県議会委員会

平成29年厚生環境委員会

平成29年9月7日

1、

藤井委員 ライチョウの保護でありますが、富山市ファミリーパーク、上野動物園等では、国の天然記念物でありますニホンライチョウの人工繁殖に取り組んでいることが昨今よく報道されておりまして、我々も周知しているところであります。
 去る6月17日及び7月13日に、相次いでひながふ化して、まことに順調だなと思っております。ニホンライチョウは富山県の県鳥でもあり、絶滅危惧種にも指定されていることから、県内外のみならず、世界中から人工繁殖の試みに対する注目度も高くなり、したがって、ニホンライチョウそのものに対する注目度も高くなっているということで、このような飼育下の繁殖事業については、将来生息地への再導入を行うことを前提にされていると聞き及んでいるわけであります。
 一方、県においては、平成29年度から新たにとやまのライチョウサポート強化事業やライチョウ朝日岳生息数調査事業を開始されています。県のこのような事業については、今現在富山市ファミリーパーク等々が行っている繁殖事業とは直接関係が薄いと思われるわけでありますが、従来県の行っている生息数の調査や、生息環境の調査も地道ではありますが、しっかりと行っていかなければならないと認識しています。
 そこで、現在行っているとやまのライチョウサポート強化事業の内容と目的等について、武部自然保護課長に伺いたいと思います。


武部自然保護課長 ライチョウは全国的には南アルプスなど減少傾向にある中、本県では約1,300羽が安定的に生息しておりまして、国内最大の生息地となっております。
 昨年度から県民の理解、協力を得ながら、ライチョウの保護施策を推進するため、ライチョウについての理解を深め、保護意識を醸成する機会を設けて、将来的にもライチョウが安定的に生息できるよう、県民との協働によりライチョウの保護活動を実施いたしますライチョウサポート隊を募集しましたところ、107名の参加をいただき、保護柵の設置、それからパトロール等を行ったところであります。
 今年度も第2次とやまのライチョウサポート隊を募集しましたところ、137名参加いただいておりまして、特に今年度は、ライチョウには県境がないことから、新たに長野県などのサポーターと連携した保護活動を行うことといたしまして、去る6月18日には長野県のライチョウサポーターと本県のライチョウサポート隊が連携しまして、保護柵の設置などを行い、交流を深めますとともに、両県のライチョウ保護の状況について理解を深めたところでございます。
 活動当日も数羽のライチョウが目撃できまして、長野県の参加者からは、これほど身近にライチョウが観察できるエリアはないといったことや、保護柵を毎シーズン設置、撤去しているなど、本県ならではの活動にも評価を得られたと思っております。
 今後ともライチョウ及びその生息環境に対します知識と理解の醸成を図りますとともに、本県が行っているライチョウの保護対策を全国に紹介、発信する機会としたいと考えているところでございます。


藤井委員 課長のご答弁どおり、住民の方が参加しながらともに保護活動を行っていくことがまさに大事なことなのだろうと思っています。県民がライチョウや、立山近辺の自然などに誇りを持ってこの地で生活できると、あるいは近隣の県の方々とライチョウが縁で交流できるということがすごく大事なのではないかなと思っています。
 こういう事業はぜひしっかりと続けていただくと同時に、今、課長がおっしゃったように、全国に発信していくことも大事だと思いますので、両方の面で頑張っていただきたいと思います。
 今富山県も新幹線が開業以来、ポスト新幹線ということで、観光振興、産業、移住定住、さまざまな面で立山黒部、そして富山湾を前面に出して取り組んでいきたいと我々議会人としてもそう認識している次第であります。立山についても、海のあるスイスということで、知事も旗を振っておられますが、立山の観光振興によって現在でも観光客、登山客がシーズンになるとかなりの人数が、立山室堂を中心にその近辺に訪れるわけで、ここで気になってくるのは、保護柵の話もありましたけれども、ライチョウの生息地の環境保全にどのように取り組んでいくかという問題です。
 このことについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


武部自然保護課長 本県では昭和40年代からライチョウの保護を図りますため、生息数や生態の調査に加えまして、アルペンルートのマイカー規制や室堂地区におけますスキー規制区域の設定、ライチョウの餌となります高山植物の復元、ごみの減量化、環境配慮型トイレの整備、そして今お話した保護柵の設置、立山におけますバスの排出ガスの規制の取り組みを進めてきているわけでありますが、こうした取り組みはライチョウの生息環境を保全し、生息数の安定化に一定の効果があったのではないかと考えているところです。
 立山室堂地区は、観光客や登山客などが実際に生息しているライチョウを間近に観察できる貴重な場所となっております。このことを多くの方に知っていただくため、平成27年度からインターネット上にライチョウの観察マナー、保護対策や目撃情報などを5カ国語表記で提供いたします立山室堂ライチョウ見守りネットを設けているわけでありますが、ここに多数のコメントが寄せられるなど、ライチョウの保護に活用されているところでございます。
 さらに、今年度は新たに、ナチュラリスト養成講座に外国枠を設けまして、外国人にも対応できるナチュラリストの養成ということで、現在英語を解する方12名、中国語2名の計14名の養成を進めているところであります。あわせて、外国語を話せないナチュラリストが外国人にも対応できるよう、利用マナー、コースマップや見どころ等を記載しました多言語自然解説ガイドの作成を進めているところでございます。
 ライチョウは立山の魅力であり、貴重な財産でありますことから、外国人を含む多くの観光客や登山客の増加に対応し、自然環境の保全に配慮した適正な利用を図るため、今後ともライチョウの生息環境の保全を含め、自然環境の保全、ライチョウの保護に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


藤井委員 今、課長がおっしゃったハード面での歩道だとか、柵だとか、整備はもちろんそうでありますけれども、今のナチュラリストの外国語対応、ルール、マナー等々の啓蒙など、ハード、ソフト両面からしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 本当に身軽な格好で、3,000メートル級の山のライチョウとふれ合える場所に行けるというのは立山の魅力の一つだと思うのです。その面で、ルール、マナーなどと、すぐに観察できる近くまで行けるが、しっかりとしたハード的な区分分けがしてあるということの両方が大事ですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
 さて、この項の最後の質問ですが、絶滅危惧種に指定されているニホンライチョウの保護については、県としてしっかりと生息数の調査、あるいは今ほどおっしゃったナチュラリストや近県の方々と協力しながらいろいろな事業を進めているということでありますが、富山市ファミリーパーク等々が進めているような、いわゆる富山県主体ではなくて、外部の市町村や、団体が進めているような事業にも積極的に富山県として支援していくべきだと考えております。この点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。


武部自然保護課長 ライチョウが平成24年に、今後絶滅の危険性が増大する可能性があるということで、絶滅危惧IB類とされたことを受けまして、環境省では絶滅のおそれのある種の保存に関する、種の保存法に基づくライチョウ保護増殖事業実施計画が定められました。この計画に基づきまして、ライチョウの生息地の域外保全を実現するために、ライチョウの生息地である本県を初めまして7県がオブザーバーとしてかかわり、平成26年11月にライチョウ生息域外保全実施計画が策定されたところでございます。
 環境省と富山市ファミリーパークが加盟する日本動物園水族館協会では、平成26年6月に生物多様性保全の推進に関する基本協定を締結されまして、現在ライチョウの域外保全の第1段階として、飼育技術の確立を図ります試験飼育に取り組まれているところであります。ただ、この件につきましては、絶滅を防ぐに当たり、保険的役割を果たすものであると受けとめております。
 今後飼育下でのライチョウを維持する個体保護の確立や生息域外におかれたライチョウを自然の生息地に戻し定着させる、野生復帰技術の確立など、多くの技術の確立も必要になってくると考えられます。
 ライチョウの自然の生息域内での安定生息がまずもって重要であることは言うまでもないことでありまして、県としましては、生息域内の保全活動のモデルである自負を持って取り組んでいるところであり、さらにこの活動を深めていきたいと考えております。
 ライチョウは、富山県の立山を初めとする北アルプス、ひいては日本の高山地帯への自然や生態系の維持、環境保全を象徴する生き物でありますから、環境省と連携して県、市がそれぞれの役割を果たし、絶滅危惧種の維持活動に取り組むことは意義のあることであり、今後要請がございましたら、支援、協力をしてまいりたいと考えております。


2、富山県リハビリテーション病院・こども支援センターについて

藤井委員 引き続きまして、富山県リハビリテーション病院・こども支援センターについて、伺いたいと思います。
 このリハビリテーション病院・こども支援センター、去る7月22日に全面オープンされて、式典、そして見学会に参加させていただいたところであります。これまでの高志リハビリテーション病院、高志学園及び高志通園センターのこの古い施設については、施設の老朽化そのものはもちろんそうでありましたけれども、施設間の連携の強化や情報サービスの共有、充実が課題だとずっといわれておりましたが、今回の統合再編によって、これはまたすばらしい日本有数のリハビリテーション病院に生まれ変わったのではないかなと、我々も大変うれしく思っているところであります。
 そこで、早速でありますが、これまで高志リハビリテーション病院については、高度、専門的かつ集中的、効果的なリハビリテーション医療や日常生活動作訓練が十分に提供できない点などが課題とされており、富山県リハビリテーション病院の整備によって、これらの課題が果たしてどの程度改善されたのか、改めてお聞きしたいと思います。


齊木障害福祉課長 旧高志リハビリテーション病院は、昭和59年に開設いたしまして、県内のリハビリテーションの中核施設としてその役割を果たしてまいりましたけれども、今、委員御指摘のとおり、施設設備の老朽化や、訓練施設の狭隘化などの課題がありましたので、平成23年度から整備を進めまして、病院については昨年1月に開業いたしまして、その後外構や駐車場工事、旧病院の改修などを経まして、ことし7月に全面供用をしたところです。
 新病院の整備に当たりましては、旧病院の課題を改善するということから、まず、理学療法、作業療法、言語療法の各種の訓練が一体となった開放的で広い訓練スペースを確保したということ、それから、退院後の在宅生活への円滑な復帰のための、入浴や、トイレ、キッチンなど、日常生活動作を訓練するための訓練室、それから、自動車運転シミュレーターなどを充実強化いたしました。
 また、車椅子の利用が可能なトイレや洗面台を各病室に配置いたしまして、十分なベッド間隔をとった広い病室ですとか、入院生活の全てが訓練の場となるように、ベッドサイドリハビリテーションの環境を確保いたしました。
 また、国内初となります患者追従型の歩行支援装置である天井走行レール──天井のレールからハーネスでつるして、体の負荷を軽くすることで転倒を防止しながら歩行訓練ができるというもの──、そういう装置やリハビリのためのロボットなどの先進的なリハビリ機器を積極的に配備するなどいたしまして、充実したリハビリ環境を整え、旧病院の課題の改善を図ってきたところでございます。


藤井委員 先般も委員会で視察をさせていただいたわけですが、今回はそういうものも導入されているということで、期待がかけられていると思います。
 従来、リハビリの訓練時間については120分以上、入院日数は70日程度、入院待機日数は10日以内という目標数値が掲げられていますが、達成状況はどうなっているのか、課長に伺いたいと思います。


齊木障害福祉課長 新病院の整備に当たり策定いたしました整備基本計画などにおきまして、集中的、効果的なリハビリテーション医療の提供を目指すこととしまして、リハビリ訓練時間等の目標値を設定をしております。
 新病院開院後は、この目標値を達成すべく、今ほど御答弁しました充実した施設、設備の活用、ロボットリハビリテーションなどに加えまして、理学療法士や作業療法士などの訓練士を増員したほか、土日、祝日にかかわらず訓練を行う365日リハビリの実施など、高度、専門的で集中的なリハビリに取り組んでまいりました。
 こうした取り組みによりまして、患者1人当たりのリハビリ訓練につきましては、整備前は1日平均92分でありましたが、平成29年4月から7月の直近4カ月、の平均では約140分となりまして、目標の120分を大きく上回って伸びております。
 また、平均の入院日数でございますが、この病院は県立のリハビリ専門病院として、他院では対応が難しい重症患者の受け入れを積極的に行っているところですが、訓練時間の増や、内容の充実によりまして、整備前85.4日であったものが73.7日まで短縮されているところでございます。
 なお、入院待機日数ですが、平均入院日数が短縮するということから、整備前2週間程度だったものを10日以内に短縮するという目標を設定しておりますが、新病院の開院に伴いまして、新病院に入院希望される方が増加したことがありまして、今のところ12日程度にとどまっております。
 県としては、今後とも患者の早期回復、早期在宅復帰を目指して、充実したリハビリ医療の提供に努めてまいりたいと思います。


藤井委員 大変すばらしい施設にリハビリ器具、医療器具が入ったということで、人材の確保や育成も進めているということです。それぞれ目標数字も改善が見られますが、しっかりと進めていただいて、富山県のリハビリは日本最先端だとこれからも胸が張れるように、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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平成29年厚生環境委員会

平成29年6月26日

1、 鳥獣管理対策について

藤井委員 最初に、第12次富山県鳥獣保護管理事業計画について何点か伺います。
 県は、電気柵、耐雪型フェンスの設置、猟友会と協力して、わなや銃、おりなどの設置等々によって、鳥獣被害対策、個体数管理をしっかりと進めていることで、一定の成果を挙げていると報告されております。
 ただし、この春も、今もう田植えは終わりましたが、例えば、イノシシの被害では斜面を掘って、せっかくえざらいした用水を埋めていってしまったり、ニホンジカ等々もかなり多く見られたりするということです。中山間地の農業者からは、これはイノシシや鹿の個体数を根本的に減らさない限り、フェンスをしても意味がないのではないかということで、ぜひ減らしてくれと切望されているわけであります。
 そこで、昨年までの管理計画に対する実績をどう評価しているのか、また、実績を踏まえて、県民や関係者、住民の声をどのように本年度策定しました第12次富山県鳥獣保護管理事業計画、そしてそれにのっとった本年度事業に生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。


船平自然保護課長 県では、鳥獣保護管理法に基づきまして、県が行う鳥獣の保護及び管理を図るための全般的な計画として、鳥獣保護管理事業計画を策定しております。また御指摘のありました、人とのあつれきが生じているイノシシなどの野生鳥獣については、種類ごとの管理計画もあわせて策定をしております。
 第12次計画でございますが、農業関係団体も参画しました県環境審議会野生生物部会において審議いただくとともに、市町村や猟友会、自然保護団体等に対しての意見照会やパブリックコメントも行いまして、3月末の環境審議会において答申を得、4月1日に施行したところでございます。
 この計画の改正点につきましては、近年、野生鳥獣とのあつれきが増しているため、県として積極的な個体群管理が不可欠という姿勢を明確にするとともに、県、市町村の関係者の役割や連携の重要性を明確にしたところであります。
 また、捕獲等を行う担い手が不足している現状から、この担い手の育成が重要との提言を受けまして、平成27年度から環境省の補助事業で新たに県が行う指定管理鳥獣捕獲等事業の中で、担い手の育成研修の実施についても記載したところでございます。
 御指摘のイノシシの管理計画では、県内の個体数を平成27年度で約5,000頭と推定しており、個体数を減少させることとしております。
 捕獲頭数の実績は、平成25年度には1,015頭捕獲していたものが、平成28年度は4,357頭と、4倍以上を捕獲しております。このことは捕獲の成果ではありますが、これだけ捕獲できるということは、一方で絶対数もふえているということも言えるものでございます。
 このため、計画では市町村等が行う有害鳥獣の駆除とあわせまして、県の指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲に取り組むとともに、11月15日から2月28日までの期間である銃の狩猟期間を、1カ月間延長しまして、狩猟による捕獲圧を高めることとしております。
 当年度以前の最大捕獲数は、現時点で4,357頭でございますが、これらにより、個体数管理の目標として、毎年これを上回る捕獲を目指すこととしております。
 ニホンジカについては、同様に個体数の調査を行いまして、推定約1,000頭が生息しているということですが、平成25年度の捕獲頭数は33頭であったものが、昨年度は速報値で121頭と、これも4倍まで増加しております。今後、毎年177頭を上回る捕獲を計画し、生息数を現状から減少させたいと考えております。
 また、ニホンジカにつきましては、イノシシと同様に捕獲を進めまして、高山帯の植生や農業への被害を抑止していきたいと考えております。
 このほかに、カモシカとカワウにつきまして新たに管理計画を策定し、また、ニホンザルとツキノワグマの管理計画については、必要な改定を行ったところであります。
 今後ともこれらの計画に基づきまして、鳥獣被害を減らすために関係者と連携しながら戦略的に取り組んでまいりますので、御協力を賜りたいと考えております。


藤井委員 ぜひ関係者と協力して、しっかりと進めていただきたいと思います。
 ところで、今、ツキノワグマの話もありましたが、ことしは全国的に見ても富山県においても、ツキノワグマの被害、人的被害が結構発生しておるわけです。4月に高岡で山菜とりの男性が襲われましたし、6月に富山市の山中で猟友会の男性が、わなにかかっていた熊が暴れ出して襲われたという事例が発生しております。
 熊による被害に遭わないためには、まず生息域に入らないというのが一番でありますが、山菜取りなどに入る際には、ラジオ、鈴等で自分の存在を知らせることが大事です。また、団体行動をとるのも効果的であるということです。いずれにしましても、山へ入る方や対象地域の近隣の住民が、自分の身を自分で守る行動を徹底するしかないと考えるわけです。
 県内における、ツキノワグマのことしに入ってからの出没状況、そして被害の状況、あわせて近隣住民への啓発活動など、被害防止策についてどのように行われるのか教えていただきたいと思います。


船平自然保護課長 ツキノワグマにつきましても、管理計画改定に当たりまして平成26年度から平成27年度にかけて行った個体数調査で、県内の生息数は1,290頭と推定しております。また、ことし1月からのツキノワグマの目撃・痕跡情報の件数は、本日現在延べ71件でございまして、これは例年並みの数字です。
 県では、ことし3月から市町村や県関係部局、県ホームページなどを通じまして、冬眠明けの食べ物を求めて活発に活動する熊への注意喚起を行ってまいりました。
 しかし、残念なことに、御指摘のように、4月20日には今年度初めての人身被害が高岡市五位地内において発生しまして、山菜取りの男性が重傷を負ったことから、4月20日にはクマ出没警報を発令しまして、注意喚起の徹底を行った上、ツキノワグマ緊急対策会議も開催しまして、市町村や県警、猟友会など関係団体と今回の人身被害の情報を共有するとともに、被害防止対策などを再確認したところであります。
 しかしながら、続きまして6月14日にことし2件目の人身事故として、富山市八尾町において、指定管理鳥獣捕獲等事業によりイノシシ、ニホンジカ用に設置していたくくりわなにツキノワグマが誤って捕獲され、これを捕殺する際に捕獲実施者が被害に遭う事故が発生しております。こうした事故につきましては、再発防止策をしっかり立てた上、今後関係者で共有をしていきたいと考えております。
 引き続き、ツキノワグマにつきましては、委員御指摘のとおり、鈴やラジオなどの鳴り物を持って入ることや、団体行動に心がけるなどを県民へ周知を図ってまいりたいと思います。
 引き続き活動が活発な状態が続くと考えられますので、県民への目撃情報の提供や、山に入る際の注意などについて、市町村など関係機関、団体、報道機関などの協力も得まして、県民の注意喚起を促してまいりたいと考えております。


藤井委員 いずれにしましても、県内ではイノシシ、ニホンジカ、猿、ツキノワグマ、カラス等を含め、農作物や人身に危害を加えることが多発しておりますので、これら全てにおいて猟友会の力を借らざるを得ないという場面がどうしても多いわけです。
 先ほど、担い手育成に支援していくというお話も伺ったわけでありますが、今後の猟友会への支援策、そして担い手育成策について、再度お聞かせいただきたいと思います。


船平自然保護課長 イノシシ等による鳥獣被害、農林水産業だけでなく高山帯などの自然植生にも及ぶ可能性があるということで、その被害を防ぐためには、組織的な捕獲による個体数の減少が重要です。現在県内でその中心的な役割を担う、唯一の団体が猟友会であるということでございます。
 近年の猟友会員など狩猟者の高齢化及び減少を受けまして、免許所持者をふやすために、県では平成25年度から狩猟免許の試験回数を年2回から3回にふやすととともに、狩猟に興味を持っていただくためのガイダンスとして、初心者の講習会を年3回開催するなど、狩猟者の増加策を講じております。
 この結果、県の猟友会の会員数は、最も少なくなった平成25年度には693人だったものが、平成28年度で762人にまで回復をしております。
 しかし、一方で、銃を撃つことが出来る免許の所持者につきましては、平成19年度には850人いらっしゃったものが、平成28年度には745人と減少しております。また、60歳以上の割合も約6割に達し、高齢化も進んでいる状況がございます。
 このため、県では、従来から県猟友会のライフル射撃場の整備や、射撃場の使用料軽減の支援などを行っておりまして、平成28年度からは担い手の早期育成を図るため、先ほども申し上げました環境省の補助事業であります指定管理鳥獣捕獲等事業の中で、実際の捕獲現場において、猟友会のベテランハンターから経験の浅い若手17名に技能を伝える現場捕獲研修を実施したところであります。
 さらに、今年度は、基礎を学んだ者を対象に、新たに上級者として8名に研修を行うこととしております。
 引き続き県猟友会に対する支援と捕獲の担い手の育成を継続し、被害対策に努めてまいります。


藤井委員 本当に猟友会というのは、今後ますます大事な役割を果たすということになってきますので、今ほどのライフル射撃場の話もされましたけれども、鉄砲の所持にも本当にお金がかかりますし、安全管理の徹底ということもありますので、やはりハードルが高いわけです。銃刀法にもかかってまいりますし、総合的に、しっかりと指導も含めて取り組んでいっていただきたいと思います。
 続きまして、富山県の絶滅のおそれのある野生生物について、2点お伺いしたいと思います。
 まず、ライチョウであります。これにつきましては、富山市ファミリーパーク、上野動物園などが協力して、人工ふ化を実施しているというニュースが、最近明るい話題として提供されております。富山県の県鳥であり、ライチョウは、全国的に見ても珍しいこともありまして、貴重な観光資源にもなり得るということであります。
 特に立山山岳観光に力を入れる本県においては、こういう観光開発にも力を入れながら、生息環境をしっかり守って、入山される観光客や登山客からその貴重な山で生息するライチョウの生息環境をしっかり守って、保護していかなければならないということであります。
 毎年県がやっておられるライチョウの個体数調査の現状と今後の保護対策について伺います。


船平自然保護課長 本県の北アルプスは、国内最大のライチョウの生息地であります。立山や薬師岳を初めとする主なライチョウ生息地域の個体数調査から、県内の個体数は約1,300羽と推定しております。また、立山地域では、5年ごとに個体数調査を行っておりまして、昨年度は295羽を確認しております。5年前の284羽と比較しても、ライチョウの生息数は安定していると考えております。
 しかしながら、御指摘のとおり、ライチョウは全国的には南アルプスなどで大きく減少していると推定されておりまして、平成24年8月には絶滅危惧II類から絶滅危惧のIB類となり、御紹介のとおり、環境省と富山市ファミリーパークなどが加入します日本動物園水族館協会では、ライチョウの生息地の外での、いわゆる域外保全に取り組んでいるところでございます。
 この域外の人工ふ化の取り組みは重要ではありますけれども、本来の生息域での安定生息がまずもって重要なことは言うまでもなく、富山県では昭和40年代から立山室堂を中心とした高山帯の山岳環境の保全や、ライチョウ保護柵の設置などに取り組んできております。こうした取り組みが今の安定生息に資しているものと考えております。
 本県北アルプスのライチョウは、立山室堂地区を訪れる利用者には身近に観察が可能でありまして、そうしたところを延ばすために、平成27年度からはインターネット上において立山のライチョウ保護サイト、立山室堂ライチョウ見守りネットというサイトを設けまして、ライチョウ等の観察マナーや目撃情報などを提供しております。多数のコメントが寄せられるなど、好評を得ているところでございます。
 さらに、ライチョウ及びその生息環境に対する知識と理解を深めるために、昨年度新たに、とやまのライチョウサポート隊を設置しまして、保護柵の設置やパトロール等に107名のボランティアの参加を得ました。
 今年度も第2次のとやまのライチョウサポート隊として隊員の募集をしましたところ、150名の応募がありまして、うち県外の方が31名でした。ライチョウには県境がございませんので、特に今年度は、新たに長野県などのサポーターと連携した保護活動を行うこととしまして、去る6月18日には20名の長野県のサポート隊と24名の富山のサポート隊が連携して活動を行い、交流を深めるとともに、両県のライチョウの保護の状況について理解を深めたところであります。
 活動当日も、数羽のライチョウが目撃できまして、長野県の参加者からは、これほど身近にライチョウを観察できるエリアはないということや、保護柵を毎シーズン設置、撤去しているなど、富山ならではの活動に大変興味を持っていただきまして、評価もいただいたところです。
 今後とも引き続き県民も参加した保護活動を継続しまして、ライチョウやその生息環境に対する知識と理解を深めることで、生息域外での保護に努めてまいりたいと考えております。


藤井委員 ライチョウについては、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。我々も全面的に取り組まなければならないと考えております。
 次に、蛍でございます。県内ではちょうど今、6月上旬から下旬にかけてゲンジボタル、6月中旬から7月上旬にかけてヘイケボタル、いずれも代表的な蛍でありますけれども、これが県内各地で見受けられて、初夏の風物詩として、我々にとっても大きな楽しみであります。県内の自治体などでは、蛍の名所づくりを推進したり、観光や環境保全を推進している地域も見受けられます。
 この蛍が生息するには、蛍の餌となるカワニナなどの繁殖できるきれいな水環境や河川環境が必要であります。最近では、企業や学校が社員や子供たちへの環境教育の一環として、地域の河川やビオトープなどで蛍を繁殖させる活動に取り組む事例が多く見受けられるわけであります。
 この蛍を題材にした取り組みは、県民の環境保全意識の高揚にとっても非常に有意義であると考えますが、蛍の保護について、県内の生息状況と今後の保護策について教えていただきたいと思います。


船平自然保護課長 日本には約40種類の蛍が分布しておりまして、ほとんどが暖地性で、北へ行くほど種類が少なくなっていくということです。本県には7種の蛍の生息が確認されており、そのうちヘイケボタル、ゲンジボタル、ヒメボタルの3種が富山県内で絶滅のおそれがある種として、レッドデータブックとやまに掲載されております。
 県内の蛍の生息状況につきましては、県が別に富山の水環境保全をPRするために作成しております、とやまホタルマップに、蛍の名所として27カ所を紹介しているところでございます。
 自然保護学習の取り組みでございますが、生物多様性を知るため、県自然博物園ねいの里におきまして、蛍の鑑賞会を毎年行っており、今年度は6月17日及び24日に、夜道を照らす竹灯籠づくりとヘイケボタルの観察を行い、親子連れなど300人近くが参加し、幻想的な風景を楽しんでいただいたところであります。
 絶滅のおそれのある野生生物につきましては、富山県希少野生動植物保護条例に基づきまして、希少野生動植物保護監視員による監視等の保護対策を実施しておりますが、蛍の保護に関しましては、現在、水辺環境の保全などとあわせ、民間のさまざまな取り組みがなされております。県としては、生息数が著しく減少するような状況とならないよう、今後とも注視してまいりたいと考えております。


藤井委員 最後に有害な特定外来生物等について質問させていただきます。
 まず、最近、神戸港でヒアリ、セアカゴケグモ、アカカミアリ等々が相次いで発見されました。それを受けて、伏木富山港でも上陸がないか調査が行われたところであります。発見されなかったということで、一安心というところであります。
 これらの特定外来生物は、人身被害を及ぼすことはもとより、日本固有の動植物の生息域、この植生を破壊するようなことも多々見られるわけです。
 これらの上陸の原因として、人間によって海外から故意に持ち込まれるものもあります。また、渡り鳥に付着して飛来する、あるいは神戸港で発見されたようにコンテナに張りついてきたり、材木に侵入したりして、貨物の中に紛れ込んで上陸するものが代表的なわけです。
 本来あるべき日本や本県の生物多様性の保全のためにも、悪影響を与える県内へのこれらの特定外来生物等の侵入を、水際対策といいますか、未然に防がなければならないと思います。県内の特定外来生物による被害状況と今後の対策を問います。


船平自然保護課長 特定外来生物とは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づきまして、海外起源の外来種であって生態系、人の生命身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から指定されており、御指摘のヒアリ、セアカゴケグもなど、現在132種類が指定されております。現在のところヒアリ、セアカゴケグモに関しては、県内での被害はございません。
 環境省によると、5月26日に兵庫県尼崎市において発見されたアリが、同定の結果ヒアリと確認されており、南米原産で体長が2.5から6ミリ程度、色は主に赤茶色の有毒なアリでございまして、世界では北米や中国、フィリピン、台湾等にも外来生物として侵入、定着をしておりまして、刺されると痛みがあり、アナフィラキシーショックを起こして死亡するケースもあるなど、世界各地で大きな問題となっております。
 日本では、6月18日に神戸港のコンテナヤードにおいて確認されたことを受けまして、自然保護課において、海外からの貨物や旅客が到着する港や空港を所管する部署に注意喚起と情報提供の依頼を行ったところでございます。
 また、同日、県の港湾課により、国土交通省からの要請により、伏木富山港におけるヒアリの緊急点検が行われたところであります。
 御指摘のとおりですが、この緊急点検ではヒアリは確認されておりませんが、当分の間、中国の南沙港を出港したコンテナが伏木富山港へ入港した際には、逐次点検が行われ、ヒアリが確認された場合は、防除を行うとともに環境省へ通報する水際での侵入防止対策が講じられているところでございます。
 セアカゴケグモは、海外ではかまれて死亡するケースが報告されている毒グモです。県内では、ことしの2月14日に富山市長附地内において、初めて1個体が捕獲をされました。その後、情報収集を継続しておりますが、新たな事例は確認されておりません。
 こうした特定外来生物の駆除は、捕獲が禁止されている哺乳類、鳥類を除きまして、誰もが自由に行えるということであり、これらのアリやクモを見つけた場合は、まずはその場の管理者において行政機関に相談して対処するよう、県のホームページにセアカゴケグモやヒアリの情報とともに掲載をしまして、注意を呼びかけております。


藤井委員 しっかりとした対策が必要ということと、意外と我々県民もわからないことが多く、見たこともないものでありますので、広報活動が大事だと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 外来生物であるハクビシン、最近私の近所にもたくさんおりますが、町場にはあまり関係のない生物なので、見たことがないという方がたくさんいらっしゃるかもしれませんが、私の地元などの農村地帯、あるいは中山間地を初め民家の近くに住んでいたり、民家の中に侵入して住んでいる生物です。台湾から来たとか言われています。
 このハクビシンや、あるいは特定外来生物のアライグマも、町中ではあまり見ませんが、このようなものについては、既に日本中に広く分布しており、本県においても、私の田舎では日常的に確認されているところであります。これらの動物は雑食性で、農山村のみならず市街地でも生息が確認されております。
 先ほど言いましたように、民家の屋根裏などに侵入して、そこでふん尿を排せつするわけです。大量にそのふん尿がたまりますと、天井が抜け落ちたり、しみがついたり、異臭を放ったりするわけで、また、ノミやダニの発生源となって、大変不潔な環境をつくり出すことにおいても、問題があるということです。
 そこで、このハクビシンやアライグマについて、最近の被害状況や苦情対策等について、所見を伺います。


船平自然保護課長 まず、ハクビシンにつきましては、国内には江戸時代から明治時代に移入してきたと言われており、時期が明確ではないため、特定外来生物には指定されておりませんが、鳥獣保護管理法上の狩猟鳥獣として駆除等が行われているところでございます。
 県内の農業被害額は、平成17年に900万円ほどでありましたが、平成26年には36万円まで減少しておりまして、近年は農業被害額はないという状況です。
 しかし、委員御指摘のとおり、家屋への侵入等の問題が県や市町村にも多く寄せられておりまして、生活環境被害は継続しているものと考えております。また、捕獲頭数につきましては、平成18年の46頭に対しまして、平成27年は143頭、やはりこれも3倍になっております。
 アライグマについて、県内では、まだ農業被害は報告されておりません。昭和52年にアライグマが登場するテレビアニメが放映されて以降、ペットとして大量に輸入されましたが、成長すると粗暴になる個体が多いということで、飼育が困難となり、放棄されたり逃亡したりして全国に分布を広げ、特定外来生物に指定されています。
 現在、北海道から関東、中京、近畿及び九州北西部に集中して分布しており、平成22年には約2万5,000頭が全国で捕獲されているということです。
 また、隣接する石川県では、平成14年に初めてが捕獲されまして、平成24年には101頭が捕獲されております。本県においては、昨年度初めて氷見市内において5頭捕獲したところでございます。
 県では、これまでも毎年実施しております、市町村、JA、猟友会、関係者が全て集まる野生動物被害防止対策会議や地域住民への研修会において市町村職員や地域住民に対し、ハクビシンやアライグマの被害防止策やわななどの捕獲方法の情報提供を行ってきておりまして、今後とも市町村と連携しながら、こうした動物の被害防止にも努めてまいりたいと考えております。

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平成29年経営企画委員会

平成29年3月23日

1、 県税の収納率の向上について

藤井委員 最後に納税について、質問を3問ほどさせていただきます。
平成27年度の本県の一般会計の歳入総額が5,453億4,300万円であったわけであります。県税の割合はその中の約4分の1、25.6%で歳入総額が1,397億8,000万円と、大変大きな収入であったわけであります。
 平成27年度一般会計におけるこの県税収入の中で、金額が大きいのは、法人、個人の県民税や事業税、地方消費税であるわけであります。自動車税は170億1,900万円と、結構大きい数字を記録しているということであります。
 この自動車税の徴収システムそのものを徴収しやすい、収納しやすい環境づくりを進めていくことも非常に大事であるということもさることながら、我々県民の納税意識を高めていくというのも同時に進めていくことが非常に大事になってくるわけであります。
 そこで質問でありますけれども、ここ数年間、過去の自動車税の納税状況はどうなのかと、滞納額の近年の推移が分かればあわせて、中井税務課長にお聞きしたいと思います。


中井税務課長 自動車税の収入額につきましては、平成10年度に180億円を超えまして、平成13年度には189億8,300万円となっております。平成13年度税制改正において、グリーン化税制が導入されました結果、排出ガス及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい自動車の税率を軽減する特例措置が講じられることになりました。
 その結果、収入額は減少に転じまして、平成22年度に180億円を割り込みまして、先ほど委員おっしゃいましたとおり平成27年度は170億1,900万円となっております。
 また、収入率につきましては、平成10年度は97%、その後平成11年度から平成19年度までは96%台ということで、余り伸びておりませんで、そこで納税機会の拡大を図りますために、平成17年度からコンビニ収納を開始しまして、また平成21年度からは期限内納付がなかった納税者の方への督促状の送付時期を早めるなどしまして、現年課税分の滞納整理を強化してきました。その結果、毎年収入率は上昇しておりまして、平成27年度では99%となっております。
 また、滞納額につきましては、各年度末の収入未済額で見ますと平成8年度以降増加しておりまして、平成10年度が5億3,300万円、平成17年はピークでありまして6億5,800万円となっておりましたが、4つの県税事務所を統合し、賦課徴収体制を一元化することによります組織体制の強化ですとか、コンビニ収納の導入、拡大ですとかゆうちょ銀行における口座振替の実施など、納税環境の整備を進め、現年課税の滞納強化などによりまして、収入未済額はどんどん減少しておりまして、平成27年度末では1億4,200万円と、ピーク時から見ますと5億円強減っている状況にあります。


藤井委員 しっかりと対応していただいているということで、今後も一層促進を図られたいと思っております。
 2つ目の質問ですけれども、新年度に予定されるOSSシステムの整備状況、自動車税のクレジット収納導入状況について、導入事業については納入促進の観点から非常に有効と考えますが、他県の導入状況とあわせて具体的な内容、スケジュールを問うものでありましたけれども、先ほど丁寧に全てお答えいただきましたので、またしっかりと推進していただきたいと思います。
 冒頭で申しましたとおり、これまで富山県租税教育推進協議会を設立して、富山県教育委員会、そして市町村の教育委員会、あるいは小中高校の教育関係者、そして国、県、市町村の租税教育、租税の実地の関係者がそれぞれ協力して学校における租税教育についてしっかりと取り組んでこられたということであります。
 また、社会を担う大人の責任として、全ての県民の納税意識を高めていくということが必要になってくるのではないかと。それが一番大事だと思っているわけであります。
 そこで、今後県民の納税意識の高揚をどのように取り組んでいくのか、中井課長にお聞きします。


中井税務課長 納税の促進に当たりましては、納税が国民の義務であるといった点を考えますと、まずは自主納付の促進に努めていただくことが重要であると思っております。
 そうした観点から、OSS、自動車手続きのワンストップサービスですとか、クレジット収納を導入しまして、より納税しやすい環境の整備を図ろうということであります。
 また、あわせて県民に納税の大切さを広く意識していただき、納税意識の涵養を図ることも大切であると考えております。
 納税環境の整備につきましては、OSS、自動車手続きのワンストップサービスですとかクレジット収納の導入を平成30年度から予定しておりますが、これまで口座振替制度ですとかコンビニ収納などにも取り組みまして、逐次拡大をしてきております。
 御質問の納税意識の涵養につきましては、委員からもありましたが、子供のころからの租税教育の理解について、富山県租税教育推進協議会というものを設置しまして、そこを通じまして、小中学生向けの租税教育のための副教材の作成配布ですとか、小中高等学校における租税教室の開催などを通じまして実施をしております。
 また、より多くの県民の方々に県税について理解を深めていただくために、納税貯蓄組合ですとか法人会連合会などと連携しまして、啓発活動ですとか研修会、セミナー等も開催して納税意識の高揚に努めてきております。
 今後とも、県の貴重な自主財源であります県税の確保を図るため、県税の自主納付が一層促進されますよう、国や市町村とも連携して、納税意識の涵養に努めてまいりたいと思っております。


藤井委員 今ほどお答えいただいたように、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、2年間、当局の皆さんには本当に大変お世話になりました。ありがとうございました。大変たくさんのことを勉強させていただきましたし、視察をはじめ、この委員会での論戦もそうでありますけれども、細かく富山県の中の内情、そして少ない予算とは言いませんけれども、限られた大切な税金をどう使っていくかという観点から、本当に真摯に事業に向き合われている姿を学ばせていただきました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思いますし、筱岡委員長をはじめ、委員会のメンバーの皆さんには、お支えいただいたことに感謝を申し上げます。
 また、取材に当たっていただいたマスコミ各位にも深く感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

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