県議会委員会

教育警務常任委員会

平成23年12月12日

藤井委員 学校の安全・安心という観点で、自動体外式除細動器(AED)の設置状況、運用状況について1点と主にハード面の整備で、学校内の防犯設備はどうなっているかについてお聞きいたします。
 ことしの8月4日ですけれど、Jリーガーで元日本代表選手の松田直樹選手が急性心筋梗塞で他界されました。大変残念なことでありましたけれど、年をとっている、いないとか、スポーツ選手である、ないとかにかかわらず、こうしたことがいつ何どき起こってくるかわからないこともあります。それが大変心配されるわけですが、その備えとしてAEDが県立学校や公立の小中学校の全校に配備されているとお聞きしています。
 そこで、この維持管理についてと、使用訓練を受けていないと全く役に立たず、問題であるので、このあたりをどうされているかをお伺いしたいです。
 平成22年12月の財団法人日本心臓財団の調べでは、全国の公的な場所と私的な場所のすべてを合わせて日本国内には32万8,000台余のAEDが設置されているということです。内訳ですが、医療機関が6万7,647台、消防機関が9,644台でありました。
 人口10万人に対する設置率ですが、富山県は全国第6位で10万人当たり、142台を設置していて、設置台数は極めて多いというレベルです。しかし、少し古い資料で申しわけないのですけれど、2008年度の消防庁の調査で、心筋梗塞あるいは心肺蘇生が必要になった時点においてAEDが全国で使用されたケースは残念ながら2.1%と大変低い数値となっています。
 現在、その啓蒙や訓練によって使用率が上がってくることを望んでいるわけですけれど、この現状と今後の方向性について、ぜひ伺いたいと思います。


伊東スポーツ・保健課長 お答えいたします。
 今ほど委員から御指摘がありましたように、平成20年8月時点で本県の小中高等学校と特別支援学校のすべての学校にAEDは完備されています。
 その維持管理ですけれども、AEDはバッテリーと体に付けるパットが必要です。それにはすべて使用期限が明記されているものですから、学校の管理職か養護教諭が目視で使用期限を必ず日常点検しています。あわせて、販売業者等により附属品の取りかえも含めた定期点検も行っているところです。
 それから、AEDを使用した心肺蘇生法の訓練ですけれども、今、ダミー人形を私どもで12体管理しています。それを各学校に貸し出しまして、例えば教職員を対象とした校内の講習会、定期的な講習会、部活動の指導者講習会、そして、初任者研修会を実施しているところです。
 つけ加えるならば、本県は学校体育施設開放事業を100%の状態で実施しており、近隣の小中高校を利用しておられる方々が万が一の場合に使用できるように開放して対応させていただいております。


藤井委員 今、近隣住民の利用等も含めてお答えいただいたわけですけれど、先般、うちの中学2年生の息子が14歳の挑戦で消防署に行っておりました。そのときに、この人命救助の講習を受け、AEDやその他の使用訓練を受けたあと修了証をもらってきておりました。
 私は、中学生や高校生の段階から人命救助を勉強したり、人命救助の訓練に参加したりすることは非常に大切だと思いました。こういうことも含めて、今後考えていただければいいと思いました。
 教育的な観点から言っても、やはり人命を大切にすることは大切です。現在、消防団員がものすごく減っているので、人命救助の観点で言うと、子どもたちの正義感が育つという面でも、人命救助の訓練は大切だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次の質問に移ります。
 学校では一時期、不審者や凶悪犯の侵入で、児童の大切な命や学校職員の先生方の命が奪われるという悲惨な事件もありました。
 最近では、学校内の防犯意識も相当高まりまして、校内にはオートロック錠、防犯カメラ、防犯ブザー、防犯灯、その他フェンスだとか、いろいろな意味での防犯設備が整ってきていると思います。
 また、ソフト面では不審者の侵入に対する防犯訓練が行われていたり、あるいはメールで登録されている保護者のところに不審者情報を配信したりしているし、PTAが防犯実施訓練に講師をお呼びしている様子も伺えるところです。
 そこで、絶対に校内で起こってはいけない凶悪犯罪に対して、ハード面での整備状況と、ソフト面での取り組みをお聞かせいただきたいと思います。


伊東スポーツ・保健課長 県では、今ほどいろいろとお話がありましたように、まずは学校と地域と家庭とが連携して子どもたちの安全確保に努めているところです。
 そこで、学校におけるハード面の状況ですけれども、文部科学省で2年に一度、調査をしています。平成22年7月の調査によりますと、8割以上、小中学校では9割以上の学校に何らかの防犯監視または通報の設備があります。
 例えば、防犯カメラ設置の具体的な数字を申し上げます。小学校では198校のうちの89校で約45%、中学校は81校のうちの38校で約47%、高等学校につきましては比較的防犯カメラの設置は少なくて48校中の5校で10%ほどです。
 防犯ブザーですが、小学校は130校で約65%、中学校は22校で約30%、高等学校は6校で12%ちょっとになっています。こういったカメラ、ブザーのみならず、さすまたやセンサー、校内のいろいろな連絡体制として、警察や警備会社との連携もあったりしています。
 次に、ソフト面ですけれども、平成18年2月から県の総合教育センターで教育安全情報リアルタイム共有システムを運用開始させていただいているところです。
 そこで、今ほどありましたように、不審者の情報または通学路でのクマ出没情報など、いろいろな情報をキャッチし、3万9,000人ぐらいの学校安全パトロール隊の方々にいろいろとお仕事していただいていますが、そういった関係の方々も含めまして、学校関係者に即座に電子メールで一斉送信しています。実は、平成18年度は2万4,000名の方々でしたけれども、今年2月現在の数字では約5倍の11万3,000名に登録いただきまして、対応させていただいているわけです。
 今後とも、子どもたちの安全・安心には全力を尽くして対応してまいりたいと考えています。


藤井委員 今ほど、警察、教育現場、そして地域の方々が一緒になってこの取り組みを進めているということで、大変感謝を申し上げます。
 今後とも、地域のきずなを強めていくためにも、地域の方々を巻き込んだ上で、各関係個所が協力されて学校の安全・安心に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。

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教育警務常任委員会

平成23年9月7日

藤井委員 私からは教育委員会に対して1点質問をさせていただきたいと思います。
 先般、8月末になりますけれど、富山経済同友会の海外教育事情視察がありまして、もちろん富山県教育委員会もお力添えをいただいている事業でございますが、高校、中学校、小学校の先生7人と、我々経済同友会のメンバー5人で、ドイツのフランクフルト市、そしてスイスのチューリッヒ市の環境教育と職業教育に関する現状と問題点、そして今後の方向性についての視察を行ってまいりました。教育現場の先生方は40代の先生がメインで、それぞれに課題を持って視察をしておられました。今後の御自身の教員の活動にしっかりと生かしていただきたいと思いますし、またそれぞれ大変すばらしい体験をされたのではないかと思っています。
 フランクフルト市は、大変なものづくり大国のドイツにあります。以前はマイスター制度というものもございまして、自動車、産業用機械にかかわるものは、今は衰退をしているようでありますが、なかなか職工さん職人さんの給料が上がらないという社会的な現象もあるわけです。そういうものも含めて、教育現場からもそういうものの改革をしているということでありました。
 また、スイスも精密機械などの職人の世界がものすごく発達しています。チューリッヒ市におきましては、地域、学校、自治会とか自治体、そして地元の企業が一体となって、その地元で働く担い手、働き手を育てていくといった取り組みもつぶさに見てまいりました。その国とか州とか市とか、歴史的な成り立ちの背景が我が国日本や富山県とは違いますが、いずれにしても地元で地元の産業を支える職人なり職工なり担い手がなかなか育っていかないという共通の問題を持っていることを学んでまいりました。
 さて、そこで我が富山県でありますけれど、先般職業高校等々に関する再編がございました。新しくなった富山工業高校、高岡工芸高校、滑川高校、氷見高校、南砺福野高校でございます。特にものづくりに関しては、富山工業高校、高岡工芸高校であります。これまでも十分な実績がある高校でありますが、新しくなったこの高校にも大いに期待をするものであります。
 また、総合選択制というか、普通科との統合というところでありますが、複数の職業科を有した高校としては後の3校ということで、これについても、そこで学ぶ生徒さんがより選択肢をたくさん持てるという観点から非常に望ましいと思っています。
 この高校の再編に至っては、当局も大変御苦労なさったということです。地元でも大変いろいろな思いがあったのだろうと敬意を表するとともに、新しくなった高校に大いに期待するところであります。
 そこで、やはり15歳、16歳ぐらいのときからものづくりに携わる、あるいはものづくりを通して地域社会に貢献していくという考え方を持つのは非常に大切であると考えます。今までも、工業高校なり、商業高校もそうですけれど、地域に果たした役割は大変大きかったですし、これからもそういうふうになってくるものだと確信しています。
 この新しい県立の職業高校は、設備も含めてある程度新しいものを考えておられると考えていますが、その職業教育に対する考え方と、今後新しくなった高校をそれぞれどのように運営していかれるのか、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。


木下県立学校課長 これからの県立高校における職業教育をどのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。
 職業教育のあり方につきましては、平成19年に策定されました県立学校教育振興基本計画におきまして、将来のスペシャリストの養成、あるいは本県産業を担う人材の育成の観点から、インターンシップなどの実施、あるいは企業、大学との連携などの専門教育の一層の充実や、従来、ともすると細分化されていた学科区分を超えた幅広い学科、学習活動の導入などの方向が示されたものでございます。
 これを踏まえまして、昨年4月に開校いたしました新高校5校では、新実習棟を設置いたしまして、技術革新や産業界のニーズなどに対応した実習等が行える教育環境の整備に努めるとともに、新たなカリキュラムの推進に努めているところでございます。
 お尋ねになりましたものづくりにつきましては、例えば富山工業高校と高岡工芸高校をものづくり中核校といたしまして、1年時から全学科の生徒がともに学ぶものづくり学を新設いたしました。工業全般の基礎・基本を幅広く身につけ、企業の熟練技術者等を講師として、より実践的な実習等を行うことにしているところでございます。
 また、滑川、氷見、南砺福野の3校では複数の学科があることを生かしまして、他学科の科目を幅広く学ぶことができる総合選択制を導入しているところでございます。例えば、農業科の生徒が農業経営に役立つ商業科目を学習する、あるいは普通科の生徒が農業、家庭等の職業科の専門科目を選択するなど、実践的に学んでいるところでございます。
 各学校におきましても、生産から流通、販売までを幅広く学ぶなど、実践的な職業能力の習得に努めているところでございます。
 さらに、新高校だけではなく、すべての県立学校では中長期ビジョンを策定しておりまして、各校の実情に即した実効性のある教育の推進に努めています。職業教育に関しましても、インターンシップを積極的に取り入れるなど、1年時から3年間を見通して、計画的に職業意識や能力の育成に努めているところでございます。
 今後とも、あしたの富山を担う人材の育成に向けて、職業教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


藤井副委員長 ありがとうございます。今の答弁で十分ですが、加えて、質問ではないのですけれど意見を述べさせていただきます。
 私の周りだけではないと思いますけれど、例えば富山工業高校、富山商業高校、高岡工芸高校等から地元に密着した本当に熱い人材をたくさん輩出しています。そういう高校の卒業生というのは、将来的に我々の地域において、例えば町内会や消防団の活動、スポーツ少年団の指導者や体育協会の役員などで、地元でものすごく汗をかいて、地元に密着して、その地域を愛して、その地域に骨を埋めようと思っているわけです。そういう面においても、やはりこの教育はすごく大事にしていただきたいですし、今後ともそういう気概でこういう高校を運営していただきたいと思っています。
 ちなみに、私が生まれた婦中の千里にも、こちらの田中公安委員長の会社が古くから建っておりまして、私はその前を毎日通学路として小学校へ通って行っておりました。そして、自分らの同級生や先輩方々はもとより、下級生も将来、そういう地元の高校を出て、地元の企業に就職し、地元のために貢献されると思います。
 こういうことにおいても、ただ、富山県のものづくり等を担うだけではなくて、地域をつくる人材を育てるのがこういう職業高校ですし、特にそういうところをしっかりと認識して、今後も運営をよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上です。ありがとうございました。

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教育警務常任委員会

平成23年6月7日
藤井委員 富山市第2選挙区選出の藤井裕久でございます。よろしくお願い申し上げます。
 私からは、1問だけ教育委員会と警察に同じような質問を投げかけてみたいと思います。
 先ほど高野委員と坂野委員から話がありましたとおり、子どもたちを取り囲むいじめ、つきまとい、声かけ等にまつわる問題が常日ごろ起きておりまして、終わりのない問題であると認識しております。
 また、先ほど来の答弁をお聞きしておりますと、それに対しても真摯に取り組んでおられる姿勢に敬意を表するわけであります。
 私自身もPTA活動を長くやっておりますが、最近はPTCAといってコミュニティーという概念がその中に入ってきております。地域の力をどうおかりしていくかということ、特に富山県の場合は、地域全体で子どもを見守って育てていくことが、小学校下の役割です。校下という言い方をしますけれども、これは城下町の城下と一緒であります。小学校を中心としたコミュニティーのあり方には非常に強いものがありまして、その力は、核家族化が進んだり、新しい住宅化が進んだりしておりますけれども、いまだ富山県にはあると思っております。見守り隊など地域の力もかりながら、しっかりと子どもたちを見守って、安全・安心を確保していくことがそうだと思います。また、そのことに県も御努力をしていただきたいですし、我々PTAの立場としても、親と学校の先生、そして地域の大人と一生懸命に協力し合って、しっかりとやっていきたいと思っております。
 そういう中で、もうすぐ夏休みになります。夏休みになりますと、いろいろな犯罪が増えてくるわけですが、このことに対しても、親とかといろいろと協力をしながら啓蒙活動をしております。
 実際見守りや、夜回りといった活動もしながら、防犯や子どもたちの非行防止や安全の確保に努めているところでありますけれども、それはそれでことしもしっかりとやっていきたいと思っております。
 そこで、先ほどからも幾つか出ておりましたけれども、ネットトラブルについては多種多様化してわかりにくい状況であります。夏休みに限ってではないと思いますけれども、近年における携帯電話の普及により、いろいろな状況で、ネットトラブルに巻き込まれる青少年や児童が増えてきていますので、その現状と取り組みについて、1つだけ教育委員会にお尋ねしたいと思います。


長井小中学校課長 お答えいたします。インターネット上での誹謗中傷や、不用意な書き込みなどによるネットトラブルの防止に当たりましては、早期発見、早期対応を図ることが何よりも大切と考えております。
 このため、各学校におきましては、授業や講話あるいは加害者にも被害者にもならないための情報モラル教育の徹底を図るとともに、教職員がネットいじめ等の検索対応に努めているところでございます。
 トラブルを発見した場合には、被害生徒へのきめ細かな心のケアを行うとともに、加害生徒を指導し、不適切な書き込みを削除するなど、問題の解決と再発防止を図っているところでございます。
 県教育委員会では、トラブル対応マニュアルや対応事例集を作成しまして、教員の対応能力の向上を図りますとともに、昨年度から不適切な書き込み等の検索対応に当たるネットパトロールを、夏休みを含め年間を通して毎日実施しまして、学校への情報提供に努めているところでございます。
 また、トラブル対応サイト「ネットあんしん富山」を設置しまして、トラブルに遭遇した生徒、保護者が落ちついて対処できるようにサポートしているところでございます。
 さらに、ネットトラブルの防止には、家庭や地域との連携協力が不可欠でありますことから、PTAと連携して生徒や保護者を対象にした研修会等を開催いたしまして、ネットいじめやネット犯罪の実態を踏まえ、携帯電話のフィルタリング設定や家庭でのルールづくりが進むよう啓発に努めているところでございます。
 今後、夏休みにかけまして、ネットトラブルの増加が懸念されますことから、学校を通じて児童生徒や保護者に一層の注意を喚起してまいりたいと考えております。


藤井委員 ありがとうございます。
 本当に丁寧にお答えいただきましたけれども、親とか学校の先生が思った以上に、子どもたちのほうが非常に情報の入手や端末の操作の仕方、すべてにおいて早く上達しますし、早く情報を入手できるような発達性があります。
 やはり、携帯電話を持たせたりするのは、第一義的には親の責任だと思っておりますが、PTA全体でも取り組めるようにやっていきたいと思いますので、そこのところはしっかりと啓蒙、啓発していただきたくよろしくお願い申し上げます。
 同じようなことですけれども、同様にネットトラブルだとか、携帯端末を使った犯罪等についてどのように取り組んでおられるか、県警察にお聞きしたいと思います。


池畑生活安全部長 警察からは、携帯電話、インターネットサイトによる少年の犯罪被害防止に関しましてお答えいたします。
 県下の少年非行の情勢につきましては、おおむね減少傾向でありますが、携帯電話やインターネット上の違法有害サイトによって、少年が犯罪に巻き込まれる事件が発生しておりまして、少年を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあると考えております。
 少年の福祉を害する犯罪すなわち児童買春、青少年健全育成条例違反、深夜連れ出し、みだらな性行為等でございますが、これらはいわゆる福祉犯と呼んでいます。
 そういった福祉犯の実態を見ますと、昨年中の全国における福祉犯被害の少年数は7,346人でありました。そのうち携帯等のサイトを利用して犯罪被害に遭った少年は1,493人で全体の2割でございます。
 その利用サイトの内訳を見ますと、インターネットで異性紹介事業を行う出会い系サイトが1,493人中254人、プロフやゲームサイト等の非出会い系サイトが1,239人で、圧倒的に非出会い系サイトが多いです。
 一方、県内では、昨年中の福祉犯被害に遭った少年の数は37人でございまして、そのうち携帯等のサイトを利用して犯罪被害に遭った少年は16人ということで、いずれもプロフ等のいわゆる非出会い系サイトによるものでございました。
 ことしは先週末6月24日時点でございますが、福祉犯被害に遭った少年数は30人でございます。そのうち携帯等のサイトを利用して犯罪被害に遭った少年は6人でございまして、いずれもプロフ等の非出会い系サイトによるものでございます。
 こういった携帯サイトをめぐる事犯における問題点としましては、1つ目には、インターネット上に有害サイトが数多く存在している状況にありまして、少年たちはいつでも簡単に有害サイトにアクセスできる状況にあることでございます。
 それと、問題となっている出会い系関係のサイトでございますが、結婚相談などの従前の異性紹介事業の出会い系サイトにつきましては、平成20年12月に改正され施行した出会い系サイト規制法によりまして、事業者の届出制とか、利用者の年齢確認義務などの規制がされまして、以後、このサイトに絡む事件は減少傾向にありますが、プロフィールサイト、コミュニティサイト、ゲームサイトにつきましては規制等の対象外でありまして、サイト運営者の自主規制、自主監視に任せている状況にあることから、この種のサイトに絡む事件が急激に増加してきています。
 2つ目には、携帯電話を使用する少年と、携帯電話を少年に与える保護者がいずれも携帯サイトやインターネットに潜む危険性について全く認識しておらず、また、保護者にあっては、子どもの携帯電話の利用状況について、どのようなサイトを閲覧しているのか全く知らない、感知しないといった放任状態のケースが多く見られることでございます。
 あと3つ目には、有害サイトにアクセスできないようにするためのフィルタリング機能の利用が低調でありまして、実際に発生した事件においても、被害にあった少年のほとんどがフィルタリング機能のついていない携帯電話を使用していました。つまり、悪意を持った人物やグループに対しまして、少年と保護者ともに全くの無防備であることが挙げられるかと思います。
 対策としまして、1つ目には、インターネット関係事業者や、サイト運営者に対しまして、ネット上の有害情報等の削除など自主規制、自主監視の強化を要請しますとともに、サイバーパトロールを実施しまして、違法有害情報に対する取り締まりと、削除要請を強化して、ネット上の有害環境を浄化しようとしております。
 2つ目には、少年とその保護者に携帯サイトに潜む危険性を正確に認識していただくため、各学校や教育委員会等と緊密に連携を図りながら、非行防止教室等あらゆる機会をとらえて具体的内容を示し、その周知徹底を図っております。
 3つ目には、フィルタリング機能をつけることで、犯罪被害を未然に防止できると思われますので、100%の普及を目指しまして、携帯電話販売業者に対し強力に要請するとともに、各学校、教育委員会等と連携して、保護者等に対する広報、啓発活動を推進することとしております。
以上申し上げました対策等によりまして、少年が犯罪に巻き込まれ、被害に遭わないよう努めてまいりたいと考えております。


藤井委員 ありがとうございます。ネットがもとで犯罪に巻き込まれる方が大変多いことを再認識いたしました。
 そして、一般質問でもさせていただきましたけれども、かぎをかけていないことによる盗難とか空き巣とかはそういう被害と同様に、何の防御もないということが一番の問題だということも認識しておりますので、フィルタリングやそこらあたりの話を、従来からやっておられますけれども、さらに啓発活動をしっかりしていただきたいし、また我々もしていかなければならないと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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