自民党調査会・視察

自民党県議会議員会消防調査会 政務活動報告書

日 時:平成29年11月13(月)〜14日 (火)

 

活動報告写真

【日程】
11/13(月) 14:00 名古屋市消防局 消防艇の調査
11/14(火) 9:45 蒲郡市消防本部 全国消防操法大会について情報交換
  10:45 蒲郡ボートレース場 全国消防操法大会の現地視察

【実施日程】

平成29年11月13日(月) 14:00〜16:00 名古屋市消防局

【視察内容】

■特別消防隊第五方面隊

  • 小型船舶免許での操船が可能であるための小型船。
  • 「金竜」スペック紹介 約40kmで操船可能。
  • 平成18年より前は旧金竜と銀龍の2艇で運転していた。
  • 維持管理コスト、期間が大幅に短縮されている。
  • 免許の要件が変わったことで、操縦できる職員の育成も容易にあった。
  • 年間で新規資格取得者は消防局全体で8名、うち1〜2名が金竜に割当。
  • 普通の消防車7.5台に対して送水できる能力。
  • 歓迎放水は港湾管理組合の管理者から依頼が来る。
  • 消防団は交通誘導などのサポートに入ることが多い(放水は少ない)。
  • 活動報告写真
  • 活動報告写真

 

【実施日程】

平成29年11月14日(火)

  9:45〜10:30 蒲郡市消防本部 全国消防操法大会の情報交換

10:45〜11:30 全国消防操法大会の現地視察

【視察内容】

  • 消防長:当時の市長が愛知万博跡地の使用が困難になった時、即座に手を挙げて誘致。現場サイドは厳しいと考えていたが、消防活動の周知と、蒲郡市のPRを兼ねて実施を強行した。
  • コップ10の開催があり、通常の開催時期より半年ほど遅らせての開催となった
  • 選手宿舎は競艇場の選手寮を活用した。
  • 職員派遣は大会本部→県→各署へ通知(依頼)
  • 蒲郡市では誘導看板の設置、また警備員を配置した。長野県は400人の職員が道案内や「おもてなし」を担当したとも聞いている。
  • 大会が近づくにあたり、参画したい消防団が増えて、役割分担を増やすことに苦労した。
    例:ホース撤収担当を午前・午後で分ける等

  • 消防協会事務局長(当時、県庁主幹として対応):
    競技自体は日本消防が仕切る。前夜祭、防災展、物産展を地元が主催して準備していく。
    仮設スタンド(応援席)を建築基準法で事前届出が必要で手間取った。兵庫県が震災復興10周年の開催した際、見切り発車でスタンドを設置した経緯があり、蒲郡市でも早めに準備していった。最終的には半月前に許可が出た。
    動員について。消防職員は来てくれるが、消防団員は開催地の近隣へ声をかけて、全団から協力を得られた。
    競艇場の駐車場は凸凹だったが特に問題なく実施できた。
  • 開催日を含む一週間前から物産展等のため会場は貸し切って開催している。
  • 物産交流展:出番が終わってしまった後は、ずっと待っていることになるため、大型テントでの交流スペースは大変好評であった。特に県を越えての交流(酒盛り)が見られて、大会本部からも高評価につながった。
    地元、愛知(県庁に依頼)、全国(日本に依頼)にエリアを分けて実施。
    最後まで人が途切れず、ほとんど売り切れる状態となった。
  • 前夜祭(激励交流会):愛知県に任せたと言われていたが、実際には日本側から細かく口を挟んでくる。消防応援団・ゲストの芸能人が来ることもあり、任せることにはならなかった。
    日本側は1,000人規模を想定していたが、会場のキャパ都合上、700名程度での開催となった。本来であれば1,000人規模のフロアが必要となってくる。
    ゲストは接待にまわるため、日本側が2次会を設定するため、場所の手配が必要となる。打ち上げ会の参加予定者は40名程度であった。
    予算:日本1,000万、愛知県500万、その他1,000万円程度
    企画立案はイベント会社を介さず、県職員を中心に実施。設営はリース業者へ依頼。
    タレント調整が最も苦労した点。日本の消防応援団から菅原文太さん、水前寺清子さん、平野啓子さんは日本から一人20万円で来てもらった。大和田獏さん、立浪和義さん、小椋久美子さん、葵かを里さん、清水由紀さん等、地元のタレントは、各消防本部に「紹介依頼」を出して、20万円で調整した結果、残った皆さんをお招きした。
    地元イベントはプロではなく地元団体への依頼を心がけた。

 

【質疑】

瘧師:雨天対策はあったか。
→最悪の場合、屋根付き施設を借りようかという話しはあった。最後の表彰式等の対応で想定はしていた。水面下での想定で留まった。
宮本:宿泊スペースについての心配は無いかもしれないが、確保についてはどうだったか。
→当初から懸念材料としてあって、温泉地であるため一定数はある蒲郡市だが、近隣市への流れもあると想定したため、名鉄観光が一律に窓口を依頼した。しかし仕切りが上手くいかず、最終的にはフリーで、各団で手配してもらうことになった。
平木:推進グループの顔ぶれは良かったか。
→もう少し絞ったメンバーでも良かった。実施時期が3ヶ月前と時間がなかったため、慌ただしく調整した。計3回の実施となった。
瘧師:競技で操法自体へ分団の熱量が高かったはずだが、平成22年の取り組み状況はどうか。
→県代表は4年毎に小型、ポンプ車と入れ替わりはあったが、県大会から熱が入っていた。通常は小型、ポンプ車のいずれかの出場だが、開催地特権として両方で出場させた。

活動報告写真

活動報告写真

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自民党議員会 農林水産部会 視察報告

日 時:平成29年11月1(水)〜2日 (木)

視察地:山形県県産米ブランド推進課〜南陽市文化会館〜おきたま木材乾燥センター(株)

参加者:瘧師部会長、川島副部会長、上田県議、藤井県議、篠岡県議、薮田県議

 

(1)山形県県産米ブランド推進課  対応者:桃井課長補佐、安達課長補佐
山形県が10年の歳月をかけて開発した「つや姫」のブランド化戦略について説明をいただきました。日本を代表するブランド米を目指して、平成19年から「つや姫」ブランド化戦略会議を立ち上げ、中長期計画(1期3年間、4次計画12年間)による段階的ブランド化計画を推進しています。「品質・食味・安全の三位一体の栽培方法を重視した高級感のある美味しい米」を商品コンセプトし、敵地マップや栽培基準・出荷基準栽培地を限定(栽培適地4,700ha)などして、計画的にブランド化を進めています。
有機栽培と特別栽培に限定して、すべて第三者認証機関による認証を県全体として行うのは全国初だそうであります。広告予算を抑制するために、知事のトップセールスに力を掛け、広告用ポスターも県庁の自前で作成されるなど経費を抑える努力もされています。現在、「つや姫」の相対取引価格は、高止まりの安定価格(1万7〜8千円/玄米60s)となっています。今後の第4次つや姫ブランド化推進戦略(平成29〜31年)では、生産戦略・販売戦略・コミュニケーション戦略の三本柱で、更なるブランド化を目指していくとしています。平成22年から平成29年までの「つや姫」生産状況の推移は、生産者数2,573人・認定面積2,500haから生産者数5,346人・認定面積9,303haとなっています。

【提 言】
本県における「富富富」においては、中長期における段階的ブランド戦略をしっかりと立てていく必要があり、特に良食味・高品質安定生産を推進していくためには、生産者との双方向による中長期生産戦略を立てていくことを提言します。加えて、販売戦略においては、大都市(東京・大阪・名古屋)を中心とした発信力のある拠点での石井知事によるトップセールスも必要と考えます。特に日本橋とやま館を最大限活用した販売戦略を構築していくことを提言します。

ギネス世界記録「最大の木造コンサートホール」に認定されたシェルターなんようホールは、1,403席という席数が記録数値となっており、当初建設計画では800席程度だったものを、著名なミュージシャンがコンサートを開催できる規模に拡大変更された経緯があります。最先端の木造技術が結集した施設になっており、(株)シェルターが開発した接合金物工法「KES構法」や「COOLWOOD」によって、耐震性・耐火性が保証されています。地元産の木材を中心に、国産のスギ、唐松を活用し、使用された集成材料は、3,570u、丸太材としては、12,413uに相当します。地域経済波及効果は、約100億円、雇用誘発者数は約870人という試算が日本政策投資銀行から発表されています。
総事業費約66億円と、自治体が持つ開館としては多額の予算を投じているが、それに見合う経済効果や雇用を地元から生み出す事業となっています。

【提 言】
本県における文化施設においても、リニューアル時等において、県産材の活用等の地元に利益が投じられるような視点をしっかりと持って、大きな効果を得られるような建設計画を立てていくべきと提言いたします。

(3)おきたま木材乾燥センター(株)  対応者:大滝事務長

本年4月に本格始動した「おきたま木材乾燥センター」は、山形県西置賜郡における初の民間による木材乾燥センターとして設立されました。白鷹町の公共施設(庁舎、保育園、介護施設等)をリニューアルしていくのに当たり、地元木材を最大限活用した施設建設を進めていくために、木材を計画的にストックしていくことが大きな目的で、町行政からの依頼で建設会社や製材業者が集まり出資をして、協議会を発足させ設立に至ったとのことです。出資率の90%は、地元建設会社2社で持っており、事務局機能も、その会社内に設置して視察なども受け入れているとのことです。民間出資による株式会社方式の木材乾燥センターは、珍しいようだが、自分たちの思いで動かせるフットワークの軽さを求めていたので、協同組合方式での経営は求めなかったようです。 地元の山から材を取り、乾燥し、加工していく一環体系を維持発展させていくことで、地域の活性化と新たな地域価値の創造に繋げていきたいとのことでした。

【提 言】

センターの設立に向けては、町行政からの要請が発端となっているところを捉えると、本県においても木材関係者に対して、中長期の公共施設改修及び建設計画を踏まえたうえで、県産材の計画的な確保という観点から具体的なビジョンを示していくべきと考えます。

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自民党議員会 農林水産部会 視察報告

日 時:平成29年8月1(火)〜2日(水)

視察地:北信州森林組合〜長野水産試験場〜株式会社「辰巳」〜長野トヨタ自動車(株)

参加者:瘧師部会長、川島副部会長、上田県議、藤井県議、篠岡県議、薮田県議

 

(1)北信州森林組合  対応者:堀澤正彦 業務課長
直江津港から車で1時間という立地にある北信州森林組合では、業務集約化のために取り組んだ境界の明確化や森林資源調査で得られたデータをデジタル管理し、原木の生産や流通についても、ICTを活用した生産管理手法を導入しています。売上の2割ほどは中国への輸出であり、利益率はあまり良いとは言えないが、流通のバランスミックスを考え、バイオマスチップに偏ることで木材単価を下げることを防いでいるとのこと。港から近いことは大きなメリットであり、海外輸出を念頭に置いた流通施策を講じていくべきとのことでした。森林資源調査データを基に、ICT生産管理をしていくことで、人件費の削減、効率的な経営に飛躍的な進歩に繋がり、中長期の森林生産管理計画を立てることで、明確な森林整備目標を持つことができて、様々な販売流通政策に挑戦できるようになったとのことです。

 

【提 言】
本県においては、境界の明確をいち早く航空写真等を活用して取り組んできているが、その森林データをICT活用して有機的に販売流通や中長期の森林生産管理計画に活かすところまで到達していないように感じました。港を近くに有する富山県においては、海外輸出の販路拡大を積極的に進めていくことが肝要であり、その為のICTを活用した生産管理計画を策定し、県産材利活用推進条例ともリンクした形で、長期スパンでの森林政策を講じていくべきと提言いたします。

(4)長野トヨタ自動車梶@ 対応者:西澤久友 営業部長
移動式解体処理車(ジビエカー)について説明をいただきました。試行錯誤を重ね、1度目の実証実験から更なる改良をして現在は約2,300万円で提供している。日本ジビエ振興協会からのジビエ料理を如何にして普及拡大していくかという悩みの解決法としてジビエカーを開発したとのこと。農林水産省から内閣府に移管して、来年度予算においても12か所の自治体や県、団体に2分の1補助という重点政策として進んでいます。
自治体においては、食品衛生法が壁となって、移動式の車両での獣肉解体は難しいとされていますが、長野県においては条例の要件緩和で対応できているので、他自治体においても同様な対応で良いかと思います。問題点としては、ジビエカーを稼働させ、獣肉解体するオペレーターを確保・育成していくことであります。宝の持ち腐れにならないように、導入に当たっては、オペレーター育成も同時並行で進めていく必要があります。
1頭の処理時間は、約40分間で、車両には5頭分を搭載できるようになっており、解体時の残物をきれいに持ち帰れるように改良されています。
ジビエをブランド化していくことが目的なので、商売として多くを販売したいとは思ってないが、是非とも富山県において導入いただければと思います。

【提 言】
非常に画期的な車両であり、ジビエに取って一番大事な、肉の鮮度を如何に保つかという点で、徹底的に拘っています。獣肉処理施設が山間部から離れている本県にとっては、ジビエ料理をブランド・普及していくためにも、また、イノシシの捕獲数を向上していくためにも、ジビエカーをモデル導入して実証検証を行っていくことを提言します。

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自民党政務調査会 経済建設部会 九州視察報告

日 時:平成29年2月13日(月)〜同年2月15日(水)

視察地:大分、福岡、佐賀


視察1 新たな県内屋内スポーツ施設(武道館)建設について

対応者:大分県教育庁屋内スポーツ施設建設推進室 山上室長

1 概要説明

(1)建設に至った経緯

・大分県は県立の武道館をもっていない全国でも数少ない県であった(九州では大分県と佐賀県のみ)
・かねてから自民党県議を中心に武道館建設の要請があった(平成4年から)
・平成25年には武道関連団体を中心に署名活動が行われ26万人を超える署名が集まった。
→武道館を含む県立の県内スポーツ施設の在り方について検討する方針が決まる。

(2)建設に向けた具体的な取り組み

・庁内プロジェクトチームにおいて検討
平成26年1月〜11月関係5部局(総務、企画振興、福祉保健、土木、教育)
・外部有識者会議
平成26年12月〜27年5月(施設の必要性、求められる機能、建設場所、整備スケジュールや手法)
・条例で調査審議を付託された審議会
平成27年6月〜9月
・庁内関係部局調整会議
平成27年7月〜8月(2か月)
ラグビーワールドカップ2019の開催、大分市におけるアリーナ建設構想などとの調整もあり、この段階において当初想定していた経費・規模が増額される(50億→65億)
※なお最終的には熊本地震などの影響により72億程度まで膨れる
(3)施設概要、スケジュール
別紙の資料のとおり
備考:日田の県産材をふんだんに使った構造に詳細設計で変更
将来的なコスト(鉄骨の場合にはかかる)も考慮すれば、ほぼ鉄骨の場合と変わらないコストで作ることができるとの結論になった。
またホールなどに大分の竹を使った細工を活用するなど大分県の特産のアピールにも考慮した。


2 整備基本方針

(1)考慮したこと

・2020年東京オリンピックの合宿誘致の条件に適合するかを考慮し検討を行った。
・九州大会以上の大きな大会について12%しか誘致できていない。
・県有地の中から場所を決定(2002年日韓ワールドカップ時にドーム型のサッカー場を建設したが、この時点においてすでに横に屋内型のスポーツ施設を建設する構想があった)
・貴賓室の設置においては行幸啓の基準にあうものとした。

(2)基本理念

・武道はじめとする屋内スポーツの拠点
・誰もが気軽に利用できる施設(トレーニングルーム)
・トップの公式戦 各国代表の合宿によるスポーツ観光の拠点
・広域防災拠点(緊急防災減災対策事業債の活用に道)

(3)今後の課題

・公共交通環境が皆無の場所であり、バス路線(不採算)の引き込みが課題
・駐車計画
新たな造成は行わない方針。新たに緑を削らない。
大分トリニータの試合では8000人が来る。
駐車場は近隣に大きなものがあるが徒歩25分かかる。交通混雑解消が課題

 

3 質疑応答
Q 弓道場や相撲場は作らないのか?
A 県立総合体育館に弓道場はあり、老朽化していない。ただし弓道団体からは批判もある。今後の課題。
相撲については、双葉山の出身の宇佐市にあり、全国大会開ける相撲場がある。しかし練習施設を作ってほしいとの声はあるが、今後の検討課題。

Q メンテナンスや維持管理はどのようなことに工夫したのか?
A 自然採光などを活用した。太陽光などはコスト的(65億)という制限の中では難しかった。

Q 財源的には防災を入れることでよいことはあったのか?
A 県民に対し防災でも活用できるという概念は重要であった。財源的にも緊急防災減災事業債を活用でき、100%充当70%交付税の起債を使うことを想定している。
公園の中にあるので公園整備の補助メニュを使うことができる
(なお、これは当初の公園整備計画において今の場所に屋内スポーツ施設を建設することを考慮した計画となっていたためできた)

Q 多目的ホールは文化的に使うことも想定していたのか?
A 別に禁止することはないが、音響や客席を含めそうしたことを行う想定にはしていない。どうしても行うということであれば、そうした設備を主催者側のほうで準備してもらうしかない。

Q 当初はどういう計画だったのか?
A 当初の想定は、2000人規模の観客を想定した武道館。ここに大分市のアリーナ構想も出てきたため計画に修正を加えた。当初14000u→16000u
バスケの公認は5000人であり、最終的に5000人規模となった。

Q 公共交通はどうなのか?
A 大きな課題となっている。現状ではない。

Q 大分市に財源の負担はあるのか?
A 補助金部分を除くを四分の一を大分市が負担することになっている。

Q 庁内で検討している中でセクショナリズムの壁という話があったが?
A どこが所管するのかという部分で問題があった。
また当初の公園の整備計画に入っていなかったこと(駐車場の整備など)について厳しいことを言われ苦慮している。

Q 公園の補助金も一部使ったということだが、当初の公園整備計画から体育施設の整備計画はあったのか?
A あった。

Q キャンプ誘致に対して何か具体的に動いているのか?
A 基本的には大分市で使っている。基本的にはラグビーワールドカップを最優先に考えている。

Q 反対意見はなかったのか?
A 自民党は大賛成だった。一部野党でハコものに戻るのかという批判もあった。行革行革で頑張った。

Q 県と市が連携して作ったということだが、県立体育館を大分市に2つ作るということになるが。
A 平成32年に県立体育館を大分市に移管することで決まっている。


4 まとめ
本県においては、県営の富山・高岡の両武道館が老朽化しているという課題もあり、一方では富山県経済文化長期ビジョンにおいても、県立の全天候型屋内スポーツアリーナの建設に検討することが示されている。
施設整備にあたっての考え方や行革的な整理を含めて、参考となる情報収集ができた。


視察2 大分大学 東九州メディカルバレー構想推進事業

対応者:大橋副学長、守山医学部長、安倍研究・社会連携部長、穴井臨床医医工学センター教授

 

大分県から宮崎県に広がる東九州地区において、血液や血管に関する医療を中心に産学官が連携を深め、医療機器産業の集積と医療分野でアジアに貢献する地域を目指す。具体的には(1)研究開発の拠点づくり (2)医療技術人材育成の拠点づくり (3)血液・血管に関する医療拠点づくり (4)医療機器産業の拠点づくりの4つで、大学の医学部と工学部が連携体制を取り産学連携・医工連携の強化を図っている。
構想の背景には、当該地域に旭化成メディカル(株)などのディスポ製造企業の立地が多く、世界市場を視野に入れた製品開発や研究が大きな課題となっていることがあげられる。
医療機器開発の大分大学内における支援体制は非常に強力であり、臨床医工学センターを中心に附属病院や総合臨床研究センターが大分県と連携して、基礎研究から実験、製造承認など多方面からの支援をしている。


このような支援体制の中で、厚生労働省委託事業である「国産医療機器創出促進基盤整備等事業」を平成26年度から30年度までの事業期間で大分大学が受けた。これは、企業の研究者に臨床現場を開くことを目的に行われるもので、企業研究者の臨床現場への受け入れや医療倫理、医療ビジネス教育、医療ニーズの情報収集などを大学、病院、企業が連携して行うものである。具体的には医療ビジネス研修会、医療ニーズ探索交流会、個別医療現場実習、異業種交流会、情報交換のセミナー、などに取り組んでいる。
また、アジアに貢献する拠点づくりの一環として、ベトナム、タイ、インド、などへのプロモーションやニーズ調査、有識者招聘事業、研修生受け入れなど大分大学の海外展開活動も盛んにおこなわれている。今後はJICA事業でタイの病院建設支援、JETRO事業でタイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの民間病院における先進医療導入と日本型透析医療導入支援などを行うこととしている。


視察3 八丁原地熱発電所
対応者:九州電力八丁原発電所 西田所長、川副副所長

1 発電所について
(1)概要
下部写真資料のとおり

(2)特徴
・八丁原地熱発電所は日本最大の地熱発電所。
→全国の全地熱発電量(52万Kw)のうち八丁原(11万2千)で約20%を占める
・年間4万人が見学に来るなど観光面でも貢献
・国立公園内に立地していることから、施設を低いところに設置したり、建物の色を目立たなくするなど景観面で工夫をしている。
・地熱貯留層の熱エネルギーの大きさとそれを覆い熱に蓋をする役割を持つキャップロック(粘土層)と呼ばれる層が重要であり、そのポイント選びも重要であり、長年の知見を活かしながら、どこに井戸を掘るかというノウハウを持つ。
・ダブルフラッシュシステムを採用。吸い上げた蒸気(約300℃)を気水分離し、蒸気でタービンを回し、一方、分離した熱水をフラッシャーと呼ばれる設備で圧力を下げることで、もう一度蒸発させ、その熱量でもう一度タービンを回し発電する。
→ このシステムを使うことで出力を20%上げている。
(3)メリット
・エネルギー源はマグマ(地球)であり、この発電所の場合、年間20万Lの石油を節約できる。
・最終的な排出物は水だけであり、環境を一切汚さない。
(4)デメリット
・火力と比較しても、エネルギー密度が小さく、効率が良いとはいえない。15年を超えて長く運転を続けることで、メリットが出てくる。


2 現場視察の様子


3 質疑応答
Q メンテナンスにおいて工夫をしているのか?
A→ 井戸を掘り、蒸気を吸い上げる際に、配管に二酸化ケイ素が固形化し付着してしまう。付着がひどくなると井戸が使えなくなる
・付着しにくくするための処置
・付着したらジェット洗浄で除去
・井戸の掘る場所により、付着の具合も異なることから、そもそも井戸の掘る場所選びも重要。

Q 国立公園内であり発電所の建設に規制があったと思うがどうであったか。
A→ 環境庁(当時)が問題視する前に(八丁原の建設は昭和52年)すでに6か所あった。いわゆる既得権であった。
以降は、新たに設備開発をする際には環境省の許可をとってやっている。

Q 井戸はどのくらい耐久するものなのか、常に新たに掘り続けなければいけないのか?
A→ 二酸化ケイ素の付着などにより、使えなくなるものが出てくるが、場所によって異なる。何十年も現役の井戸もある。地下のことを100%理解するのは難しいが、掘るポイントは重要であり、本発電所ではそのノウハウを積み上げているところ。
Q 一本掘るのにどのくらいのコストがかかるのか?
A→ 場所によって異なる。地盤の質の問題もあるし、そもそも重機を入れるための周辺の道路環境整備から必要になる場所もある。

Q 井戸を掘るポイント選びは重要と考えるがどうか?
A→ 高いエネルギーをいかに地熱貯留層から安定して得るのか?特に、地熱は長く稼働することでメリットが出るため、長期間安定してという部分は重要。
二酸化ケイ素がつきにくい場所選びなどのノウハウも重要になってくる。
(余談)九州電力では西日本技術開発という子会社を持っているが、ここで井戸掘りのポイント選びなどについてのノウハウを積み上げている。富山県で新たに地熱発電を始める際には、相談に応じる。
Q マグマが地下にあり、危機管理の問題があるがどうか?
A→ 近くに活火山もあり、かつては噴火したこともあった。しかし、これまでにトラブルが起きたことはない。強いて言えば、火山灰により、機材が詰まり影響が出ることを懸念している。


4 まとめ

本県でも、企業局において地熱発電所の建設に向けて検討を進めており、地熱発電所を建設にするにあたって、想像以上に多くの課題があり、また建設場所については、綿密な調査、また運営においても多くの知見を要することがわかった。
部会としても、こうした調査の結果を踏まえ、当局に対し課題を質していくこととしたい。


視察4 博多港国際ターミナル
対応者:博多港国際ターミナル管理事務所 吉村様
博多中央ふ頭クルーズセンターを視察。
平成27年の外航クルーズは、前年の99回の2.5倍、245回の寄港数を数え、内航クルーズを含めると259回と横浜を抜いて日本一になった。その後、28年は328回、29年の予約は371回(2月15日現在)と順調に実績を伸ばしている。

福岡市経済観光文化局の調査によれば、外交クルーズ船の中国人旅行客の一人当たりの福岡での平均消費額は107,000円。購入品目1位は「化粧品」、2位「健康食品」、3位「お菓子」、4位「医薬品」、5位「電化製品」の順になっている。年齢は女性61%、男性39%と女性客の優位が目立つ。
現地見学をした中央ふ頭クルーズセンターは、待合棟700平方メートル、CIQ棟1,000平方メートル最大20か所の審査ブースがある。当日は3,000人クラスのサファイヤ・プリンセスが寄港していたが、このクルーズセンターで3千人の審査をするのに約3時間を要するという。

隣接地には3階建ての「博多港国際ターミナル」が設置され、待合ロビーのほか、免税店や審査場がある。当日は同じく10万トン3,000名級の外航クルーズ船が来ており、事務局は多忙を極めていた。


視察5 水素エネルギー研究について

1 水素エネルギーとは
メリット:地球温暖化 の要因であるCO2減らす。
→燃料電池自動車の開発進む(水素と酸素を反応させ電気を起こす)


2 水素ステーション
・首都圏、中京圏、関西圏、九州北部圏を中心に普及し、現在は全国に約80か所
(ステーション整備には多額のコストがかかることから、思ったほど整備が伸びていない)
・商用ステーションでは約3分で満タンとなり500Km以上走れる。
・水素ステーションには、オンサイトステーション(水素を自前で作る設備あり)、とオフサイトステーション(水素をトレーラーで運び運営する施設)がある。
・安全性に対する不安(爆発するのではないか)があるが、@漏らさない、A貯めない、B発火しないなど含め、水素のたまらない構造になっている。また地震と連動したシステムになっているほか、頑丈な障壁も設けられている。
・水素ステーションをガソリンスタンドにも併設できる制度改正もなされている。
・水素の低価格化が今後の課題。(現状は満タンにして5000円程度とのこ。500Km走ると考えれば高額とはいえないが、安価でもない。)
・いずれにしても燃料電池車は順調に今後も増えていくと見込まれる。

3 課題

・規制が非常に厳しく、一般的な基準の4倍の安全性が求められている。
(施設整備にそれだけ余計にお金がかかる事態となっている)
・水素ステーションには、一定の資格保有者を置く必要があり、人材確保も課題。

4 まとめ

本県でも民間を中心に水素ステーションの建設の動きがある。行政のかかわり方や整備の進め方などについて、今度様々な課題が生じるものと考えられる。先進地を視察し、水素エネルギーの基礎知識と、水素ステーションの仕組みなどについて知ることができ、有意義であった。


視察6 九州佐賀国際空港

対応者:佐賀県地域交流部空港課 野田信二課長

平成10年開港の佐賀空港、愛称を「九州佐賀国際空港」とした。九州の中心に近く、気象に起因する欠航率は低い。空港の周辺半径3キロ以内に民家が無く、6:30から22:00の旅客機に加え、00:30から04:30の夜間貨物機の発着が認められており、九州で2番目に運用時間が長い。

現在、ANAの東京便5往復に加え、成田(1便)、上海(1便)、ソウル(3便)のLLCが運航している。夜間貨物は羽田と一往復。
空港利用実績は開港以来、30万人前後で推移していたが、平成26年度から東京便の増便やLLCの運航により一気に55万人台、翌27年度は63万人台と急増した。搭乗率も27年度はそれぞれ過去最高を記録し、東京便が68.9%、成田便が76.1%、上海便が85.9%、ソウル便が70.7%と高成績を残している。成田便の需要は海外観光客よりは地元九州の旅行者が圧倒的に多く、片道3,520円という価格の安さから関東方面の旅行に活用されており、35%はこれまで旅行をしなかった層の利用であるという。夜間の貨物については、羽田→佐賀はヤマト運輸が買い取り、宅急便の速達性を高めることに一役買っている。帰りの佐賀→羽田は自動車部品や半導体などの電子部品の輸送が主である。

野田空港課長は「利用促進は地道な営業活動しかない」と言い、県庁副課長級職員119名による営業100人チームを組織して活発な営業活動をしている。チームメンバーには知事名による空港課の兼務辞令を発し、各課主催のイベントや会議、研修会等での空港利用をPR、それぞれの営業結果については2名の副知事に必ず報告することになっており、副知事はこれに対して100%返信する。単なる兼務辞令とは一味違う運用をしている。

その他、利用促進策として事業所のマイエアポート宣言、無料の自動車道、無料駐車場、リムジンタクシー、1000円レンタカーのほか、プライベートジェットの就航も促進している。今後は2000メートルの滑走路を2500mに延長するなど、空港機能の拡充を図り、更なる増便と利用促進を図っている。

本県の富山空港においては、新幹線との競合により羽田便が苦戦しており、空港を維持していくために、様々な工夫が求められている。
今回の九州佐賀国際空港の取り組みを視察し、本県の空港維持に向けての本気度がまだまだ足りたいということを改めて感じた。
誘客のターゲットを明確にし、そこからの誘客についての課題を整理し、その課題を着実に解決していくとともに、しっかりとした営業活動を継続する必要がある。

 

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県外視察報告書

視察日:平成28年11月8日(火)10時30分〜14時30分
視察地1:富山くらし・しごと支援センター白山オフィス
(富山県東京Uターン情報センター)
〒112‐0001 東京都文京区白山5丁目1-3
TEL:03-3816-1655

対応者:相談員 白山靖彦氏

目 的:

首都圏や県外からのUターン希望者に対して、富山県内企業の企業情報や求人情報を提供し、求人企業と求職者のマッチングを推進する同センターの運営状況を視察し、現状の課題を検証し、今後の運営に対する必要事項等を考察する。

白山オフィスにて白山相談員(向かって右)と

考 察: 平成28年度は、学生で、Uターン希望者107名、Iターン希望者1名、県外出身者の希望者31名、Uターン公務員希望者12名を登録マッチングしている。同年度、社会人Uターン希望者27名、Iターン希望者9名を、登録マッチングしている。
定期的なメール配信やセミナーの開催、Facebookによる情報発信を実施している。
 県外大学に進学する学生が多く、また、登録時期は大学3年生の秋から4年生の春が多いことから、如何に早く同センターに登録していただくかが今後の課題である。出来れば大学1年時から富山県の企業情報を発信したいので、高校卒業時までには個人の意思で登録いただきたいとのことであった。県内高校の協力も得ながら、高校卒業時に会員登録を促す施策が必要であると考える。
 人員配置(現在3名体制)としては、今後取り扱う情報量や登録会員の増加、有楽町オフィスや富山オフィス・日本橋とやま館など、関係機関との更なる連携協力を考えると、もう1〜2名程度の増員も考える必要があると感じた。

視察地2:富山くらし・しごと支援センター 有楽町オフィス

     (NPO法人 ふるさと回帰支援センター)
     〒100‐0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階
     TEL:03-6273-4404
対応者: 副事務局長 嵩 和雄氏
相談員   奈部 由香里氏
目 的: 主に定住・半定住の情報提供と支援を進める同施設を視察し、開設時からの変化や現状を調査し、今後の促進策等について考察する。

有楽町オフィスにて、嵩氏、奈部氏と

考 察: 最近は各県において、定住・半定住の促進政策に力を入れており、今年、以前の5階フロアから8階に移転拡張してオープンした。現在同所に専門相談員とブースを出展する道府県は37にのぼる。加えて、市町村も力を入れ始めている。以前よりも来場者も多く、各道府県同士の情報交換もスムーズになった。移住セミナーも回数を増やしている。白山オフィスや日本橋とやま館との連絡・情報交換も、より活発にし、定住・半定住につなげたい。
 最近の傾向として、30歳台や40歳代の働く現役世代の移住傾向が強まっている。また、父母の出身地で祖父母が暮らす実家がある地へ移住する「孫ターン」が今年になって数件あるそうで、今後の移住促進のターゲットになる可能性がある。
 今後は、しごと支援とくらし支援の双方を、情報交換を密に進める必要がある。また、長野県や岐阜県、福井県や石川県などの隣県との連携も大切である。
 本県としては、ものづくり県としての職業の安定性と、食の魅力や大自然の恵み、暮らしやすさを更にアピールし、市町村と協力しながら移住推進に取り組みたい。
 対応していただいた嵩氏、奈部氏とも、現在の仕事は地道だが確実に「地方創生」の一役を担う遣り甲斐があると語っていただいた。

明るく広々とした、ふるさと回帰支援センター

リニューアルオープンした富山県ブース

 

高岡市や朝日町のコーナーとの
連続展示で効果倍増!

 


いきいき富山館の様子

交通会館いきいき富山館
この日も賑わっていました!

本日は南砺市から有機栽培コシヒカリと
もち米の販売、好評です!

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経営企画常任委員会視察
日 時: 平成28年7月25日(月)〜同27日(水)
場 所: 25日(月)日本橋とやま館、JTB本社にて訪日旅行者に関する研修(東京都)
26日(火)三陸DMOセンターにて観光組織化対策の視察研修(盛岡市)
     盛岡市役所にて連携中枢都市圏の取り組み状況を視察(盛岡市)
     公立はこだて未来大学にてIT漁業(産学連携)を視察(函館市)
27日(水)北斗市議会にて新幹線開業後の観光・産業政策を視察(北斗市)
     函館港にて海産物直売の国内外に向けた振興対策を視察(函館市)
本年オープンした富山県のアンテナショップ「日本橋とやま館」は、従来のアンテナショップ機能のみならず、とやまの山海の幸を活かした日本料理を提供する「はま作」や、県産日本酒を楽しめるカウンターバーや、イベントスペースや会議スペースがある。富山県の魅力を如何なくPRする施設である。その後は、盛岡市・北斗市・函館市にて、新幹線開業後の観光振興や地域振興に関する取り組みを中心に視察、今後の呉西地区6市の連携中枢都市圏構想や、富山県版DMOを中心とした観光振興に生かしてゆく。

経営企画委員会にて
公立はこだて未来大学のIct研究を視察

経営企画委員会にて
三陸DMOセンターを視察

経営企画委員会にて
北斗市議会を視察・池田達雄議長と

経営企画委員会にて論戦

日本橋とやま館

日本橋とやま館の営業状況を視察

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過去の自民党調査会・視察はこちら

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