において、生徒一人ひとりの現状に合わせ適切で安全な教育を行うため、教員には専門知識と経験が必要であり、現状においては、さらなる「教員の質の向上」と「十分な教員数の確保」、また「施設や設備の充実」が必要と考えます。
そこで、来春新設される富山高等支援学校と高岡高等支援学校の開設準備について、施設整備の現状や教員の確保はどうなっているのか、また既存の特別支援学校の教員の確保は充分なのか、併せて(教育長)に伺います。

(教育長)
現在、高等特別支援学校準備室では、カリキュラムの作成や就業体験受け入れ企業の確保など、開校に向けた具体的な準備を進めている。後者は現在改修工事中である。また、職員には専門知識や経験が必要であり、質の高い教員育成と確保に努めて行きたい。

(2) 子どもたちが、地球温暖化防止や省エネルギーに対する取り組みを、日々の学校生活や学校施設の整備の面から学び、実践する事は大切であると考えます。昨年8月にフランクフルト市のリードベルク小学校を視察させていただきました。太陽光発電による再生可能エネルギーの啓蒙、屋上とグランドの緑化・多層ガラスや外気温を遮断する外壁の使用や木パネルによる内装や空調の工夫による冷暖房エネルギーの削減、トップライト採光による照明電力の削減、ゴミの分別収集によるリサイクルの推進に加えて随所にゴミを出さない工夫がありました。学校での生活がそのまま環境教育になっており、これらを論理的に理解するために、1か月に2時間の環境教育専門の時間があり、各教科の学習の中でも関連付けをしながら環境教育を推進しているとのことでした。 我が国では、平成9年から「エコスクールパイロット・モデル事業」において「環境を考慮した学校施設の整備を進めています。
そこで、「エコスクールの整備状況」について、特に近年、県内でも多くの学校が取り入れているようでありますが、現状はどうなっているのか。また、この取り組みを学校での環境教育の教材として積極的に推進すべきと考えますが、(教育長)に所見を伺います。

(教育長)
県教委では、同事業を活用し、環境に配慮した学校施設の整備を進めている。
平成9年度以降38校が指定を受け、校舎の断熱化、太陽光発電やビオトープの整備、内装への木材利用などに取り組んでいる。整備をした施設を利用して、自然環境学習、地球温暖化や再生エネルギーについて学んでいる。今後とも国庫補助金の確保や充実について働きかけ、エコスクールをはじめとする「環境教育に活用できる学校施設の整備」を支援して行く。

(3) 最後に、環境教育について、一歩踏み込んだ取組みとしての提案なのですが、例えば学校での環境への取り組みを広く他校に紹介し、より理解を深め合うために、環境保護に対する学校での取り組みを題材にした「とやま環境オリンピック」を開催してはどうでしょうか。子どもたちが、みずから環境について考え、行動する、よいきっかけになると思います。そこで、子どもたちの環境保護意識の向上や学校における環境保護への取り組みを推進する観点からも、学校における環境教育のさらなる充実を図るべきと考えますが、(教育長)所見を伺います。
そこで、「エコスクールの整備状況」について、特に近年、県内でも多くの学校が取り入れているようでありますが、現状はどうなっているのか。また、この取り組みを学校での環境教育の教材として積極的に推進すべきと考えますが、(教育長)に所見を伺います。

(教育長)
本県では、子どもたちが環境保護の意識向上や、学校における環境保護への取り組みを推進するため、様々な環境教育を行っている。例えば小学校社会科では、節水や節電、中学校理科では地球温暖化や外来種による自然環境の変化、総合的な学習ではリサイクル活動などを学んでいる。今後とも、児童生徒が環境保護のため自発的な行動がとれるよう、本県の素晴らしい自然環境を守って行けるよう、学校における環境教育に努める。

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富山県議会定例会にて一般質問
平成23年6月富山県議会定例会にて一般質問しました。

1. 中小企業に対する支援等について
東日本大震災被災地を視察 (1)東日本大震災の影響による県内中小企業等への支援と雇用対策について。
ア、震災の影響により、製造業を中心として県内経済も大きなダメージを受けたが、現状をどう認識しているのか。また、中小企業の資金繰りが厳しい中、どのように支援してゆくのか問う。

(知事)
先月実施した県内経済の動向調査によると、4割以上の企業が売上高で悪影響があるとし、約5割の企業が今後の悪影響があるとしている。また、自粛ムードや消費マインドの冷え込みにより、観光業にも大きな影響が出ていると認識している。
 こうした経済情勢に対して、県では「経済変動対策緊急融資」に「東日本大震災特別枠」を創設し対象条件を拡充するなどの中小企業の資金繰り支援を実施した。
 また、国や関係省庁への支援要請や、震災の影響を受けている中小企業者への件制度融資枠の拡大、医薬品配置販売業者への事業継続支援、夏の観光シーズンに対する海外での観光プロモーションの実施などを盛り込んだ。今後とも、市町村、経済団体、金融機関等と連携し、県内中小企業の支援にしっかりと取り組む。

県内における雇用情勢や新規学卒者の就職環境は予断を許さない状況にあるが、現状を踏まえて今後どのように取り組むのか問う。

(商工労働部長)
有効求人倍率が新規求人の減少により低下、雇用調整助成金の対象者も自動車関連を中心に増加の傾向にある。県では基金事業による雇用創出に積極的に取り組むとともに、離職者対策として民間委託訓練枠を拡大するなどの対策を行う。また、新規学卒者のための「県内企業人材養成モデル事業」の拡大、雇用のミスマッチの解消への取り組みや経済団体への求人確保の要請などを積極的に行っている。


(2)ものづくり人材を育成するため、職業訓練を充実し積極的な就職支援をするべきだと考えるが、今後の取り組みを問う。
(商工労働部長)
富山職業能力開発センターとの連携により、離職者や在職者に対して職業訓練の強化充実に努めている。また「とやま技能継承塾」や「若手技能者やる気塾」、「熟練技能者出前講座」や「テクニカル・エンジニア育成塾」などの技術人材育成事業を積極的に展開する。

将来を見据えた産業育成について、新たな成長分野に挑戦する県内企業に対する支援や、県外企業に対する積極的な誘致に対する取り組みを問う。

(知事)
中国、ロシア、東南アジア地域等の成長を見据え、絶え間ない技術革新による本県ものづくり産業の高度化や新たな成長産業の育成のため、4月に開所した「ものづくり研究開発センター」を拠点とした新技術や新商品の開発、技術人材の育成に努める。また、災害が少なく、港湾や道路網、鉄道、日本海側屈指の工業集積がある本県の立地条件をアピールし、今後の成長が見込まれ新たな産業の核となる県外企業を積極的に誘致する。



    2. 「富山県の教育 ”富山スタンダード”」について

    「14歳の挑戦」を受けいれる事業所

    (1) 「社会に学ぶ14歳の挑戦」について、12年が経過した現在までの評価と今後の取り組みを問う。
    (教育長)
    5日間の体験が、子どもたちの自身や将来への夢・希望につながり、健全な職業観や感謝の心、思いやりの心などの社会性の育成に大きな成果を上げている。一方、受け入れ事業所の確保が問題になっており、「協力事業所用ステッカー」を配布するなど、受け入れ事業所に対して感謝の意を示すとともに、県の各部局に対しても生徒の受け入れを要請するなど、学校の取り組みを支援している。市町村教育委員会とも連携して、受け入れ事業所の新規開拓や負担感の軽減を図り、この事業が長く続くよう努力してゆく。

    (2) 学校現場における「ふるさと教育」と「いのちの教育」について。
    ア、 ふるさとの自然、文化、歴史、産業などに関する理解を深め、ふるさとへの愛情と誇りを育む教育は大切であると考えるが、現状認識と今後の取り組みを問う。
    (知事)
    昨年5月に「ふるさと教育推進協議会」を設置し、未来を担う子どもたちをはじめ、地域や企業を含めた県民総参加で、ふるさとの自然、風土、歴史、文化、産業に対する理解を深め、ふるさとへの愛情や誇りを育む「ふるさと教育」に取り組んでゆく。
    イ、「ふるさと教育」の一環として、学校現場における食育や地産地消、自然保護や環境問題についても積極的に取り組むべきと考えるが、所見と今後の取り組みを問う。
    (教育長)
    学校においては、子どもたちがふるさとを愛する心を育むよう、総合的な学習の時間や各教科を通して、地域の特性(歴史や文化、特産品や農産物等)を活かした取り組みが行われている。今後とも、子どもたちが富山の豊かな食材や自然の恵みを体験し、地域の人々との交流を通してふるさとの良さを知り、ふるさとを愛する豊かな心を持てるよう努めてゆく。
    ウ、 こども達が、心と体を健やかに育むためにも「いのちの教育」が必要だと考えるが、所見と今後の取り組みを問う。
    (教育委員長)
    学校では、道徳の時間を始め、全ての教育活動を通して命を大切にする教育に取り組んでいる。また、子どもたちが地域の人や自然と関わる体験を大切にしている。今後とも、学校と家庭、地域が協力して、全ての子どもたちが「いのちの素晴らしさ」に気づき、命を大切にできるよう「いのちの教育」の推進に努めてゆく。



    3.「県民の防災・防犯意識の高揚」について

    新保地区に建設中の消防学校(1) 新築される富山県消防学校・防災拠点施設の整備にあたり、消防職員や団員のレベルアップはもとより、広く県民に開かれた施設として、県民の防災意識の高揚と防災教育の場としての積極的活用をすべきであるが、所見を問う。
    (知事)
    本施設は消防職員・衝動団員の育成の場であるとともに、地域防災を担う自主防災組織等の学習・訓練の場、また広く県民に開かれた防災意識の高揚と防災教育・訓練の場として、来年4月のオープンを目指して整備を進めている。四季毎の特徴的な防災体験ができる体験型学習施設や、山岳救助訓練、水難救助訓練、高所での消火・救助訓練などの設備も充実している。

    (2) 頻発する空き巣や自転車盗難は重大犯罪に繋がりかねないが、日本一安心で安全な富山県を目指して県民の防犯意識を高揚させる等、県警察の今後の取り組みを問う。
    (警察本部長)
    本県では、カギをかけていないために盗難被害にあう比率が全国平均を大きく上回っている。本年も6月から9月までの期間に「カギかけキャラバン」や「カギかけ防犯コンテスト」を行い、カギかけの啓蒙に努力する。また、昨年からホームページに「犯罪発生マップ」を掲載するなど情報提供の充実を図っている。今後とも関係機関と連携し、県民の防犯意識の高揚に努力してゆく。



    4.「婦負地区における諸問題」について

    改修を終えた赤江川(上吉川地区)

    (1) 婦負地区における豪雨対策について
    ア、「神通川左岸圏域河川整備計画」に基づく、山田川・宮島川・坪野川・峠川の整備状況と今後の改修見込みについて問う。

    (土木部長)
    宮島川は、下流の井田川との合流点から整備を進め、坪野川との合流点の手前約100Mまでの整備を終え、現在引き続き上流に向けての整備を進めている。また、枝川の坪野川との合流点付近は、これまでにJR西日本などと協議を重ね、調査・設計を進めており、今年度から一部護岸整備に着手する。さらに、富山市との連携により学校グランド地下に雨水貯留施設の整備をしたところである。山田川については、昨年度から優先整備箇所として検討しており、今年度は工事着手に向けた測量や調査を実施する。峠川については、JR高山線の橋梁前後区間を除き、下流の赤江川との合流点から約500Mの改修を終えた。残る区間は、他の河川の進捗状況を見ながら整備する。
    イ、県営湛水防除事業で実施している赤江川の整備状況と今後の改修見込みについて問う。
    (農林水産部長)
    今日までの経緯を考慮し重点的に予算配分に努めた結果、全延長3,620Mのうち、前年度までに3,077M(85%)の改修をした。今年度は、残りの河川改修と付帯する橋梁工事を実行し、計画通り事業を完了する予定。

    イタイイタイ病資料館が入る富山国際健康プラザ(2)地域住民や、関係者の長年の悲願であった、県立イタイイタイ病資料館の整備が進んでいるが、完成後の管理運営や事業運営について問う。
    (厚生部長)
    資料館整備・運営検討会議の開催や、県内小中学校へのアンケートなど、利用者のニーズを把握しつつ、管理運営や事業内容を検討してきた。施設運営は指定管理者制度を導入する予定。貴重な関係資料の継承、教育啓発、国内外に向けた情報発信を柱とし、またイタイイタイ病の体験の「語り部」を要請している。二度とあってはならない公害病に対して、幅広い年代の方々が関心を持って訪れていただける施設にしたい。

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議会質問

@2月県議会定例会、予算特別委員会
A3月12日(月)13時〜14時
B県議会2階大会議室
C傍聴は自由だが、受付にて申し込みが必要
D富山県議会のホームページで生中継、録画中継あり

質問内容
@本県の経済対策・雇用問題について
A障害者の福祉について
B地域医療と地域介護について
C自然エネルギーについて
D本県教育について
Eイタイイタイ病資料館について
Fその他
注意:質問項目は変更する事があります。

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富山県議会定例会にて一般質問
平成23年11月富山県議会定例会にて一般質問しました。

1.「再生可能エネルギー等」について
(1)小水力発電など、本県の再生可能エネルギーの発電割合を上げてゆくために今後どのように取り組んでゆくのか、新総合計画の中での「再生可能エネルギーの位置づけ」と併せて問う。
(知事)本県か先進県である小水力発電をはじめ、再生可能エネルギーには今後も積極的に取り組む。また、新総合計画の中でも「多様化、効率化を通じたエネルギー需要の安定確保」を基本政策の一つと位置づけ、関連技術や製品開発に取り組む。

  • 県内における太陽光発電の現状と今後の課題、本県の今後の取り組みについて問う。

(商工労働部長)住宅用太陽光発電システムの導入支援は2,400件に達した。高コスト、不安定、日照時間等の問題があるが、今後とも促進に努める。

  • 富山の大自然や、新鮮な食材、祭りや文化のPRのみならず、「低炭素社会に向けた先進的取り組み」などを加えた富山県の魅力を全国にPRし、観光客誘致に取り組むべきと考えるが、問う。

(観光・地域振興局長)従来の環境資源のみならず、環境やエネルギーを考えるフィールドとしての富山の魅力を活かし、今後もセールスポイントとしてゆきたい。



    • 2.「県民の安心・安全な暮らし」について
  • 「富山県広域消防防災センター」の整備について
  • 大災害時の県外部隊の受け入れに必要な「緊急消防援助隊の受援計画」の見直しが必要だと考えるが、問う。

(知事政策室長)集結拠点や野営場所などでの見直しが必要であり、今後は県地域防災計画と歩調をあわせ、24年4月のオープンまでに受援計画の見直しを図る。

  • センターと各市町村の消防機関との連携、また「緊急通行確保路線」を活用した部隊参集訓練や、センターの各種訓練施設を活用した部隊運用訓練など、より実践的な訓練を行うべきであると考えるが、問う。

(知事政策室長)新センターでは、より実践的な訓練のためのガレキ救助訓練施設や模擬家屋など、様々な実践訓練施設を整備する。また、緊急通行確保路線を活用した広域的な参集訓練については、県総合防災訓練の一環として実施したい。
ウ、現在進められている「地域防災計画」の見直し作業の中で、この新しいセンターが、震災や水害は勿論、原子力災害においても「県民の安心・安全を守る」総合的な拠点施設として位置付けるべきだと考えますが、問う。
(知事)本年6月、11月に開催した地震対策部会において、地域防災計画では、センターの役割について、総合的な防災拠点施設として位置づけている。また、専門的な消防訓練はもとより、県民の防災啓蒙施設としても開かれた施設を目指す。
(2)高齢者を狙った県内の振り込め詐欺の発生状況と、その撲滅に向けた警察の取り組みについて、問う。
(警察本部長)本県においては、前年度の被害額を現時点で上回った。卑劣で悪質な犯罪をなくすため、今後とも金融機関や関係機関との連携、啓蒙活動を推進したい。
(3)年末にむけて「高齢者が関係する交通事故」の防止にどのように取り組まれるのか、問う。
(警察本部長)年末は日没が早く気象条件も悪いため、特に高齢者が関係した事故が多く発生しており、今後とも高齢者を対象とした交通安全教室や事故防止対策に積極的に取り組む。



  • 3.「県民の福祉・医療」について

(1)高齢化の進展に伴い、良質な介護人材の育成と確保が急務と考えるが、本県の介護の現状と、介護人材の育成に対する今後の取り組みについて問う。
(厚生部長)平成37年には介護需要がピークになると考える。介護人材の定着支援や、福祉職場のイメージアップなど、意欲と能力のある介護人材の育成に引き続き取り組む。
(2)近年ニーズが高まっている在宅医療・在宅介護を支援するために、「地域医療連携」を一層推進するべきだと考えるが、今後の取り組みについて問う。
(厚生部長)本県では、在宅医療に関わる多職種間の連携支援に力を入れてきた。今後も、開業医のグループ化や訪問看護の普及に力を入れ、地域における在宅医療を推進したい。



  • 4.「教育の充実」について
    • 中学校における職業教育の一環として、自分の適正を知る機会や、授業の内外で将来の進路や職業について考え、学校関係者や地域の方々と話し合う機会をこれまで以上に増やすべきだと考えるが、問う。

(教育長)小中高校の発達段階に応じた職業体験や進路学習を行ってきた。今後も、地域社会・家庭・学校が連携して職業教育の機会が増えるよう努力する。

    • 高等学校においては、普通科・職業科の区別なく、しっかりとした自分の将来像と職業観を持つための「システムとしての富山型職業教育」を導入すべきと考えますが、問う。

(教育長)高校では、勤労観や職業観を確立する事が大切だ。全ての高校において、キャリア教育の計画的組織的な推進を図り、職業教育をより充実させたい。

    • 昨年4月に県立高校の再編統合により発足した新高校5校には、それぞれ特徴的な新実習練が順次竣工しており、これらの施設を活用した今後の職業教育への取り組みと、企業や関係機関との連携など新しい職業教育の可能性について問う。

(教育長)将来のスペシャリストや本県産業を担う人材を育成するため、新実習棟ではそれぞれ新たなカリキュラムの推進を図ってきた。各校の新しい取り組みを確実に支援する。



  • 5.「地域の活性化と諸課題」について
  • 「富山県森づくりプラン」の前半の5年間を振り返り、この事業に対する県民や本県の評価と、後半の5ヵ年に向けての取り組みについて問う。

(知事)水と緑の森づくり税を活用した里山再生事業や、ボランティアの育成は成果を挙げている。今後も、県民参加の上で現場のニーズにあった事業を展開したい。

  • 土地改良事業の予算確保に向けて、しっかりと国に対して要望してゆくべきであるが、近年の土地改良事業に対する予算の状況、今後の取り組みについて問う。

(農林水産部長)国の土地改良予算は、政権交代により本年は平成21年度の41.5%の2,397億円にとどまり、今年度創設された「地域自主戦略交付金」を合わせても、6割程度の水準であった。補正予算や14ヶ月予算で何とか対応したが、老朽化が進む水路の改修や、農業担い手の育成を図るほ場の大区画化、農地防災対策などを実現するため、知事を中心に粘り強く国に予算要望してゆく。

  • 一級河川「峠川」に架かる管理者不明の橋梁について、日常生活においては通勤や通学道路であり、緊急時には避難経路である重要な橋梁であるが、河川改修事業を進めてゆく上で支障になってくると考えるが、本県としてどのように取り組むのか、問う。

(土木部長)当該橋梁は、この河川が法河川となる前に設置されたものと考える。現在の構造基準を満たしていない事も問題である。河川改修の現状に即し、管理者の設定に勤めると同時に、新たな管理者が設定できない場合は住民の同意を得て撤去するなど、河川改修に影響が出ないよう配慮する。

 
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