自民党調査会・視察

自民党政務調査会 経済建設部会 九州視察報告

日 時:平成29年2月13日(月)〜同年2月15日(水)

視察地:大分、福岡、佐賀


視察1 新たな県内屋内スポーツ施設(武道館)建設について

対応者:大分県教育庁屋内スポーツ施設建設推進室 山上室長

1 概要説明

(1)建設に至った経緯

・大分県は県立の武道館をもっていない全国でも数少ない県であった(九州では大分県と佐賀県のみ)
・かねてから自民党県議を中心に武道館建設の要請があった(平成4年から)
・平成25年には武道関連団体を中心に署名活動が行われ26万人を超える署名が集まった。
→武道館を含む県立の県内スポーツ施設の在り方について検討する方針が決まる。

(2)建設に向けた具体的な取り組み

・庁内プロジェクトチームにおいて検討
平成26年1月〜11月関係5部局(総務、企画振興、福祉保健、土木、教育)
・外部有識者会議
平成26年12月〜27年5月(施設の必要性、求められる機能、建設場所、整備スケジュールや手法)
・条例で調査審議を付託された審議会
平成27年6月〜9月
・庁内関係部局調整会議
平成27年7月〜8月(2か月)
ラグビーワールドカップ2019の開催、大分市におけるアリーナ建設構想などとの調整もあり、この段階において当初想定していた経費・規模が増額される(50億→65億)
※なお最終的には熊本地震などの影響により72億程度まで膨れる
(3)施設概要、スケジュール
別紙の資料のとおり
備考:日田の県産材をふんだんに使った構造に詳細設計で変更
将来的なコスト(鉄骨の場合にはかかる)も考慮すれば、ほぼ鉄骨の場合と変わらないコストで作ることができるとの結論になった。
またホールなどに大分の竹を使った細工を活用するなど大分県の特産のアピールにも考慮した。


2 整備基本方針

(1)考慮したこと

・2020年東京オリンピックの合宿誘致の条件に適合するかを考慮し検討を行った。
・九州大会以上の大きな大会について12%しか誘致できていない。
・県有地の中から場所を決定(2002年日韓ワールドカップ時にドーム型のサッカー場を建設したが、この時点においてすでに横に屋内型のスポーツ施設を建設する構想があった)
・貴賓室の設置においては行幸啓の基準にあうものとした。

(2)基本理念

・武道はじめとする屋内スポーツの拠点
・誰もが気軽に利用できる施設(トレーニングルーム)
・トップの公式戦 各国代表の合宿によるスポーツ観光の拠点
・広域防災拠点(緊急防災減災対策事業債の活用に道)

(3)今後の課題

・公共交通環境が皆無の場所であり、バス路線(不採算)の引き込みが課題
・駐車計画
新たな造成は行わない方針。新たに緑を削らない。
大分トリニータの試合では8000人が来る。
駐車場は近隣に大きなものがあるが徒歩25分かかる。交通混雑解消が課題

 

3 質疑応答
Q 弓道場や相撲場は作らないのか?
A 県立総合体育館に弓道場はあり、老朽化していない。ただし弓道団体からは批判もある。今後の課題。
相撲については、双葉山の出身の宇佐市にあり、全国大会開ける相撲場がある。しかし練習施設を作ってほしいとの声はあるが、今後の検討課題。

Q メンテナンスや維持管理はどのようなことに工夫したのか?
A 自然採光などを活用した。太陽光などはコスト的(65億)という制限の中では難しかった。

Q 財源的には防災を入れることでよいことはあったのか?
A 県民に対し防災でも活用できるという概念は重要であった。財源的にも緊急防災減災事業債を活用でき、100%充当70%交付税の起債を使うことを想定している。
公園の中にあるので公園整備の補助メニュを使うことができる
(なお、これは当初の公園整備計画において今の場所に屋内スポーツ施設を建設することを考慮した計画となっていたためできた)

Q 多目的ホールは文化的に使うことも想定していたのか?
A 別に禁止することはないが、音響や客席を含めそうしたことを行う想定にはしていない。どうしても行うということであれば、そうした設備を主催者側のほうで準備してもらうしかない。

Q 当初はどういう計画だったのか?
A 当初の想定は、2000人規模の観客を想定した武道館。ここに大分市のアリーナ構想も出てきたため計画に修正を加えた。当初14000u→16000u
バスケの公認は5000人であり、最終的に5000人規模となった。

Q 公共交通はどうなのか?
A 大きな課題となっている。現状ではない。

Q 大分市に財源の負担はあるのか?
A 補助金部分を除くを四分の一を大分市が負担することになっている。

Q 庁内で検討している中でセクショナリズムの壁という話があったが?
A どこが所管するのかという部分で問題があった。
また当初の公園の整備計画に入っていなかったこと(駐車場の整備など)について厳しいことを言われ苦慮している。

Q 公園の補助金も一部使ったということだが、当初の公園整備計画から体育施設の整備計画はあったのか?
A あった。

Q キャンプ誘致に対して何か具体的に動いているのか?
A 基本的には大分市で使っている。基本的にはラグビーワールドカップを最優先に考えている。

Q 反対意見はなかったのか?
A 自民党は大賛成だった。一部野党でハコものに戻るのかという批判もあった。行革行革で頑張った。

Q 県と市が連携して作ったということだが、県立体育館を大分市に2つ作るということになるが。
A 平成32年に県立体育館を大分市に移管することで決まっている。


4 まとめ
本県においては、県営の富山・高岡の両武道館が老朽化しているという課題もあり、一方では富山県経済文化長期ビジョンにおいても、県立の全天候型屋内スポーツアリーナの建設に検討することが示されている。
施設整備にあたっての考え方や行革的な整理を含めて、参考となる情報収集ができた。


視察2 大分大学 東九州メディカルバレー構想推進事業

対応者:大橋副学長、守山医学部長、安倍研究・社会連携部長、穴井臨床医医工学センター教授

 

大分県から宮崎県に広がる東九州地区において、血液や血管に関する医療を中心に産学官が連携を深め、医療機器産業の集積と医療分野でアジアに貢献する地域を目指す。具体的には(1)研究開発の拠点づくり (2)医療技術人材育成の拠点づくり (3)血液・血管に関する医療拠点づくり (4)医療機器産業の拠点づくりの4つで、大学の医学部と工学部が連携体制を取り産学連携・医工連携の強化を図っている。
構想の背景には、当該地域に旭化成メディカル(株)などのディスポ製造企業の立地が多く、世界市場を視野に入れた製品開発や研究が大きな課題となっていることがあげられる。
医療機器開発の大分大学内における支援体制は非常に強力であり、臨床医工学センターを中心に附属病院や総合臨床研究センターが大分県と連携して、基礎研究から実験、製造承認など多方面からの支援をしている。


このような支援体制の中で、厚生労働省委託事業である「国産医療機器創出促進基盤整備等事業」を平成26年度から30年度までの事業期間で大分大学が受けた。これは、企業の研究者に臨床現場を開くことを目的に行われるもので、企業研究者の臨床現場への受け入れや医療倫理、医療ビジネス教育、医療ニーズの情報収集などを大学、病院、企業が連携して行うものである。具体的には医療ビジネス研修会、医療ニーズ探索交流会、個別医療現場実習、異業種交流会、情報交換のセミナー、などに取り組んでいる。
また、アジアに貢献する拠点づくりの一環として、ベトナム、タイ、インド、などへのプロモーションやニーズ調査、有識者招聘事業、研修生受け入れなど大分大学の海外展開活動も盛んにおこなわれている。今後はJICA事業でタイの病院建設支援、JETRO事業でタイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの民間病院における先進医療導入と日本型透析医療導入支援などを行うこととしている。


視察3 八丁原地熱発電所
対応者:九州電力八丁原発電所 西田所長、川副副所長

1 発電所について
(1)概要
下部写真資料のとおり

(2)特徴
・八丁原地熱発電所は日本最大の地熱発電所。
→全国の全地熱発電量(52万Kw)のうち八丁原(11万2千)で約20%を占める
・年間4万人が見学に来るなど観光面でも貢献
・国立公園内に立地していることから、施設を低いところに設置したり、建物の色を目立たなくするなど景観面で工夫をしている。
・地熱貯留層の熱エネルギーの大きさとそれを覆い熱に蓋をする役割を持つキャップロック(粘土層)と呼ばれる層が重要であり、そのポイント選びも重要であり、長年の知見を活かしながら、どこに井戸を掘るかというノウハウを持つ。
・ダブルフラッシュシステムを採用。吸い上げた蒸気(約300℃)を気水分離し、蒸気でタービンを回し、一方、分離した熱水をフラッシャーと呼ばれる設備で圧力を下げることで、もう一度蒸発させ、その熱量でもう一度タービンを回し発電する。
→ このシステムを使うことで出力を20%上げている。
(3)メリット
・エネルギー源はマグマ(地球)であり、この発電所の場合、年間20万Lの石油を節約できる。
・最終的な排出物は水だけであり、環境を一切汚さない。
(4)デメリット
・火力と比較しても、エネルギー密度が小さく、効率が良いとはいえない。15年を超えて長く運転を続けることで、メリットが出てくる。


2 現場視察の様子


3 質疑応答
Q メンテナンスにおいて工夫をしているのか?
A→ 井戸を掘り、蒸気を吸い上げる際に、配管に二酸化ケイ素が固形化し付着してしまう。付着がひどくなると井戸が使えなくなる
・付着しにくくするための処置
・付着したらジェット洗浄で除去
・井戸の掘る場所により、付着の具合も異なることから、そもそも井戸の掘る場所選びも重要。

Q 国立公園内であり発電所の建設に規制があったと思うがどうであったか。
A→ 環境庁(当時)が問題視する前に(八丁原の建設は昭和52年)すでに6か所あった。いわゆる既得権であった。
以降は、新たに設備開発をする際には環境省の許可をとってやっている。

Q 井戸はどのくらい耐久するものなのか、常に新たに掘り続けなければいけないのか?
A→ 二酸化ケイ素の付着などにより、使えなくなるものが出てくるが、場所によって異なる。何十年も現役の井戸もある。地下のことを100%理解するのは難しいが、掘るポイントは重要であり、本発電所ではそのノウハウを積み上げているところ。
Q 一本掘るのにどのくらいのコストがかかるのか?
A→ 場所によって異なる。地盤の質の問題もあるし、そもそも重機を入れるための周辺の道路環境整備から必要になる場所もある。

Q 井戸を掘るポイント選びは重要と考えるがどうか?
A→ 高いエネルギーをいかに地熱貯留層から安定して得るのか?特に、地熱は長く稼働することでメリットが出るため、長期間安定してという部分は重要。
二酸化ケイ素がつきにくい場所選びなどのノウハウも重要になってくる。
(余談)九州電力では西日本技術開発という子会社を持っているが、ここで井戸掘りのポイント選びなどについてのノウハウを積み上げている。富山県で新たに地熱発電を始める際には、相談に応じる。
Q マグマが地下にあり、危機管理の問題があるがどうか?
A→ 近くに活火山もあり、かつては噴火したこともあった。しかし、これまでにトラブルが起きたことはない。強いて言えば、火山灰により、機材が詰まり影響が出ることを懸念している。


4 まとめ

本県でも、企業局において地熱発電所の建設に向けて検討を進めており、地熱発電所を建設にするにあたって、想像以上に多くの課題があり、また建設場所については、綿密な調査、また運営においても多くの知見を要することがわかった。
部会としても、こうした調査の結果を踏まえ、当局に対し課題を質していくこととしたい。


視察4 博多港国際ターミナル
対応者:博多港国際ターミナル管理事務所 吉村様
博多中央ふ頭クルーズセンターを視察。
平成27年の外航クルーズは、前年の99回の2.5倍、245回の寄港数を数え、内航クルーズを含めると259回と横浜を抜いて日本一になった。その後、28年は328回、29年の予約は371回(2月15日現在)と順調に実績を伸ばしている。

福岡市経済観光文化局の調査によれば、外交クルーズ船の中国人旅行客の一人当たりの福岡での平均消費額は107,000円。購入品目1位は「化粧品」、2位「健康食品」、3位「お菓子」、4位「医薬品」、5位「電化製品」の順になっている。年齢は女性61%、男性39%と女性客の優位が目立つ。
現地見学をした中央ふ頭クルーズセンターは、待合棟700平方メートル、CIQ棟1,000平方メートル最大20か所の審査ブースがある。当日は3,000人クラスのサファイヤ・プリンセスが寄港していたが、このクルーズセンターで3千人の審査をするのに約3時間を要するという。

隣接地には3階建ての「博多港国際ターミナル」が設置され、待合ロビーのほか、免税店や審査場がある。当日は同じく10万トン3,000名級の外航クルーズ船が来ており、事務局は多忙を極めていた。


視察5 水素エネルギー研究について

1 水素エネルギーとは
メリット:地球温暖化 の要因であるCO2減らす。
→燃料電池自動車の開発進む(水素と酸素を反応させ電気を起こす)


2 水素ステーション
・首都圏、中京圏、関西圏、九州北部圏を中心に普及し、現在は全国に約80か所
(ステーション整備には多額のコストがかかることから、思ったほど整備が伸びていない)
・商用ステーションでは約3分で満タンとなり500Km以上走れる。
・水素ステーションには、オンサイトステーション(水素を自前で作る設備あり)、とオフサイトステーション(水素をトレーラーで運び運営する施設)がある。
・安全性に対する不安(爆発するのではないか)があるが、@漏らさない、A貯めない、B発火しないなど含め、水素のたまらない構造になっている。また地震と連動したシステムになっているほか、頑丈な障壁も設けられている。
・水素ステーションをガソリンスタンドにも併設できる制度改正もなされている。
・水素の低価格化が今後の課題。(現状は満タンにして5000円程度とのこ。500Km走ると考えれば高額とはいえないが、安価でもない。)
・いずれにしても燃料電池車は順調に今後も増えていくと見込まれる。

3 課題

・規制が非常に厳しく、一般的な基準の4倍の安全性が求められている。
(施設整備にそれだけ余計にお金がかかる事態となっている)
・水素ステーションには、一定の資格保有者を置く必要があり、人材確保も課題。

4 まとめ

本県でも民間を中心に水素ステーションの建設の動きがある。行政のかかわり方や整備の進め方などについて、今度様々な課題が生じるものと考えられる。先進地を視察し、水素エネルギーの基礎知識と、水素ステーションの仕組みなどについて知ることができ、有意義であった。


視察6 九州佐賀国際空港

対応者:佐賀県地域交流部空港課 野田信二課長

平成10年開港の佐賀空港、愛称を「九州佐賀国際空港」とした。九州の中心に近く、気象に起因する欠航率は低い。空港の周辺半径3キロ以内に民家が無く、6:30から22:00の旅客機に加え、00:30から04:30の夜間貨物機の発着が認められており、九州で2番目に運用時間が長い。

現在、ANAの東京便5往復に加え、成田(1便)、上海(1便)、ソウル(3便)のLLCが運航している。夜間貨物は羽田と一往復。
空港利用実績は開港以来、30万人前後で推移していたが、平成26年度から東京便の増便やLLCの運航により一気に55万人台、翌27年度は63万人台と急増した。搭乗率も27年度はそれぞれ過去最高を記録し、東京便が68.9%、成田便が76.1%、上海便が85.9%、ソウル便が70.7%と高成績を残している。成田便の需要は海外観光客よりは地元九州の旅行者が圧倒的に多く、片道3,520円という価格の安さから関東方面の旅行に活用されており、35%はこれまで旅行をしなかった層の利用であるという。夜間の貨物については、羽田→佐賀はヤマト運輸が買い取り、宅急便の速達性を高めることに一役買っている。帰りの佐賀→羽田は自動車部品や半導体などの電子部品の輸送が主である。

野田空港課長は「利用促進は地道な営業活動しかない」と言い、県庁副課長級職員119名による営業100人チームを組織して活発な営業活動をしている。チームメンバーには知事名による空港課の兼務辞令を発し、各課主催のイベントや会議、研修会等での空港利用をPR、それぞれの営業結果については2名の副知事に必ず報告することになっており、副知事はこれに対して100%返信する。単なる兼務辞令とは一味違う運用をしている。

その他、利用促進策として事業所のマイエアポート宣言、無料の自動車道、無料駐車場、リムジンタクシー、1000円レンタカーのほか、プライベートジェットの就航も促進している。今後は2000メートルの滑走路を2500mに延長するなど、空港機能の拡充を図り、更なる増便と利用促進を図っている。

本県の富山空港においては、新幹線との競合により羽田便が苦戦しており、空港を維持していくために、様々な工夫が求められている。
今回の九州佐賀国際空港の取り組みを視察し、本県の空港維持に向けての本気度がまだまだ足りたいということを改めて感じた。
誘客のターゲットを明確にし、そこからの誘客についての課題を整理し、その課題を着実に解決していくとともに、しっかりとした営業活動を継続する必要がある。

 

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県外視察報告書

視察日:平成28年11月8日(火)10時30分〜14時30分
視察地1:富山くらし・しごと支援センター白山オフィス
(富山県東京Uターン情報センター)
〒112‐0001 東京都文京区白山5丁目1-3
TEL:03-3816-1655

対応者:相談員 白山靖彦氏

目 的:

首都圏や県外からのUターン希望者に対して、富山県内企業の企業情報や求人情報を提供し、求人企業と求職者のマッチングを推進する同センターの運営状況を視察し、現状の課題を検証し、今後の運営に対する必要事項等を考察する。

白山オフィスにて白山相談員(向かって右)と

考 察: 平成28年度は、学生で、Uターン希望者107名、Iターン希望者1名、県外出身者の希望者31名、Uターン公務員希望者12名を登録マッチングしている。同年度、社会人Uターン希望者27名、Iターン希望者9名を、登録マッチングしている。
定期的なメール配信やセミナーの開催、Facebookによる情報発信を実施している。
 県外大学に進学する学生が多く、また、登録時期は大学3年生の秋から4年生の春が多いことから、如何に早く同センターに登録していただくかが今後の課題である。出来れば大学1年時から富山県の企業情報を発信したいので、高校卒業時までには個人の意思で登録いただきたいとのことであった。県内高校の協力も得ながら、高校卒業時に会員登録を促す施策が必要であると考える。
 人員配置(現在3名体制)としては、今後取り扱う情報量や登録会員の増加、有楽町オフィスや富山オフィス・日本橋とやま館など、関係機関との更なる連携協力を考えると、もう1〜2名程度の増員も考える必要があると感じた。

視察地2:富山くらし・しごと支援センター 有楽町オフィス

     (NPO法人 ふるさと回帰支援センター)
     〒100‐0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階
     TEL:03-6273-4404
対応者: 副事務局長 嵩 和雄氏
相談員   奈部 由香里氏
目 的: 主に定住・半定住の情報提供と支援を進める同施設を視察し、開設時からの変化や現状を調査し、今後の促進策等について考察する。

有楽町オフィスにて、嵩氏、奈部氏と

考 察: 最近は各県において、定住・半定住の促進政策に力を入れており、今年、以前の5階フロアから8階に移転拡張してオープンした。現在同所に専門相談員とブースを出展する道府県は37にのぼる。加えて、市町村も力を入れ始めている。以前よりも来場者も多く、各道府県同士の情報交換もスムーズになった。移住セミナーも回数を増やしている。白山オフィスや日本橋とやま館との連絡・情報交換も、より活発にし、定住・半定住につなげたい。
 最近の傾向として、30歳台や40歳代の働く現役世代の移住傾向が強まっている。また、父母の出身地で祖父母が暮らす実家がある地へ移住する「孫ターン」が今年になって数件あるそうで、今後の移住促進のターゲットになる可能性がある。
 今後は、しごと支援とくらし支援の双方を、情報交換を密に進める必要がある。また、長野県や岐阜県、福井県や石川県などの隣県との連携も大切である。
 本県としては、ものづくり県としての職業の安定性と、食の魅力や大自然の恵み、暮らしやすさを更にアピールし、市町村と協力しながら移住推進に取り組みたい。
 対応していただいた嵩氏、奈部氏とも、現在の仕事は地道だが確実に「地方創生」の一役を担う遣り甲斐があると語っていただいた。

明るく広々とした、ふるさと回帰支援センター

リニューアルオープンした富山県ブース

 

高岡市や朝日町のコーナーとの
連続展示で効果倍増!

 


いきいき富山館の様子

交通会館いきいき富山館
この日も賑わっていました!

本日は南砺市から有機栽培コシヒカリと
もち米の販売、好評です!

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経営企画常任委員会視察
日 時: 平成28年7月25日(月)〜同27日(水)
場 所: 25日(月)日本橋とやま館、JTB本社にて訪日旅行者に関する研修(東京都)
26日(火)三陸DMOセンターにて観光組織化対策の視察研修(盛岡市)
     盛岡市役所にて連携中枢都市圏の取り組み状況を視察(盛岡市)
     公立はこだて未来大学にてIT漁業(産学連携)を視察(函館市)
27日(水)北斗市議会にて新幹線開業後の観光・産業政策を視察(北斗市)
     函館港にて海産物直売の国内外に向けた振興対策を視察(函館市)
本年オープンした富山県のアンテナショップ「日本橋とやま館」は、従来のアンテナショップ機能のみならず、とやまの山海の幸を活かした日本料理を提供する「はま作」や、県産日本酒を楽しめるカウンターバーや、イベントスペースや会議スペースがある。富山県の魅力を如何なくPRする施設である。その後は、盛岡市・北斗市・函館市にて、新幹線開業後の観光振興や地域振興に関する取り組みを中心に視察、今後の呉西地区6市の連携中枢都市圏構想や、富山県版DMOを中心とした観光振興に生かしてゆく。

経営企画委員会にて
公立はこだて未来大学のIct研究を視察

経営企画委員会にて
三陸DMOセンターを視察

経営企画委員会にて
北斗市議会を視察・池田達雄議長と

経営企画委員会にて論戦

日本橋とやま館

日本橋とやま館の営業状況を視察

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JAPAN PT. YKK AP INDONESIA視察
Head Office & Factory
Kawasan Indasutri Manis JI. Manis Raya No.23 Tangerang 15810. Banten, Indonesia
日 時: 平成28年3月29日(火)14時〜16時30分
対応者:
President Director
Marketing Director
Finance Director
Fabrication Director
Profile Production Manager
玉井 正昭氏
池宮城 茂太氏
寺田 吾郎氏
森村 剛氏
佐々木 邦博氏
視察目的: 富山県の企業として海外進出、日系企業としてもインドネシア進出・世界進出(現地法人設立)のパイオニアであるYKKAP社を視察し、インドネシアでの企業当時から今日まで、幾多の政治的・経済的混迷を乗り越え発展してきた同社の歴史や経営方針を学ぶ。加えて、変化する建設関連産業を取り巻く経営環境の中での経営戦略や、現地の労働力調達、社員教育などを調査し、今後の本県からインドネシアへの製造業の進出についての可能性や問題点を探る。

玉井社長以下、社業を通した社会貢献の使命感に燃える管理職と

考  察: 今回視察した工場は、富山県の滑川工場の約3分の1の生産規模である。YKKAPインドネシア社は、1986年に海外初のアルミ建材一貫生産工場を持つ拠点として設立された。東南アジアのAP事業の拠点として、インドネシア国内、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムなどにアルミ建材を供給している。今後も新製品を適宜ASEAN市場に送り出し、快適な生活環境の創造に貢献してゆくとの決意をお話しいただいた。
主力製品は集合住宅やビルなどの開口部のフレームやパネル、中間所得層中位の住宅などに使用される規格品であるが、日本との大きな違いは、中間所得層の上位、超富裕層や富裕層からのオーダーメイド製品の受注か多い事である。
現地採用の労働者はまじめで勤勉であるが、自分の持ち分以上の仕事を積極的に行うことやグループワークが苦手(国民性)であり、その点では苦労が多いが、業務上支障のない範囲であるとお聞きした。社員の通勤は基本的には自社所有の通勤専用バスで、指定のバス停から社員を輸送するスタイルである。雇用条件については、保険や休日などの待遇面で日本と大きく変わりない。むしろ、最低賃金が年率10%前後上昇し、これを価格に転嫁することが簡単ではないと、世界共通の悩みを抱えている。
技術的には、滑川工場では全て機械化された製造ラインであるが、インドネシア社では、コスト面から見て、あえて機械化せずに人力に頼る部分を残しているという。その分では労働生産性もやや落ちるが、品質には問題が無く日本製品と同等の高品質の製品が製造されている。玉井社長がおっしゃる「現地雇用、現地生産で高品質な商品を現地にお届けする。現地の幸せのために企業活動がある。」ことの使命感が、工場の生産現場の随所に見受けられた。
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JAPAN ASIA CONSULTANTS (JAC)視察
Intiland Tower 12th floor JI,Jend,Sudirman32,Jakarta10220
日 時: 平成28年3月29日(火)11時15分〜12時
対応者: President Director 吉田 隆氏
視察目的: 1996年設立、顧客数600件、アクティブな顧客数450社を誇る民間の経営コンサルタント(現地起業者である吉田社長は元YKKの現地管理職の経歴を持つ)から見た、インドネシアの経済の現状と将来像についてレクチャーを受ける。経済面、消費市場、ビジネスにおける今後の課題、政治や法律、会計や税務の特徴や問題点について調査し、今後の県内製造業や環境関連企業、食品関連企業、観光関連企業などの進出可能性について総合的に考察する。
(JACの主たる業務)
 会社設立業務、会計・経理・財務業務、税務、法律業務
 政府関連許認可業務、給料計算、社会保険、外国人ビザ等
 経営コンサルティング全般、情報提供サービスなど

人材雇用と育成には苦労が絶えない」と話す吉田社長と
日本人は6人、社員のほとんどが現地採用のインドネシア人


考  察: インドネシアの経済状況や市場の特徴については、JETROと同様の内容のため割愛するが、吉田氏はインドネシア市場には今後20年以上にわたり経済発展する可能性があるという。
 その条件は、@2030年ごろまで続く人口ボーナスと2億4千万人の巨大市場、A良質で廉価・豊富な労働力、B比較的親日国家で新しい技術や多様性を受け入れる国民性、などを挙げる。
 一方、リスクとしては@不透明な政治や法管理と運用、Aインフラ整備の遅れ、B年率約6%の経済成長に対して年率約10%の最低賃金アップ、C公害、D資源輸出国であるが故に中国をはじめとするエネルギー消費国の景気動向の影響、などを挙げる。
 また、吉田氏は、インドネシアには前述したような投資リスクがあるため(今後も当面は無くならない?)、経営者には情熱と最後までやり遂げる覚悟が必要だと語る。また、支店や支社を出店する時もインドネシア独特の経営観や経営のコツがあるため、各社のトップレベルの社員を派遣する必要があるとのことだ。特に、これからは製造業の起業・経営リスクが増大するため、新規の企業立地には細心の準備と周到な計画が必要である。
 一方、ラーメン店などの飲食店は比較的出店が容易で、全ての費用を合算しても、約2,500万円程度で1店舗は出店可能だが、出来ればフランチャイズ形式で資本金1億円レベルの飲食チェーン展開が望ましい。原材料の輸入は規制が厳しく、ほとんどが現地調達となる。民間企業の成功や失敗、多くの苦労を傍らで見てきた吉田氏の言葉は重く、インドネシア市場の光と影をしっかりと語ってくれた。

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JETROジャカルタオフィス視察
JETRO=Japan External Trade Organization, Jakarta Office)
Summitmas T, 6th fioor, Jl. Jend. Sudirman,Kav.61-62
Jakarta 12190
日 時: 平成28年3月29日(火)10時15分〜11時
対応者: President Director 春日原 大樹氏
視察目的: 日系企業のインドネシア進出とビジネス拡大支援、投資環境整備などに取り組むJETROジャカルタオフィスを訪問し、インドネシアの経済の現状と将来像について、経済面、消費市場、ビジネスにおける今後の課題や政治の特徴や問題点について調査し、今後の県内製造業や、環境関連企業、食品関連企業、観光関連企業などの進出可能性について総合的に考察する。

JETROジャカルタオフィスにて、春日原氏と


考  察: 【インドネシアの概要】
 ・人口:2億4,882万人(2013年、世界第4位)
 ・国土面積:191万931ku(2013年、世界第16位)
 ・名目GDP:8,885億ドル(2014年、世界第16位、世界銀行)
 ・一人当たりGDP:3,531ドル(2014年)
  *ASEAN諸国全人口の約4割、経済規模はタイの2倍強。
  *廉価で豊富な労働力(向上労働者の平均給料は約3万円/月)
【インドネシアの社会構造】
 ・少数派華人の影響が強い
 ・女性の社会進出が著しい
 ・民主主義の進化(報道と言論の自由が確立)
【世界最大の島国】 大小合わせて13,466の島
【多様性と寛容性】
 ・建国5原則(パンチャラ)
 @唯一神への信仰、A人道主義、B民族主義、C民主主義、D社会的公平
 ・多様性の中の統一
  1,128の民族集団、745の言語、国語のインドネシア語は最大民族集団の言語ではなく、スマトラ中南部の海洋交易語であるムラユ語(マレー語)を使用している。
【経済の現状】
 ・輸出は、石炭・石油・天然ガスなどが主である。
 ・中間層の台頭が著しく2030年頃までの人口ボーナスが見込める
 ・自動車は年間約100万台、オートバイは年間約600万台の需要
 ・家電製品普及率⇒テレビ約7割、冷蔵庫約3割、洗濯機約1割
【新政権の誕生と方向性】
 ・2014年10月 ジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任
 ・国家開発計画(2015〜2019年)港湾開発
  11の新規経済特区(2015〜2019年)
  電力35,000MW電力開発計画などを推進する。
法による統治よりも権力者の意向による影響が大きく、許認可を行う役所や公正を期すべきや裁判などにおいては賄賂性が強く日常化している側面がある。外資系企業は、しばしばこの壁に影響され大きなダメージを受けている。加えて、道路や港湾、電力やガス供給などの社会インフラの整備が進んでいないデメリットもある。
市場としては、大きな中間所得層の増大がこれから2030年ころまで続き、巨大マーケットとしての魅力がある。温和な国民性や親日家が多いこと、廉価な労働力が豊富であることなど、製造業のみならず、観光業や飲食業にとっても大きな可能性がある。
いずれにしても、ASEAN諸国やインドを視野に入れた海外進出を目指す企業にとっては大きな可能性を秘めた市場である。
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株式会社国際協力銀行視察
JBIC=Japan Bank for International Cooperation)
   Summitmas U, 5th fioor, Jl. Jend. Sudirman,Kav.61-62 Jakarta 12190
日 時: 平成28年3月29日(火)9時15分〜10時
対応者: ジャカルタ駐在員事務所 首席駐在員 土橋 秀行氏
            駐在員 水沼 由香子氏
視察目的: JBICは、海外において事業展開をする日本企業を、@日本において重要な資源の海外における開発及び取得の促進、A日本の産業の国際競争力維持及び向上、B地球環境の保全を目的とする海外における事業の展開、C国際金融秩序の混乱防止またはその被害への対応、の目標に基づき金融面や情報面からサポートする株式会社である。ジャカルタを中心にインドネシアやASEAN諸国で事業展開する日本企業の投資動向や活動状況をはじめ、アジア通貨危機やリーマンショックを乗り越え成長を続ける東南アジア諸国の経済動向を調査し、東南アジア諸国における富山県企業の今後の進出可能性やそれに伴う問題点を探る。

対応いただいた土橋首席駐在員と水沼駐在員


インドネシアやASEAN諸国の内需に大きな可能性がある


考  察: インドネシアにおける同社の取り組みの特徴は、資源開発、インフラ整備、一般事業投資、電力事業、政府協力事業と多岐にわたるが、アメリカ、オーストラリア、ブラジルに次ぐ第4位の主要な融資先となっている。インドネシアは年間6%から10%の経済成長率を示しており、人口2億5千万人(平均年齢29歳)を誇る巨大マーケットであり、人口ボーナスが少なくとも2030年までは続くため、今後も魅力あるマーケットである。また、石炭、石油、LNGなどの天然資源に恵まれている。自動車などの産業と関連企業が日本から進出し定着しているが、現地生産現地消費(内需)が原則である。大きな理由として、道路や公共交通、港湾、電気、ガス、水道などの基本的な社会インフラの整備が遅れており、日本の製造企業の進出にとっては、原材料輸入や製品輸出の足かせとなっている。
近年、インドネシア国内においては、自然環境に配慮した地熱発電所やLNG発電所などの建設や送電設備、農村地帯での小水力発電所などの建設が始まっている。加えて、下水道や浄化設備の設置が遅れており、環境関連の日本企業や富山県企業の進出可能性があると感じた。
近年では、北陸銀行や富山銀行などの地方銀行との情報共有や協調融資を行うなど、中小企業の進出にも融資面や情報提供などのきめ細かい対応がされていることも、県内企業にとっては好条件である。(別添資料参照)
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日本政府観光局視察
(JNTO=Japan National Tourism Organization)
     Summitmas 1, lantai2, Jl. Jend. Sudirman,Kav.61-62 Jakarta 12190
日 時: 平成28年3月29日(火)8時30分〜9時
対応者: ジャカルタ事務所  所長 冨岡 秀樹 氏
視察目的: 主要な市場に海外事務所を設置し外国人旅行者の誘致を行う政府機関であるJNTOジャカルタ事務所において、ジャカルタをはじめとするインドネシア国内の訪日観光客の動向を調査するとともに、訪日観光客の誘致促進に関する現状と問題点を調査し、併せて富山県や近隣県への誘客可能性や促進策を探る。

JNTO冨岡所長とインターコンチネンタルジャカルタ村田氏


考  察: 急激な経済発展をしているインドネシアをはじめとする東南アジア諸国においては、親日国が多いことや中間所得層の増大に伴い、訪日観光客が増大する可能性は大きく、今後は益々有望な巨大市場と成り得る。

それを見込んで、JNTOとしても、今後はフィリピン、ベトナム、インド、マレーシアなどにも事務所開設の計画(可能性)がある。インドネシア人は桜が好きであり、そのシーズンは訪日観光客が多い。今後は、雪や紅葉の魅力、地方の祭りや体験型の観光商品をアピールし、1〜2月と9・10・11月の観光客を増やしたい。
本県の五箇山相倉合掌造り集落や、黒部峡谷鉄道、雪の大谷などの観光紹介も促進しているが、同時に滞在型の観光客を増やすため、昇龍道の様な広域観光にも力を入れる必要がある。
東京や大阪、京都に無い本県の魅力を発信することが大切であり、本県が有する立山連峰や富山湾、富山ならではの農業体験やおわら風の盆などの地方の祭りを発信することも大切である。そのためには通訳やパンフレットや多言語標識・宿泊施設などの受け入れ側の態勢づくりを同時に進めなければならない。(旅行者数の推移等については別添資料参照)

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GIIC工業団地視察
日 時: 3月28日(月)10:00〜12:40
場 所: デルタマス・シティ
参加者: 藤井部会長、薮田副部会長、中川部会員
相手方: 西村健志(双日 テナント・リレーション・マネージャー)
小泉正弘(双日 バイス・プレジデント・デレクター)
井村壮一(双日 ジェネラルマネ−ジャー・セールス&マーケティング)
内 容:  

インドネシアの国土は広いが、ジャカルタ及びその周辺に三千万人が住み、産業経済の一極集中化がすすんでいる。経済発展に交通インフラが全く追いついておらず、陸送は時間が読めない。しかしそれでも、チカンペック高速道路沿いに5つの日系工業団地が展開され約700社(メインは自動車及びバイクのメーカー、サプライチェーンなど)が張り付いている。
その工業団地群のちょうど真ん中に双日株式会社とインドネシア財閥大手が共同で「デルタマス・シティ」を開発している。敷地面積3,000ha、日系が参画する都市開発としては世界最大であり、半分が工業団地GIICとして、半分は商業及び住宅地として開発している。工業団地の中で最も大きいのはスズキ自動車の130ha、縦横1.15キロの正方形用地に1キロの製造ラインが並んでいる。現在、敷地の半分を使い、年間10万台の自家用車の生産をしているが今後は20万台を目指す。三菱自動車16万台、その他中国関連企業など、ピーク時には51万台の生産がGIIC内で可能となる。これは現在のインドネシア国内供給量の50%を占める。
しかし、敷地内の公道や公園も全て開発者が造成し、メンテナンスまで自前でやっている。上水については日量2,500トンを取水し、自前の浄水プラントで浄水、パイプラインで団地内に圧送、それぞれの排水は各自である程度の浄化をした後、これも自前で汚水処理までして放流している。その他、街灯のメンテナンスやセキュリティのための警備員の雇い入れ、電気、ガスも国営公社から直接購入している。
住宅、商業地区の開発については現在まだ2,700戸の入居だが、将来的に5万戸、居住者23万人の都市を目指す。そのためにも重要な都市機能の誘致を行っており、既に5千人以上が働く「県庁」の誘致に成功している。また、バンドン工科大学の修士課程、博士課程の教育施設とイオンモールの商業施設の進出も決まっている。今後は総合病院や小中学校、スポーツセンターの更なる誘致を行う。また、ジャカルタの西郊外に立地する「日本人学校」の移転誘致を行うなど、日本人が集う「ジャパンタウン」構想を描いている。また、現在、国が進めているインドネシア新幹線構想の中での最初の新幹線駅をこの敷地に作ろうと考えており、種々のロビー活動を展開中である。
現在、自動車産業における部品の国内調達率が5割程度となっており、これを引き上げることが産業基盤の強化を図るためにも大事だと考える。金型など日本の技術が必要になるが、GIICではレンタル工場を用意しており、体と技術一つで起業できる応援体制を取っている。アメリカではテスラー社製電気自動車の追い上げによって既存の自動車メーカーが影響を受けているが、小柄な国民であるインドネシアでは、まだまだ軽自動車の人気が高く、高額な電気自動車に目が行くには時間がかかりそうである。
GIICの立ち上げは20年前だが、最初の10年から15年は立地の目途が立たず非常に苦しい時代を過ごした。今後は自動車産業だけでなく、和食、ラーメンなど、日本の食に大きな可能性を見出すことができる。

小高い場所から工業団地内を見下ろす。遠くに見えるのがスズキ自動車。



エリア内に立地した県庁玄関にて

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県内関係企業との懇談会
日 時: 3月27日(日)18:00〜21:00
場 所: 武士道(Grand sahid Jaya Hotel)
参加者: 藤井部会長、薮田副部会長、中川部会員
相手方: 上原清志(北陸銀行シンガポール駐在事務所長)
稲田 悠(BNIジャパンデスク)
本田良樹(北陸テクノ取締役)
川瀬高秋(NACHIインドネシア管理部長)
長谷川元信(三光合成)
河原昌幸(タカギセイコー)
玉井正昭(YKK APインドネシア工場長)
荒井和彦(BNIライフ 部長)
内 容:  

富山県関連企業からジャカルタに駐在している皆さんそれぞれの生活や仕事の中での現地情報を聞き取った。
皆さん一様にジャカルタの交通渋滞の激しさを語る。渋滞緩和策として幹線道路には交通信号を付けていないため、一方通行で右折左折の箇所が少なく、反対方向に行きたくても遠くに行ってからUターンしてこなくてはならないシステムになっている。中心地の幹線道路はスリーインワンという、一台の自動車に3人以上の乗車が無いと7:00〜10:00、16:30〜19:00の朝夕混雑時は通行できない規則になっている。街なかにはバス専用レーンがあり、バスが頻繁に走るが、バス停に行くにために渋滞の道路を歩いて横切る人が多い。とにかく車が多くて常に大渋滞なので納品や会議など約束の時間に少し遅れても誰も咎めない。幹線に信号が無いので、身を呈して脇道からの合流を補助する勝手な交通整理がたくさんいる。彼らは助けられたドライバーからチップをもらい生計の足しにしている。渋滞が激しくなり車の動きが止まると必ず物売り(水やお菓子、玩具など)がわき出てきて商売を始める。これは高速道路でも同様で、物売りの数や売り方で現地の方は渋滞の状況がわかるという。トラックの荷台が空いていると勝手に人が乗り込み、目的地付近まで行くが運転手はあまり気にしない。現在、地下鉄の工事中で、完成は2018年の予定だが、誰も予定どおりに開通するとは思っていない。
最近は一時の活況が収まり、景気は減退傾向にあるが、5%前後の経済成長は堅持している。ただ、物価や賃金の上昇がそれ以上なので経営的にはもっと売り上げを伸ばさなければ赤字になってしまう。特に賃金の上昇は著しい。労使交渉に行政が関与し、最低賃金の決定を行政が行うことから選挙が近くなると賃金上昇の幅が広がる。
警察をはじめ、行政全般にわたって汚職の風習が広がっている。例えば、大渋滞の道でもお金を払えば警察官がパトカーで先導してくれる。政府は汚職撲滅を掲げているが、一向に改善に向かわない。
インドネシアの中流家庭では、運転手とお手伝いを雇うのが一般的で、掃除や食事、育児などの家事全般をお手伝いが行う。運転手は運転が専らの仕事なので雇い主が乗らないときは洗車している。だからジャカルタの街なかはピカピカの車でいっぱいである。仕事が終わっても自宅が離れていると渋滞が酷く、帰宅に相当な時間がかかる。午後8時ころまでは渋滞が続くため、運転手を待たせて居酒屋やレストランなどで食事を済ませるサラリーマンが多い。
法制度が十分に整備されておらず、担当者の解釈や前例によって判断されることが多々ある。また、規則などの変更を積極的に知らせることはあまり無く、情報を収集するのに大変な苦労をする。さらに、裁判に対する信頼が乏しいため、紛争は当事者同士で解決しようとする。この国で商売をやっていくにはタフな交渉能力が最も必要とされる。
まだまだ開発の余地は多く、人口ボーナスといわれる経済成長が将来的にも楽しみな国ではあるが、政権の安定に加え、国際秩序の安定如何によってはこのまま萎んでしまう可能性も無くはない。などなど、実体験を踏まえた各々の意見や現地情報を聞き取ることができた。

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イオンモールBSD CITY視察
日 時: 3月27日(日)12:00〜14:00
場 所: イオンモールBSD CITY
参加者: 藤井部会長、薮田副部会長、中川部会員
相手方: 古林友尚(オペレーションGM)、岩出智行(テナントGM)
内 容:  

2015年5月にオープンした「イオンモールBSD CITY」を訪ね、企業進出の過程から開店一年までの課題、問題点、アドバイスなど訪ねた。
延床面積177,000u、RC地上4階建、2,100台の駐車場、2,300台の駐輪場、ラーメンビレッジをはじめとする外食140店舗、衣食住280店舗、従業員3,500名の大型モールであることなどの概要説明を受けた。
ジャカルタには大型モールが80、小型のモールが100、合計180か所のモールがある。地元の小中型施設は中間から低所得者向けのものが多いが、ここのイオンモールは中間層よりやや高所得者向けの店舗をターゲットにしている。中流所得者層20万人に1店舗の商圏が存在できると仮定、ジャカルタ郊外には770万人(現在400万+今後3年間で370万人)の中流得者層が存在するので、2020年までに20店舗の進出を目指す。
出店に至る法的手続きについては現地パートナーと一緒に行うが、ブランドの導入・管理には大変苦労している。インドネシアの地元企業がIKEAの商標を取り、本家のIKEAは現地で商標を使えないという最高裁の判決が出た。日本の「ホカホカ弁当」も同様の判決が出て撤退したこともあった。商標をはじめ、知的財産権の保護・取得については一番気をつかう。法律自体がオランダ時代のものを引きずっている面と現代的な二面があり、マレーシアなど他国に比べ曖昧で複雑。法的手段に訴えても時間とお金がかかり過ぎるため、うやむやになったり、裁判官自体が賄賂を求めたりすることもあるので、契約書の中に民法によらない解約の条項を必ず入れている。つまりは裁判所に対する信頼は無く、日系企業が裁判に勝った例もほとんどないという。
日本では地元商店街と大型SCとの対立構造があるが、ジャカルタの特別州区内については、モールは出店規制されている。これは交通渋滞の激化を避けるためと地元商店の保護を兼ねたものと見られる。店舗の大小とターゲットの所得層によって棲み分けしているのが実態である。元来インドネシアは外資規制が非常に厳しく、小売市場は外資には解放されていない。ただし2,000u以上の売り場面積があれば外資でも例外的に許可される。
冷蔵庫の普及があまり進んでいないインドネシアでは、持ち帰らないで買ってすぐその場で食べる習慣があり、フードコートなどはいつもいっぱい。特に日本の食品、料理は人気が高い。しかし、表示や登録、検査などの規制が厳しいので日本からの材料輸入が難しく、日本国内に比べ品ぞろえが薄い。また、加工品については成分表示など全てを開示しなければならないのでノウハウの詰まった商品も輸入し難い。
インドネシアには親日家が多く、日本に対する憧れもある。モールで2月に行われた旅行フェアでも日本は大人気。桜を見るのが大好きで3月後半は日本に行く飛行機が取れない。更に高所得者層は東京、京都、富士山という定番観光地から地方に目が向いている。富山県にとってもアピールのチャンスだと思う。
最低賃金が業種やエリアによって細かく規定される。選挙対策などもあり、物価上昇以上に賃金上昇が激しい。労働組合が強くコントロールが大変。ストライキも頻繁である。一旦雇用するとなかなか解雇できない制度なので、各社なるべく正社員にしないようにしている。雇用に関しての最大の問題点は日本との価値観の相違。大卒、高卒、中卒のそれぞれ、はっきり将来が決まっている感覚があり、大卒以外は出世しようとの向上心が感じられない。また、優秀な従業員がいても頻繁にジョブホッピングするので将来を託して育てていく人材が見当たらず、なかなかノウハウを伝えられない。
ただ、労働力供給は潤沢で500人の募集に対し、5,000人の応募があった。
人口の多さ、インフラ整備の伸び、若く潤沢な労働力など、インドネシアの魅力は大きい。しかし、基本的には自国の産業を守りたいという思が働き、関税をはじめとする法制度自体がころころ変わるので、長期のビジョンが描きにくいという問題点もある。

情報交換を終え、店内視察。日曜日の昼食時間帯ということもあり、飲食関係のエリアはどこも人で溢れていた。アセアン諸国、特にインドネシアでは飲食でモールに人を呼び込む戦術を取っているという。日本のラーメン店7店舗を集積した「ラーメンビレッジ」は、単価800円から1,000円程度のラーメンが主流で、これは現地の一般的な屋台麺類の10倍以上の値段にも拘らず満員の入りだった。
日本の旅行代理店JTBやH.I.S.が入店する「トラベルラウンジ」には富山県の紹介も含めた日本の観光名所、文化を紹介するアイテムが揃えられており、日本への旅行相談等に対応していた。
広い店内に書店らしきものが見当たらなかったのでたずねると、インドネシアの人は本や新聞をあまり読まない。その代りSNSやネットニュースで多くの情報を入手しているとのことであった。


イオンモール内のラーメンビレッジにもたくさんの人が入っていた。



ラーメンビレッジの入り口付近で説明を受ける



モール内のトラベルラウンジには富山県の旅行商品も

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平成27年度 日台友好議員連盟 訪台視察報告書

台湾交通部観光局を訪問し富山県をPRする


日 時: 平成28年2月16日(火)〜同年2月19日(金)
場 所: 台北市:外交部亜東関係協会、行政院農業委員会、台湾交通部観光局
  高雄市:高雄市議会
  台南市:台南市議会
  桃園市:チャイナエアライン本社
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北陸3県議会議員研修会 報告

日 時:平成26年10月30日(木)

場 所:福井県 ホテルフジタ

報 告:
内閣官房参与、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長である平田竹男氏を講師にお招きし、オリンピックがもたらす経済効果を地方都市にも最大限に波及させるため、地方議会や行政が何をすべきかを学んだ。
この大会を機に、多くの外国人や国内からの観光客を北陸に呼び込むため、北陸3県議会や各県が協力して地域の自然や文化をアピールし、観光客を呼び込むような滞在型の観光商品の開発が必要である。また、企業のリスク分散の視点から、大災害が少なく、北陸新幹線が間もなく開業する北陸の優位性をもっとアピールすべきとの指摘をいただいた。
議員交流会では、北陸新幹線の開業を控え、3県が協力して観光や産業の誘致に取り組むことや、敦賀までの早期開業と、敦賀以西の早期計画決定に向けた取り組みについて、活発な意見交換が行われた。

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自民党富山県議会議員会政務調査会 経済建設部会 視察報告

日 時:平成26年9月2日(火)〜同年9月4日(木)

視察地:登別市役所、登別温泉旅館組合、高橋北海道知事、北海道庁、JR北海道本社

出席者:武田慎一部会長、藤井裕久副部会長、山辺美嗣委員、大野久芳委員、神田真邦委員

登別市役所前にて

 

1、 登別市役所

住 所:登別市中央町6丁目11番地 TEL、0143‐85‐2111

日 時:平成26年9月2日(火)14:00〜15:30

対応者:
登別市議会議長 天神林美彦氏
観光経済部観光室観光振興グループ 総括主幹 松田毅氏
同 観光主幹 西本利博氏、 同 主任 菅野淳氏
都市整備部建築住宅グループ 総括主任 星川彰氏
同 主査 斑目桂司氏

目 的:
北海道新幹線の函館開業に向けた観光振興策について、また、登別温泉のホテル・旅館の耐震化対策について、本県の施策に活かすため、登別市の政策等を 視察し意見交換する。


意見交換:@観光振興グループ
天神林議長からのご挨拶 市当局との意見交換

(天神林議長)
この度の登別市への視察を歓迎する。登別は観光と温泉の町であり、全国やアジア各国から多くの観光客が訪れる。本市の人口はH22年国勢調査では51,526人、世帯数は21,717世帯と減少傾向が続いており、高齢化率も平成26年3月末で31.1%と進んでいる。人口減少対策と高齢化対策は急務であり本市としても力を入れている。議会においては、透明性と公平性、効率化をめざしパソコンの持ち込みやインターネット中継などを議会改革に一環として実施している。そのこともあり、議会改革の行政視察は年間30件前後受け入れている。貴部会の目的である、旅館やホテルの耐震問題は、お温泉の町である本市にとっても大きな問題である。本市としても国や道、旅館組合と協力し、早急な対策を進めたいと考えているが、旅館業者の大きな負担は避けられないと考えている。北海道新幹線の函館北斗駅までの開業を機とする観光振興については、周辺市町村との観光協議会を通して着地型観光・周遊観光をめざす。中でも食と自然・温泉の魅力はもとより、先住民であるアイヌの歴史を活かした取り組みをはじめとした地域の歴史を活かした取り組みを推進したい。最近はアジア諸国、とりわけ台湾からの観光客が急増しており、夏の観光シーズンだけではなく、冬のウインタースポーツや雪の魅力を前面に打ち出した通年での観光客誘致に取り組みたい。

 

(武田部会長)
この度の視察の受け入れに感謝申し上げる。世界的にも有名な温泉地である登別市において、この度の北海道新幹線の函館開業を機とした貴市の取り組みや、温泉旅館やホテルの耐震化について視察をさせていただきたい。

 

(松田総括主幹)
登別市の概要については、天神林議長から説明があった通りだが、観光客の入込数は、平成23年には東日本大震災の影響により大幅に落ち込んだが、現在は平成20年の300万人の水準を上回るまで回復した。外国人観光客の数も平成25年では、314,506人と過去最高になった。外国人観光客は台湾が最も多く52.4%、次いで韓国、香港、シンガポール、中国等である。ほとんどは千歳空港発着で、バス移動である。新幹線開業に向けた観光客誘致の取り組みについては、周辺市との広域連携に力を入れている。詳細は別添の配布資料をご参照いただきたい。国内では首都圏への観光PRのほか、東北隣県についても協力に観光や修学旅行などの誘致を行っている。

向かって左から菅野主任、西本主幹、松田総括主幹、天神林議長

 

(大野委員)
広域連携や東北の観光客誘致に対する取り組みは?また、現在東北の観光客の行先はどうか?

(松田総括主幹)
広域連携としては、「登別市・白老町観光連絡協議会」にて、本年度に青森・岩手・秋田を対象に、@東北3県エージェント招聘事業A東北3県小中学校情報発信事業を実施し教育旅行や観光客誘致に努める。また、東京都庁観光PR事業により、首都圏での当地域の観光と物産の認知度を高めたい。

 

(神田委員)
首都圏から登別市に観光誘致をするとなると時間的なメリットはあるのか?新幹線開業による、東京〜函館北斗間の最速時間と登別までの所要時間は?

(松田総括主幹)
4時間10分である。現在、羽田空港〜千歳空港の直行便とバスもしくはJRの乗継で、登別までは3時間弱である。函館北斗駅から登別市までは在来線で2時間ほどなので、首都圏からの時間的なメリットはないと考える。今後は函館北斗駅からの2次交通の整備や、周辺市と協力した周遊型観光の開発が大切と考える。

 

(山辺委員)
北海道の大自然や、アイヌの歴史や文化を活かした観光客誘致に対する取り組みは?

(西本観光主幹)
夏の自然を楽しむだけではなく、ゴルフ場やスキー場、テーマパーク協議会・観光旅館組合などが協力して、通年の観光商品を開発する必要がある。また、北海道の食の魅力を今まで以上にブラッシュアップさせたい。先住民であるアイヌの歴史を展示した「アイヌ民族博物館」は、今後国立化される予定で、北海道の歴史や文化を伝える中心的な施設になる。

 

(藤井副部会長)
観光振興においては、商工会議所や商工会などの経済団体等の取り組みは欠かせないと思うが、現状はどうか?

(菅野主任)
平成25年に、胆振・日高地方の行政や経済団体が加入する「北海道新幹線nittan地域戦略会議を設立し、官民一体となった取り組みを展開している。構成は、エリア内の18市町・18議会、経済団体、観光協会、交通事業者や青年会議所などである。18市町村の力が最大限に発揮されるには、この協議会と地域住民の一体感が大切と考える。

 

意見交換:A建築住宅グループ
向かって左から、星川主幹、斑目主査、藤原議会事務局

(武田部会長)
富山県にも宇奈月温泉をはじめとする温泉地があるが、今回の耐震診断の義務化と実際に耐震工事をするには工事費用が大きすぎるという問題点があり、旅館組合などからは行政の財政支援について要望がある。登別市における問題点について忌憚のない意見交換をお願いしたい。

(斑目主査)
登別市のホテル・旅館の耐震化状況については、特定既存耐震不適格建築物が17施設あり、耐震診断が必要な昭和56年5月末日以前(旧耐震基準)に建築されたものが12施設、同年6月以降(新耐震基準)によるものが5施設と把握している。旧耐震基準によるもので、要緊急安全確認大規模建築物は6棟で、今年度は5棟が耐震診断を実施すると聞いている。耐震診断に関する補助制度は別添資料のとおりであるが、耐震化の促進に向けた今後の課題としては、耐震診断結果の公表による風評被害の影響があるのではないか、耐震工事に多額の費用がかかるため行政としてどのような支援が出来るか、特に財政支援に関する財源の確保、などがある。

登別温泉 地獄谷

(大野委員)
北陸新幹線では私の地元で黒部宇奈月温泉駅が新設されるが、宇奈月温泉の旅館関係者からは大規模な耐震工事になった場合は、廃業するものが出てくるなどの悲痛な声が上がっており行政に対する財政支援の要望も強いが、当地域ではどうか?

(斑目主査)
耐震診断については、事業者負担が最終的には6分の1になり皆さんの理解が得られていると思う。ただし、耐震工事となると1件数億円の費用がかかると予想され、他のショッピングセンターなどの民間施設とのバランスを取るのが難しい。また、それ以前に、財源の確保は困難であると予想される。旅館組合からは、国・道・市と金融機関が連携した財政支援を求められている。

(神田委員)
登別市の観光資源で一番の誘客能力があるのが「登別温泉」であるが、登別市全体の利益を考えて、ある程度の住民理解は得られないか?

(西本主幹)
その考え方は、ある程度は市民からの理解が得られると思うが、行政としては他の民間施設とのバランスを考えるとおのずと限界がある。

(山辺委員)
登別市全体として、旅館やホテル以外の建築物も含めた(例えばショッピングセンターや学校、住宅等)耐震計画はどうか?

(西本主幹)
近年の大規模地震の教訓から、平成22年3月に(平成27年度まで)「登別市耐震促進改修計画」を策定し、住宅・特定建築物・公共建築物を対象に耐震化の状況把握と耐震目標、それらを推進する施策を推進している。また、地震災害マップを作成し、市民への啓発活動を行っている。

 

2、登別温泉旅館組合

住 所:登別市登別温泉町60番地 TEL、0143‐84‐3311

日 時:平成26年9月2日(火)16:00〜17:00

対応者:組合長 山内一博氏、副組合長 岩井重憲氏、事務局長 安部達郎氏

目 的:
北海道新幹線の函館開業を控え、観光客誘致に関する温泉組合の取り組み、今後の課題、登別温泉のホテル・旅館の耐震化に関する取り組みについて、本県の施策に活かすため、温泉組合側・経営者としての取り組りくみについてお聞きし、意見交換する。

大規模旅館が連立する登別温泉

意見交換:

(武田部会長)
本日の視察対応に感謝申し上げる。先んじて、登別市役所を訪問し新幹線開業に向けた観光客誘致と耐震化に関する行政視察を実施した。皆さんからは旅館組合としての取り組みと経営者としての当事者の立場からの対策や今後の方針についてご意見を伺いたい。

(山内組合長)
本日の視察訪問に感謝申し上げる。登別温泉は江戸時代からその存在が知られており、明治時代に保養所や旅館が建てられてから、保養地・観光地として栄えてきた。湯量も1日1万トンと豊富であり、泉質は硫黄泉・重曹泉など9種類の泉質を有する日本有数の温泉地であると自負している。2000年前後までは国内からの大型バスでの団体旅行客がメインであり、旅館も大型化の一途をたどった。最近では家族や小グループでの観光客が急増しており、外国からの個人旅行者も台湾を中心としたアジア各国から多く訪れている。新幹線開業対策については、着地型観光の拠点として滞在地としての登別温泉を目指しており、広域連携を視野に入れた活動と、ネットでの申し込みの対応に力を入れている。組合でも、ホームページの充実や外国語に対応した職員を採用するなどの取り組みをしている。耐震化については、組合所属員が全員対象設備についての耐震診断を計画している。

(藤井副部会長)
登別は新幹線が通らないが、新幹線の開業効果をどのように捉え今後の誘客につなげるのか?

(山内組合長)
新幹線開業後も、基本的には従来の千歳空港からバスを利用しての観光客が多いと思う。ただ新幹線駅から登別への誘客については東北各県からの増強を考えている。先日も新幹線が通らなかった弘前市を視察調査した。従来の北海道内外の観光客に加えて、アジア各国からの外国人観光客の誘致については一定の手ごたえを感じている。

耐震診断と耐震化工事に対しての方針と覚悟を伺う

(山辺委員)
耐震診断や耐震工事に関する今後の方針はどうか?また、行政に対する要望があればお聞かせいただきたい。

(岩井副組合長)
行政が準備している耐震診断に対する補助金については、ありがたい。診断料は、1棟1,000万円〜1,500万円程度であり、事業者負担は200〜300万円で収まりそうだ。問題は耐震工事である。おそらく1棟あたり数千万円〜数億円規模の投資になると考えている。今後、市・道・国には、耐震工事に対する補助金の創設を要望するが、もしかなわぬ場合でも事業者単独で組合員全員が「日本一安全な温泉地・登別温泉」を目指して工事に踏み切る覚悟が出来ている。そのことを観光客誘致の売りにしてゆきたい。

(大野委員)
組合長以下、貴組合員の積極的な戦略と耐震問題に真っ向から取り組む覚悟に敬意を表する。

(山内組合長)
その設備投資をお客さんの宿泊代金にオンできないところが最大の難点である。しかし、この安全対策が観光客を呼び込む要因になるように強力にアピールしてゆきたい。

(神田委員)
先程説明いただいた中で、観光客の客層やツアー形態(団体→個人中心)の変化について、現状を踏まえた今後の外国人誘客の戦略、新たな観光商品の開発についての取り組みなどについて、説明いただきたい。

(安部事務局長)
東南アジア諸国に赴いての観光PRについては、登別市当局(出来れば首長)と市議会や関係団体と協力して今後も進めてゆく。大切なのは関係者が一同に協力して参加することであり、この事が共通認識を醸成し同じ方向に向かってゆく第1歩になる。また、外国人観光客にとっては情報源がスマートフォンやタブレットであるため、設備的には旅館内や温泉地内のWi-Fiスポットの整備を強力に進めている。残念ながら当市では、Wi-Fiスポットの整備はまだまだ遅れている。資料をご覧いただきたいが、台湾をはじめとするアジア諸国のネット予約の個人観光客が急増しており、英語対応できるスタッフの雇用、案内板の整備、ホームページの充実や外国の旅行会社の招聘を行ってゆく。外国客誘致の第1歩は現地のエージェントの招聘であり、新規開拓の可能性は十分ある。

外国人観光客誘致に力を入れる登別温泉旅館組合

(神田委員)
函館北斗駅までの新幹線開業を見据えた観光戦略と、修学旅行などの誘致についてもう少し説明いただきたい。

(岩井副組合長)
やはり、近隣東北3県がターゲットである。また、広域観光を考えた場合は首都圏までを視野に入れたい。教育旅行は大変有望であり、東北との歴史的つながりや地域の魅力を直接中学校に赴き説明する。

 

3、高橋はるみ北海道知事との意見交換会

住 所:千歳市 番地 千歳空港内ANA会議室 TEL、0143‐85‐2111

日 時:平成26年9月3日(水)13:00〜13:30

対応者:
北海道知事 高橋はるみ氏
北海道議会事務局総括調整グループ 主幹 山田浩氏

目 的:
北海道の経済政策や人口減少・高齢化対策、観光振興策など、北海道の現状と今後の課題、取り組みなどについて意見交換する。

北海道の課題や魅力・今後の戦略について伺った

(武田部会長)
本日ご多忙のところ懇談の機会をいただき感謝申し上げる。知事は、富山県出身でもありご活躍を嬉しく思い敬意を申し上げるが、北海道は富山県と違い広大な面積と異なる地域性があり、少子化・高齢化などのご苦労も多いと思う。

(高橋知事)
本日の来道を歓迎する。人口減少に関しては喫緊の最重要問題である。また北海道には小さな市町村が多数あり過疎化が進んでいる。札幌や一部の都市に人口が偏在している問題もある。
北海道の産業は全般的にリーマンショックで落ち込んだものの、現在は製造業・観光業をはじめ以前の水準に戻りつつある。後程、道庁にて「北海道産業振興ビジョン」について説明させていただくが、医薬品などの製造業を積極的に誘致し雇用を拡大する、農業では6次産業などの新商品開発、観光面では外国人観光者の誘客に向けた取り組みをしている。

(山辺委員)
外から拝見すると、観光戦略にかなり重点を置いているようにお見受けするが、新幹線の函館北斗駅までの開業を機に今後の産業振興も含めてお聞かせいただきたい。

(高橋知事)
北海道は、富山県に比べて製造業などの企業誘致が遅れていると思う。雇用の確保は急務である。新幹線開業効果として、航空運賃の値下げ(現在は他路線と比べて北海道便は割高)などの効果があると思う。また、東北各地からの観 光客や修学旅行の誘致などが期待される。開業効果は道央や道南など限定的で、早期の札幌までの完成がなければ本当の効果は表れない。道民の意識にも温度差があるので、全線開通に向けた気運の醸成が必要である。

 

(大野委員)
北方領土問題については、富山県民も力を入れているが道民の意識や知事としての考えはどうか?

(高橋知事)
大野議員をはじめ富山県民の活動に感謝する。領土問題については、引き上げてこられた生存者が減少していることや、なかなか具体的に進展しないことなどの理由、加えてロシアとの外交問題があり難しい局面だと思う。知事としてもこの問題には真剣に取り組んでいるが、政府にはエネルギーも含め友好な外交を期待している。

(藤井副部会長)
過日、夕張ツムラを視察した。富山県は薬用植物などの栽培、商品化に力を入れているが北海道はどうか?また、海産物については有名であるが今後の戦略についてはどうか?

(高橋知事)
薬用植物の栽培や商品化については、北海道の気候が適していることもあり、栽培から製品化までをめざした製薬企業の誘致を積極的に進めている。海産物については、6次産業化の推進を進めておりより高付加価値の商品開発を推進している。また、例えば原材料が北海道で加工工場が九州、パッケージが北海道などという商品があるが、道内で一貫生産できるよう設備投資に支援するなどしている。

(武田部会長)
貴重な時間をいただき感謝申し上げる。


4、 北海道庁

住 所:札幌市中央区北3条西6丁目 TEL、011‐231‐4111

日 時:平成26年9月3日(水)14:30〜16:00

対応者:

北海道経済部経済企画室経済企画グループ 主幹 佐藤隆久氏
北海道議会事務局総括調整グループ 主幹 山田浩氏
目 的:
北海道経済産業ビジョン(経済・産業・観光ビジョン等)についてお聞きし、本県の施策に活かすため意見交換する。

佐藤主幹からの説明 説明に聞き入る部会員

(佐藤主幹から説明)
「ほっかいどう産業振興ビジョン」〜潜在的な可能性に磨きをかけて未来を拓く〜について、以下パーワーポイントをご覧いただきながら説明させていただく。

○政策の趣旨:
北海道経済活性化のため産業振興策に推進にあたって新たな道筋を示すものとして、重点的かつ集中的に取り組むべき方向性と施策を示す。

  1. T、基本的な考え方
    1.  1、我が国経済の現状分析
    2.  2、北海道経済の現状  道内の経済情勢・本道経済産業の現状と課題
                   →北海道経済活性化戦略ビジョンの成果とその検証
    3.  3、本道を取り巻く経済社会環境の変化
    4.  4、施策展開方針⇒目指す姿
    5.  5、取組期間  平成23年度〜平成26年度までの4年間
    6.  6、ビジョンの位置付け
      1.   (1)地域における施策の展開
      2.   (2)新・北海道総合計画における位置付け
      3.   (3)他計画等との関係
  2. U、自立型経済産業構造に向けた施策展開
    1.  1、東日本大震災の影響に対する対策
      1.   (1)道内経済への影響対策
      2.   (2)被災地への支援と我が国経済復興に向けた本道の貢献
    2.  2、人々の生活を支える力強い地域経済づくり
      1.   (1)中小企業の競争力強化
      2.   (2)地域商業の活性化
      3.   (3)ものづくり産業の競争力強化と地域展開
      4.   (4)地域産業を担う人材育成と就業促進
    3.  3、本道経済の成長力強化に向けた取り組みの推進
      1.   (1)食の総合産業化による食産業立后区の形成
      2.   (2)地域における魅力ある観光の新展開
      3.   (3)世界の中の北海道を意識した海外市場の開拓
      4.   (4)環境・エネルギー産業の振興
  3. V、推進にあたって
    1.  1、関係者の連携
    2.  2、推進体制
    3.  3、推進管理

(考察)

富山県がそうであるように、少子化・高齢化が進む北海道において、その対策は急務である。北海道の地域資源を最大限に生かして産業化を図ること、環境や新エネルギー関連事業の振興、人材育成や就業促進など、地方が抱える課題を解決し、かつ未来に進む強い意志が感じられる振興ビジョンになっていると感じた。

北海道議会議事堂にて

5、北海道旅客鉄道株式会社 本社

住 所:札幌市中央区北11条西15丁目 TEL、011‐700‐5917

日 時:平成26年9月4日(木)9:00〜10:00

対応者:
北海道旅客鉄道株式会社 常務取締役 菅野光洋氏
同 鉄道事業本部営業部長 萩原国彦氏
同 企画室長 戸川達雄氏、
同 総務部副課長 杉浦徹氏

目 的:
北海道新幹線の函館開業が迫る中、北海道の観光客誘致や鉄道利用者の拡大や観光物産振興についての取り組み、行政や他の民間団体との連携などについて。また、函館開業効果を最大限に生かすためのJR北海道の取り組み、将来の札幌までの延伸に向けた見通しと課題について意見交換し、本県の経済政策に活かす。

対応いただいたJR北海道の萩原部長(右)と戸川室長(左)

意見交換:

(武田部会長)
函館億と駅までの新幹線開業対策と効果、観光客の誘客対策などついて、忌憚のない意見交換をさせていただきたい。

(菅野常務)
今回のJR北海道への視察を歓迎する。新幹線開業効果については、札幌まで開業して初めて全道への波及効果があると考える。函館北斗駅までの開業対策としては、主に道南地区においての地元企業や商工会・観光協会などと協力してや広域観光商品や新しいお土産の開発などに取り組んでいる。また、道民には北海道新幹線が開通する意識が低いと言わざるを得ない。

(山辺委員)
北海道は車での移動が多いと思うが、JRの利用客増の対策は?また、新幹線函館北斗駅周辺の開発計画はあるのか?

(萩原部長)
北海道では高速道路や高規格道路がJR各線と並行して整備され、この道路整備に伴い乗車客が減少している。赤字路線が多くJR駅を中心にショッピングセンターや住宅地を集中するなどの対策が必要だ。函館北斗駅周辺には民間デベロッパーや地域商工団体などとも協力した開発計画(ショッピングセンターなど)があるが今後進めてゆく。

(大野委員)
バスとの競合はどうか?

(戸川室長)
北海道を訪れる観光客やビジネス客は、従来から飛行機で道内空港へ入り貸し切りバスなどで移動するケースが多い。その傾向は今後も続くと思うが、今後は競争よりも協力・共存の方向で考えるべきだと思う。

(藤井副部会長)
富山県においても隣県などと協力し、広域観光商品の開発に力を入れているが、北海道についての広域観光と御社の関わりなどについてご説明いただきたい。

(菅野常務)
JRが企画する旅行商品もあるが、新幹線開業対策としては函館をはじめとする周辺自治体や観光協会・商工会などでつくる協議会などを核に周遊型の新旅行商品などを開発している。例えば、函館〜洞爺・登別〜倶知安・ニセコ〜日高地方、などのルート商品などをブラッシュアップしている。

(武田部会長)
東北との観光交流については可能性が大きいが、今後の方策は?

(萩原部長)
東北からの新幹線利用の観光客や修学旅行は増えると見込んでおり、JRとしても誘客キャンペーンを行っている。従来の観光商品に加えて、札幌ドームを利用した5万人規模のコンサートや国際スポーツ試合なども強力な観光商品になると見ている。

活発な意見交換が交わされる

(大野委員)
北陸新幹線でもいよいよ走行試験を実施している。北海道新幹線の雪害・低温対策についてはどうか?

(戸川室長)
昨年度・本年度と2年がかりで試験を実施している。雪害については細心の注意を払っているが、走行試験についてはこれからである。

(山辺委員)
青函トンネルの直前後に新幹線駅を設置している意味は?

(戸川室長)
青函トンネルが貨物輸送も行うため、トンネル内事故に対応するための安全対策としての意義が大きい。青函トンネル内の新幹線最高速度は160km/hであるが、今のところ仕方がないと考える。

(武田部会長)
沿線のWi-fi環境の整備状況と今後の計画、またプリペイドカード(Kitaca)の利用状況と利便性向上策は?

(萩原部長)
JR北海道としては積極的に推進しているとは言えないが、若者や外国人に対応するためにも今後は必要だと思う。
Kitacaについては札幌を中心にかなり定着してきた。また、SuicaやPASMOとの連携により首都圏からのお客さんにも評判が良い。コンビニや自動販売機、駅売店をはじめとするショッピングの利便性も高まり喜ばれている。

Kitacaは他交通系カード等との連携も多く
JR駅や街中での利便性が高い
新幹線開業の告知広告を駅構内や車両の至る所で見かける
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富山県観光振興議員連盟 台湾(台北・澎湖島)視察報告

日 時:平成26年7月22日(月)〜25日(金)

視察地:
台北市(台湾民用航空局、台湾観光協会)
澎湖島(澎湖県政府、交通部観光局澎湖国家風景区管理処 他)

参加者:四方正治、大野久芳、井村昭彦、神田真邦、筱岡貞郎、藤井裕久

視察目的:
富山県では、今年10月に富山湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟、また来年3月には北陸新幹線が開通予定など、これらを絶好の機会と捉え、官民一体となってこれまで以上に本県の観光振興に取り組まなければならない。今回、既に「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟している澎湖湾と澎湖県の先進的な取り組みを視察し、県政府関係者や観光局関係者・航空局関係者と観光振興について意見交換し、本県の観光振興や双方の観光交流の可能性を探る。

台湾民用航空局前にて

 

1、台湾民用航空局

日 時:平成26年7月22日(火) 14:45〜15:30

対応者:李 萬里 副局長、王 志青 副組長

目 的:台北を中心とした台湾観光やビジネスにおける航空便について、定期便やチャーター便などの現状と問題点、今後の可能性について意見交換する。

四方会長から李副局長へ県民芸品を贈呈 富山〜台北便などについて意見交換

 

考 察:

○四方会長から御礼の挨拶を申し上げる。
・今回は観光議連39名中6名で訪台した。視察を受け入れていただき感謝申し上げる。我々の観光議連は富山県の観光振興に資する活動をしている。富山県には黒部峡谷や雪の大谷、富山湾などの魅力があり、昨年は約7万9千人の台湾旅行者が富山県を訪れていただき重ねて感謝申し上げる。今回の訪台の目的の一つに「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟している澎湖湾と澎湖県の先進的な取り組みを視察し、今年10月に加盟予定の富山湾の観光振興の発展につなげたい。富山湾には、豊富な魚種、蜃気楼、ホタルイカなどの魅力がある。これからも多くの台湾人観光客に訪れていただきたく、お互いの理解を深め、準備を進めたい。

○李 副局長から歓迎のご挨拶をいただく
・皆さんの訪台を歓迎する。また、過日の石井知事の訪問についても感謝を申し上げる。昨年は年間322便が台北から富山に就航しており、これは週5便のペースで、搭乗率は約70%と高く推移している。また、昨年約240万人が訪日しており、今後も増えるであろう。富山県議会には、富山県における更なる観光商品の整備や台湾でのPR、また富山から台湾への観光客誘致について台湾のPRを行っていただきたい。

○意見交換

神田:台中方面への本県や日本からの増便はできないか?

李 :幾つかの旅行者や航空会社が協力すれば可能性はある。ちなみに、現在は日本国内19か所に台湾からの直行便が飛んでいる。課題は、観光商品の開発や定期便などの搭乗率を上げることである。

神田:松山国際空港への定期便の新規就航の可能性はあるのか?

李 :滑走路が狭い、荷物受取のターンテーブルや空港施設の老朽化、セキュリティーの確保などが課題であり、現在の増便は困難である。

筱岡:台湾では台北〜高雄間の新幹線が開通したが、その後の国内線のじょうきょうはどうか?

李 :その間の国内線は激減した。今後も増便の予定はない。

大野:富山には黒部峡谷やトロッコ電車、宇奈月温泉などの魅力もあるが、富山県内宿泊客については少ないように思うがどうか?

李 :富山で観光するが、宿泊は隣県というパターンは多いと思う。温泉地などの宿泊の魅力についても更なるPRが必要ではないか。

井村:澎湖島への本島からの観光客の状況はどうか?

李 :澎湖島には、マリンスポーツや魚を中心とした食の魅力があり、最近は若者を中心に本島からの観光客が急増している。「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟したことも一つの要因であるが、更なる観光資源の整備が必要ではないか。

藤井:松山国際空港の拡張の可能性はあるのか?

李 :現在は先述の事情から拡幅は困難であり、桃園国際空港にシフトしている。台北市街まで約1時間の所要時間はあまり問題ではないと思う。

民用航空局会議室にて

 

2、澎湖島視察および関係機関訪問等 (1)澎湖県政府との意見交換会

日 時:平成26年7月23日(水)11:00〜13:00

場 所:澎湖県内のレストラン会議室にて

対応者:王 乾發 県長、陳 美齢 旅遊所長、洪 慶鷲 工務所長、林 麟祥氏
    王 語莉氏、呉 宣蓁氏

目 的:
既に「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟している澎湖湾と澎湖県の先進的な取り組みを視察し富山湾観光の参考にするとともに、王県長や陳旅遊所長など県政府の幹部職員と意見交換し、双方の観光交流の可能性を探る。

四方会長から王県長へ本県民芸品の贈呈

考察:

○四方会長から御礼の挨拶を申し上げる。
・今回は台風の中、我々の視察を受け入れていただき、また県長自ら意見交換会に出席いただき、心から感謝申し上げる。富山県議会観光議連は富山県の観光振興に資する活動をしている。富山県には黒部峡谷や雪の大谷、温泉、富山湾や立山連峰などの魅力があり、豊富な海の幸や山の幸がある。今回の訪台の大きな目的は「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟している澎湖湾と澎湖県の先進的な取り組みを視察し、今年10月に加盟予定の富山湾の観光振興の発展につなげることである。富山湾には、豊富な魚種など食の魅力がある。これからも多くの澎湖県からの観光客に訪れていただきたく、また富山県からも沢山の観光客が澎湖県を訪れるよう、お互いの理解を深めたい。

○王県長から歓迎の挨拶をいただく。
・今回の富山県議会観光振興議員連盟の澎湖県への訪問を心から歓迎申し上げる。あいにくの台風ではあるが、滞在中には日本統治時代の歴史的建造物や澎湖湾の美しい自然に触れていただきたい。本当は歴史的に古く、明・秦の時代から地理的に重要な拠点であり歴史上重要な多くの史跡があるが、機会があればぜひ見学いただきたい。島には約10万人の人口があるが、若者を中心に約半数は本島などに労働に出ている。澎湖県の主たる産業は漁業であり、近年は栽培漁業にも力を入れている。今後は観光産業に力点を置いているが、台北・台中・高雄などから毎日70便の旅客機、高雄・嘉義から計6便の旅客船が就航しているが、輸送能力はまだ不足している。「世界で最も美しい湾クラブ」の加盟を機に国際リゾート地を目指し観光資源の整備をしている。湾観光などのPRを本島等に行っており、観光客は本島からは順調に伸びており、外国人観光客は微増している。環境への取り組みとして、樹木の植栽、風力発電所の建設などを進めている。湾の魅力と歴史の保存を今後とも積極的に進めてゆく。

 

(2)澎湖県交通部観光局・澎湖との意見交換会

日 時:平成26年7月23日(水)17:00〜19:00

場 所:澎湖県内のレストラン会議室にて

対応者: 張 隆城 交通部観光局所長、陳 順序 〃課長

目 的:
交通部観光局と澎湖島内の観光地の整備状況や、飛行機・フェリーなどの旅客手段、ホテルや土産店、レストランなどの状況について意見交換し、今後の富山県との観光相互交流の可能性を考える。

張所長とのミーティングは和やかに進んだ

(3)澎湖県内の現地視察(写真)

台風の影響で港湾視察は満足に出来なかったが、進んだ整備状況が見て取れる
澎湖生活博物館には島民の生活や文化・歴史・美術などの充実した展示がある
伝統集落保存地区。台風の影響で人影は疎らだが、名物の乾物屋さんは営業中

 

3、財団法人 台湾観光協会

日 時:平成26年7月24日(木)10:30〜12:00

場 所:台湾観光協会会議室

対応者:戚 國福組長、呉 朝彦秘書長

目 的:
台湾から富山県への更なる観光客誘致のため、今後の観光政策の方向性や事業について意見交換し、台湾と富山県の観光振興し資する。

 

○ 戚 國福組長 歓迎挨拶
この度の台湾観光協会への訪問を歓迎します。当団体は、ホテルを含む台湾への旅行全般を担当しています。政府からの依頼で台湾を海外にPRすることが大きな使命です。日本では、東京と大阪に事務所を設置しています。昨年は台北において台湾国際旅行フェアを開催しており、日本からも110のブースを出展いただきました。台湾人は親日家が多く、毎年たくさんの旅行者が東京・大阪・京都のみならず、富山をはじめとした地方都市を訪問している。一年毎に台湾と日本の都市で交互に開催している「日台観光サミット」に富山県もぜひ参加いただきたい。雪の大谷や黒部峡谷は台湾でも有名であるが、一年間を通した四季折々の富山県の魅力をさらにPRしていただきたい。富山県からも多くの観光客が訪台されるよう望みます。

○四方会長挨拶
富山県観光振興議員連盟は、富山県の観光振興をテーマに活動しています。今回は澎湖県の「世界で最も美しい湾クラブ」の視察と観光振興の取り組みを視察することもテーマとしてきた。昨日の台風が引き起こした航空機事故で無くなった方々と関係者には、心からお悔みとお見舞いを申し上げる。澎湖県を視察して、観光や食事・文化の面で、今後の富山県との交流の可能性を感じました。先程の「日台観光サミット」ですが、ぜひ富山県でも開催していただきたい。その時は、私たちの議員連盟も協力を惜しまない。今後とも、台湾と日本・富山県の更なる交流と発展を祈っております。

四方会長から呉副会長へ記念品を贈呈する

○おわりに
今回の視察は、あいにくの台風のため澎湖県における「世界で最も美しい湾クラブ」の現地視察に一部支障が出たが、その分、王県長をはじめとする澎湖県の観光や交通・建設担当者との意見交換に時間を充てることが出来た。澎湖県側の観光振興に関する情熱、今後の本県との観光の相互交流の可能性も十分感じることが出来たことは大きな収穫であった。同時に、本県観光の振興には新幹線開通を機に、更なる首都圏へのPRと併せて、隣県とも協力した継続的な海外への観光客誘致のPRの必要性を感じた。

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富山県議会 自由民主党経済建設部会視察報告

日 時:平成26年5月6日(火)〜同月10日(土)

視察地:タイおよびシンガポール

参加者:武田慎一部会長、藤井裕久副部会長、大野久芳、神田真邦

視察目的:
*FAOにて、世界とアジアの食糧事情を調査し、世界の食糧不足に対して日本や富山県農業技術の果たす役割、本県農産品のアジアや世界のマーケットへの輸出について議論し今後の可能性を探る。
*ESCAPにて、アジア地域におけるマーケットや国際情勢・成長産業を調査し、本県のも
のづくり企業や薬業などの伝統産業・ジェネリック医薬品などの成長産業などの輸出可能性やマーケットとしてのアジア地域の可能性を探る。
*富山県バンコクビジネスサポートデスクにて、タイ・バンコクの経済状況や企業の立地状況を調査し、本県ものづくり企業などの立地可能性や現地企業とのマッチング可能性などについて探る。
*佐藤工業シンガポール支店にて、シンガポールの建設事情と同社の受注実績や今後の建設投資の情勢について視察する。

FAO小沼所長、南口コンサルタント、日本大使館足立一等書記官と

 

○FAO(国連食糧農業機関)訪問議事録

T.概 要

<日 時>:平成26年5月7日(火)9:30-10:40

<場 所>:FAORAP所長室

<出席者>
FAORAP  :小沼所長、南口コンサルタント
富山県  :武田議員、藤井議員、大野議員、神田議員
在タイ大 :足立書記官

<議 題>
世界の食料情勢と富山県の取組について、他

小沼所長から世界の人口増加と食糧不足についてレクチャーを受ける

 

U.打合せ内容

 

(武田議員挨拶・小沼所長による世界の食料・農業情勢の説明の後)

(1)日本の農業と貿易について

【武田議員】
○今後の日本の食料・農業について、FAOからはどのように見えるか。

【小沼所長】
○日本は食料輸入国。今度の課題は、@輸入相手国の分散、A生産性の向上、B輸出国(特に東南アジア)との関係の緊密化。
○また、世界農業遺産(GIAHS)などでは、日本の石川県が採択されるなどしている。今後富山県を含め各地から応募してほしい。

【大野議員】
○富山県議会でGIAHS採択に関する質問をしたが、当局の反応は当時としては芳しくなかった。

【神田議員】
○FAOによる取組と、TPPなどのような貿易自由化の取組の間で軋轢はないか。日本は小規模農家が大半を占めており、大規模集約的なアメリカなどの農家とは価格面で太刀打ちできない。一方で消費者は安くて味が良ければ買う。先進国と発展途上国の役割は異なると思うが、我々のような地方政府レベルにおいて訴えるべきことは何と考えるか。

【藤井議員】
○富山県のコメや日本の農産品をアジアや世界の市場で販売するには、今後どのような取り組みが必要か。また、日本の農業技術が世界の食糧不足に果たす役割は、どうか。

【小沼所長】
○食料について、日本は輸入に頼る構造となっており、持続的に輸入できる体制を構築することが先ず重要。その意味で貿易に係る門戸を閉ざすべきではないと考える。
○一方、世界では日本の食料品に対する需要は増加傾向にある。日本食レストランも増えてきており、今後もアジア諸国の中進国化が進めばさらに日本の食材に対する需要は増え、多少高くても買うのではないかと考える。阿部総理の話にもあったが、今後は農業を守るだけでなく、攻めの姿勢に転ずることが重要。若い人が魅力を感じるような農業にできれば、自ずと農業も守れるのではないか。
○タイでも、日本のイチゴは品質が良いため需要がある。

食糧問題について議論 伝統工芸品で富山をPR

 

(2)農業構造について

【大野議員】
○日本の農業構造をどのようにするかについて、最近は農地中間管理機構の制度をつくり、農地の流動化を進めている。一方、これが加速化すれば小規模農家がやめていく可能性がある。
○自分の周りでも、これまでは農業機械が高くても続けてきた農家が、「これを機会にやめる」と言っている例もある。どのような方向が正しいのか。

【藤井議員】
○農業の収益性を上げるには、農地の基盤整備を進めつつ、技術力の向上が必要と考えるが、どうか。

【小沼所長】
○基本的に小規模農家がなくなるような制度は反対。農地を貸した人も組合員として地域に関わるような、JA等による伝統的な互助組合組織を最大限活用し、地域の農業を守っていくべきと考える。土地は家系と地域の歴史。貸した人が返してもらえず、地域から人が出て行ってしまえば、地域の伝統的な価値が損なわれてしまうのではないか。
○いずれにせよ、収益が上がる農業構造にし、「もう1度農業をやろう」と感じられるような魅力を取り戻す動きが必要。
○その点で、基盤整備や技術革新は重要。特に水・土の管理が最も重要となる。

【南口コンサルタント】
○タイの農業でも高齢化が進んでいる。日本からも、JICAを通じてタイで高齢化対策を行う動きもある。

美しいタイの田園風景は日本の原風景にも通ずる所がある

○ESCAP訪問議事録

ESCAP事務所にて、村田次長、澤井氏、天沼氏と
  1. T.概 要 

    <日 時>:平成26年5月7日(火)11:00-11:50

    <場 所>:ESCAP次長室

    <出席者>
    ESCAP:村田次長、澤井氏、天沼氏
    富山県:武田議員、藤井議員、大野議員、神田議員
    在タイ大:足立書記官

    <議 題>
     医療及び医薬品の展開について、他

  2. U.打合せ内容
    1. (1)ESCAP概要について

      (武田議員挨拶・村田次長によるESCAP概要の説明の後)

      【村田次長】
      ○ESCAPの主な役割は、@各国の交渉の場、A規範の整備、B経済・社会政策の国レベルへの波及。
      ○北朝鮮などは、日本国内では危険な国として報道されているが、実際は自国の国益にプラスかマイナスかを合理的に判断する国であり、日本相手だから特別な対応を取るということはない。自分自身も、日本人であるが、ESCAP事業のレビューのために平壌に招待されている。孤立化させると危険であるため、そうならないようにすることが重要。

    2. (2)医薬品販売について

      【神田議員】
      ○自分の出身の町の人口は3万人余り。医薬品販売も町の中で完結してしまい、外に出そうとしない。
      ○富山県は医薬品生産もジェネリックにシフトし、伝統的な売薬が減っている。これで本当に薬都富山と言えるのか疑問。

      【村田次長】
      ○ブータンにいるとき、同地では宗教への愛着が深く、ささいなきっかけで島根県の和紙が売れた。発見と発掘がきっかけを生む。ジェネリックのようなマスプロと、伝統的な売薬の両立が重要ではないか。

    3. (3)女性の社会進出と能力活用について

      【大野議員】
      ○日本政府や富山県では、女性の能力を活用するため、管理職への登用などを進めているが、バンコクではどうか。

      【村田次長】
      ○バンコクや世界の先進国においては、女性が能力を発揮できるよう社会や企業内の整備を進めている。日本は、その面ではやや遅れを取っているのではないか。今後も、国や自治体が率先して女性の社会進出を進めるべきである。

村田次長からレクチャーを受ける

 

○世界遺産アユタヤ遺跡視察

T.概 要

<日 時>:平成26年5月7日(火)14:00-15:30

<場 所>:世界遺産アユタヤ、アユタヤ歴史公園

<出席者>
武田議員、藤井議員、大野議員、神田議員

<視察概要と目的>
バンコクから北へ72q、車で(渋滞がなければ)約1時間30分の距離にあるアユタヤは、古くから水の都「東洋のベニス」と呼ばれ、遺跡群で知られる都市である。一方でアユタヤ近辺は製造業の一大拠点という側面も持っており、自動車産業をはじめとする日系企業や海外企業が相次いで進出している。
1351年に初代ウートン王がこの地にアユタヤ王朝を開く。歴代30人、400年を超える栄華の歴史を誇った。1767年にビルマの攻撃を受けてその幕を閉じた。南北4km、東西7q。今回は、ワット・プラ・マハタートを視察した。寺院の建築は、中央にロップリー様式の大きな仏塔があり、その周りを小さな仏塔が囲む。その周囲には回廊があり礼拝堂と仏堂が東西にあったと推測される。その保存状況やこれを核にした観光産業の振興について、現地を視察し、富山県観光や遺跡の保護に活かす。

<考 察>
遺跡の破損が進んでおり早急な修復が求められている。2020年の万国博覧会候補地としての顔もあるが、観光地としての整備状況、ホテルやお土産店などの整備状況は、まだまだ開発の余地があるという印象を受けた。また、観光客の誘致に欠かせない交通手段の効率化は遅れており、現在はバンコクからの高速道路は整備されているものの、慢性的な渋滞があるなどの問題を感じた。
周辺に工業立地が進み、一方で古き良き田園風景を残すアユタヤ周辺には、観光地としてさらに発展する可能性を感じた。

ワット・プラ・マハタートは計画的な修復が進められている

 

○富山県バンコクビジネスサポートデスク訪問議事録

バンコクビジネスサポート事務所にて馬場所長と

 

T.概 要

<日 時>:平成26年5月8日(木)10:00-11:00

<場 所>:富山県バンコクビジネスサポートデスク

<出席者>
馬場所長、武田議員、藤井議員、大野議員、神田議員

<議 題>
 バンコクの経済状況と進出している富山県企業の現状、今後の企業進出の展望や企業立地の可能性について 他

U.打合せ内容

 

(1)サポートデスクの役割とバンコクの経済状況などについて

【馬場所長】
○サポートデスクの主な役割としては、@ビジネスマッチングに関する現地支援、A現地での県プロモーション事業の実施、商談会のフォローアップ、B現地バイヤー派遣事業の実施、人的ネットワーク化の支援、などがある。また、これ以外にも日頃の駐在員事務所活動を通して得た情報を、北陸銀行を通して富山県や県内企業に提供することも大切な仕事である。昨年度は、年間43件の問い合わせ、セミナーの開催や富山県で開催されたタイのバイヤー招聘によるビジネスマッチング事業などに協力し、各企業の要望や依頼に対して対応した。

【武田県議】
○馬場所長が、バンコク駐在として特に重要と感じることは何か。

【馬場所長】
○タイは、日系企業にとってアジアの生産拠点のひとつとなっている。この中で、生の情報を収集することは大きな意義がある。たとえば政情不安や、取引相手が信用できる企業か否か(特にタイのローカル企業の情報)は、現地に人脈があるか直接確かめないとわからない。

【神田議員】
○今後、日系企業がタイに進出するメリットはあるのか。現在の企業進出の可能性やリスクは考えられるか。農産品や食品の輸出に関してはどうか。

【馬場所長】
○20年以上前に進出してきた自動車関連産業などは、成功した例だと思う。現在は、タイのローカル企業も製造業などではかなりの高品質と低コストを実現しており、また、バンコクをはじめとする労働賃金は高くなっている(平均35,000円/月)ため、今後タイに進出しようとする日系企業にとって、決して簡単なものではない。
ただ、タイの企業誘致熱は高く、現地企業とのマッチングやアジアの生産拠点としての地理的優位性は高く、労働者や技術者のレベルも高く、可能性は十分にある。リスクとしては、渋滞が多く陸上輸送に問題がある。農産品や食品は、安全で安心というメリットは十分あるが、価格面で太刀打ちできず、かなり難しいと思う。

【大野議員】
○台湾や中国からは観光客が増えているが、今後タイからの富山県への観光客誘致の可能性はどうか。

【馬場所長】
○親日家も多く、日本への観光熱は高まっている。ただ、富士山や京都、北海道ほどのネームバリューがないので、富山県の観光資源をどうPRしてゆくかは今後の仕事である。

馬場署長との打ち合わせ バンコク市内の高層マンション群

 

○佐藤工業シンガポール支店訪問

LAU社長、山本支店長、庄司部長、柏崎部長とエントランスにて
  1. T.概 要 

    <日 時>:平成26年5月9日(金)10:00-11:30

    <場 所>:佐藤工業シンガポール支店 会議室

    <出席者>
    佐藤工業:LAU See Kiat社長、山本支店長、庄司部長、柏崎部長
    富山県:武田議員、藤井議員、大野議員、神田議員

    <議 題>
    シンガポールにおける建設事情と投資環境について、今後の建設需要見通し、他社との競合状況について。富山県の建設業のシンガポール進出の可能性について。他

  2. U.打合せ内容
    1. (1)同社のシンガポールにおける工事実績等について

      【庄司部長】
      ○パワーポイントの資料を示しながら佐藤工業がこれまで手がけてきた仕事、現在進行中の仕事、受注している仕事などについて説明を受ける。

    2. (2)シンガポール経済と今後の建設需要について

      【武田県議】
      ○シンガポールの経済状況や建設産業の景気はどうか。

      【山本支店長】
      ○シンガポール経済は比較的好調で、民間・公共とも投資意欲は旺盛である。貿易産業や金融・観光産業を背景とした新規建設環境は、今後も港湾の再整備や地下鉄などの公共交通の建設、民間の高層ビル建設や郊外の高層マンションや住宅地の造成など、大きなプロジェクトが目白押しである。佐藤工業としても、年間300億円〜500億円の売り上げを見込んでいる。

      【大野県議】
      ○日本では、入札不調・不落が問題になっているが、シンガポールではどうか。また、他社との競争はどうか。

      【庄治部長】
      ○シンガポーは競争入札形式であるが、公共事業における不調や不落はあまりないと思う。ただ、中国企業や韓国企業との競争は激化していて、意中の物件を落札できないこともしばしばである。

      【神田議員】
      ○専門工事業者などはどの様になっているのか。また、富山県から建設業が進出するとすれば可能性はどうか。

      【山本支店長】
      ○日本からの建設関連産業、とりわけ小規模ゼネコンや専門工事業の新規進出は、かなり難しいと思う。建設資材の購入や作業員の雇用などにノウハウがあり、20年以上の実績とノウハウをつんだゼネコンや、港湾建設などの特殊技能がない限り、新規進出のメリットは少ないと思う。

      【藤井議員】
      ○周辺諸国での受注状況や今後の展開はどうか。

      【柏崎部長】
      ○シンガポール以外では、マレーシアやその他の国々での受注実績はあるが、受注実績や将来性、周辺国からの労働者の確保、高い教育力などを考えると、やはりシンガポールが一番魅力的である。

 

○シンガポールでのスナップ集

ベイエリアの開発はさらに加速する マーライオン公園は観光の中心
チャイナタウンの寺院(佐藤工業施工) 北海道産品も並ぶチャイナタウン市場
練り物のお店(チャイナタウン) 魚・肉は周辺国からの輸入が多い(〃)
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高等学校運動部の選手育成に関する視察

趣 旨:
高等学校の部活動において、高校サッカーや高校野球をはじめ全国大会で活躍するチームを育成されている富山第一高等学校を視察し、県内高等学校におけるスポーツ選手育成と部活動振興の一助とする。

視察先:富山第一高等学校 男子サッカー部および硬式野球部

参加者:自民党県議会議員20名程度

日 時:
平成26年4月30日(水) 午後3時〜午後5時30分
午後3時  県議会出発  バスにて移動(県議会〜金泉寺グランド)
午後3時20分〜3時40分  野球場設備および練習視察
午後3時40分〜3時50分  バスにて移動(金泉寺〜第一高校)
午後3時50分〜4時10分  サッカー場および練習視察
午後4時10分〜5時10分  学校・指導者との懇談会
午後5時10分〜5時30分  バスにて移動(第一高校〜県議会)

内 容:

男子サッカー部、硬式野球部における選手指導・育成方法など

・学校の指導方針・管理方針

・監督の指導方針

・体力づくり、メンタルトレーニング、食事管理

・年間スケジュール、練習方法や練習試合など

・父母会やOB会の活動 など

対応者:河合理事長、本吉校長、大塚一朗監督、黒田学監督

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宮城県岩沼市視察報告

視察先:宮城県岩沼市
    (1)玉浦西防災集団移転事業地
    (2)千年希望の丘建設事業地

視察日:平成26年4月15日(火)14時30分〜15時30分

対応者:岩沼市長 井口 經明氏・総務部長 佐藤 裕和氏・建設部長 高橋 伸明氏
    振興推進課長 百井 弘氏・復興整備課長 菅井 秀一氏

考 察:

岩沼市においては、井口市長から終始熱のこもった事業説明をいただき、市長の復興にかける思いが伝わる視察であった。防災集団移転促進事業では、被災6集落471戸のうち313戸が、新たに造成する玉浦西地区と三軒茶屋西地区に移転する。

 

(1)玉浦西地区防災集団移転事業地

(移転戸数) 173戸

(造成面積) 19.96ha

(事業時期) 平成23年度から平成25年度まで

(事業計画及び現状) 平成24年3月に岩沼市復興協議会で防災集団移転促進事業(国土交通省)および農地転用(農林水産省)の同意を得る。以後、宅地造成を開始し、平成26年4月より相野釜地区の被災者の一部が新築・引っ越しを開始する。視察地では新居の建設が盛んに行われており、ほぼ当初計画の通り進捗している。市の事業として住宅再建等支援制度あり。造成地の特徴としては、津波の浸水被害の教訓を生かし、造成前の田面より造成宅地は+2mとしている。宅地は300u〜500uと広めで、買い取りと借地がある。

 

(2)千年希望の丘(市事業)

同市では、津波被害により沿岸部が壊滅的な被害を受けた。その経験により、千年希望の丘の整備事業は、物理的に防御不可能な大津波の存在を受け入れ、大自然の災害と共存してゆくために大自然の力を完全に食い止めるのではなく、災害時の被害をいかに最小限に食い止めるかという「減災」の考えに立脚している。この丘は、津波の力の減衰や避難場所として活用するとともに、再生可能な災害廃棄物を活用した築造により、この大津波の痕跡や被災者の思いを後世に伝え、さらに集落跡地等の遺構の保存による災害の記憶や教訓を国内外に発信するメモリアル公園と防災教育の場として整備を進めている。また、沿岸部では、大津波に対する多重防御対策として、千年希望の丘をはじめ嵩上げ道路(市事業)、河川堤防の改修(県事業)、防潮堤の再興(国事業)、防災林の再興(国事業)などが進められている。

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自由民主党消防調査会 愛媛県・高知県視察報告

日 時:平成26年4月7日(月)〜同月8日(火)

参加者:高野、渡辺、宮本、向、藤井、浅岡、永森、平木各議員

視察目的:
消防調査会として、両県の今後30年以内に発災する可能性が極めて高いとされている東海・東南海・南海地震(3連動を含む)に対する被害想定や対策を視察し、本県の地震時の救急受援体制や応急活動体制、消防団の活動対策に活かすことを目的とする。

 

視察場所:愛媛県庁

目  的:

愛媛県における消防防災施策について

・東海・東南海・南海地震の3連動地震発生に備えた緊急受援体制

・地震・津波対策にかかる消防防災ヘリの活動拠点や、広域防災拠点整備の検討状況、消防団員の活動や訓練状況

視察場所:高知県庁

目  的:

南海トラフ地震・3連動地震対策について

・南海トラフ地震に係る地震分布、津波浸水予想、被害想定等

・地震発生直後の被害想定や応急活動体制の整備等

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東洋スタビ政務調査報告

日 時:平成24年9月7日(金)
視察地:(株)東洋スタビ  岐阜県揖斐郡大野町公郷3261−1
    西濃建設(株)   岐阜県揖斐郡揖斐川町三輪1159−8
対応者:西濃建設(株)    代表取締役副社長 
    兼 (株)東洋スタビ 代表取締役社長  成瀬泰司氏
      (株)東洋スタビ 専務取締役    臼井 武氏
          同社   取締役      宗宮 郷氏
目 的:
東日本大震災の被災地にて、石巻港周辺等で沈下した軟弱地盤の改良に着手した同社の実績と今後の被災地の復興に関してどの様な専門技術を持って望むのか、建設関連産業や専門工事業者が復興の一躍をいかに担える可能性があるのかを伺い、視察調査した。

報 告:
東洋スタビは、東日本大震災後1週間以内に宮城県石巻市や仙台市などに出向き、支援物資や軽油などの燃料を独自の輸送手段で被災地の顧客に届ける活動を開始した。今年は、復興が始まった臨海地帯の工業団地を中心に、地盤沈下した軟弱地盤に自走式スタビライザーを用いて改良し、定置式土壌改良プラントを運営し震災発生土砂の改良などに取り組んだ。また、福島第1原発の放射能漏洩事故現場においても地盤改良などを施工した実績を持つ。
また、西濃建設鰍ヘ近年太陽光発電事業に力を入れており、ショッピングセンターや工場の屋上・一般住宅へのソーラーパネルの施工、遊休地を利用したメガソーラー発電事業などに本格参入している。
現在は、津波被害を受けた地域などで、都市計画が定まっていない市町村が殆どであるが、計画道路や工場用地、住宅地などで地盤改良が必要な箇所が多く、今後は復興計画に基づいた都市計画事業が進む。

具体的には、

  1.  ①道路・橋梁の整備
  2.  ②公共交通網(特に鉄軌道)の整備
  3.  ③病院や福祉施設の充実
  4.  ④工業用地・商業用地の整備・住宅地の整備(高台移転など)
  5.  ⑤公共建築物の建て替え
などである。
建設に関して、復興工事が本格的に始まれば10年余りの期間、被災地に公共や民間の事業が集中し、全国から専門工事業をはじめとする工事関連業者が集中する事になるだろう。
また、新しい都市計画においては
  1.  ①安心安全の観点から「防災」が今まで以上に重要な視点になる。
  2.  ②環境に配慮した工法や製品が用いられる。
  3.  ③再生可能エネルギーの利用を意識したまちづくり。
  4.  ④高齢化に適応したまちづくり。
などが基準となるだろう。
成瀬社長と(新技術SIS工法型枠) 被災地への出番を待つスタビライザー
メガソーラー建設予定地(大野町) 工場屋上でのソーラーパネル施工状況
 

パレットに積まれたソーラーパネル

 
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中小零細企業・個人事業者向けクラウドサービスに関する調査視察報告

日 時:平成24年8月30日(木)〜9月1日(土)3日間
視察地:経済産業省、内閣府、独立行政法人
    産業技術総合研究所、株式会社 豊受 他
対応者:社団法人宮城県看護協会 上田会長、高橋専務、福井事務局長
目 的:
中小零細企業・個人事業者向けクラウドサービスに関する現状把握と、今後の普及などの方向性に関する調査。
報告者:藤井裕久

1、日本銀行金融機構局 国際課

日 時:平成24年8月30日(木)
対応者:企画役 小林 伸氏
報 告:
中小零細企業・個人事業者向けクラウドサービスに関して、地方の中小企業や零細企業、ベンチャー企業が主体となって事業化することの可能性について意見を伺った。既存の大手IT企業と競合する中で、どのターゲットに対して、どんなオリジナルなサービスを、いかに廉価で提供するかの工夫が必要である。何処にどれだけのどの様なニーズがあるのか、マーケティングをしっかりと行う必要がある。また、資金調達をどうするのか、事業計画についても綿密に計画し、各種補助金などの活用も必要である。

2、経済産業省 経済産業政策局

日 時:平成24年8月31日(金)
対応者:政策企画官    西川和見氏
    企業行動課 課長 藤木俊光氏
報 告:
現在大手IT企業などが積極的に参入推進しており、中小零細企業や個人事業者においても顧客情報をはじめとする企業情報の管理など、リスクマネジメントの観点からも普及が進んでいる。また、県庁や市町村役場においても、先の東日本大震災以降、導入が加速している。この分野には、新規参入の可能性が十分あると考えられるが、大手企業のような資金力が望めないベンチャー企業や中小企業が参入するためには、マーケットとなる企業層や顧客にどうアプローチしてゆくのかの戦略が必要であろう。

西川企画官からクラウドサービスの現状について伺う

3、内閣府

日 時:平成24年8月31日(金)
対応者:大臣官房審議官 中野 節氏
    科学技術政策担当(併)原子力政策担当室次長
報 告:
被災地におけるクラウドサービスの必要性や普及策について、情報管理や保護の観点からも、今後は国策として国と地方が協力して進んでゆくであろう。既に導入している、導入を検討している地方自治体は多いと感じている。企業においても個人においても今後急速に広がってゆくと考える。
原子力政策については、今日まで国主導で日本のエネルギー政策の柱としての、位置づけであった。今後も、再生可能エネルギーなどの分野で技術革新や市場の拡大が見られ、国策としても推進しているが、いずれも原子力に変わる決定的なエネルギー源には今のところなり得ていない。何よりも、原子力発電に関する安全の確保が大前提であり、この事無くしては国民の理解が得られないのが現状である。

中野審議官からクラウドと原子力政策について伺う
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福島県内における放射能汚染の除染状況
 および東松島市の復興状況に関する政務調査報告

調査日:平成24年8月23日(木)〜24日(金) 二日間
視察地:①福島県庁(福島市)および福島県中小企業団体青年中央会(郡山市)
    ②宮城県東松島市役所および市内
報告者:藤井裕久


1、 福島県内における放射能汚染の除染状況

視察場所:福島県庁(福島市)および福島県中小企業団体青年中央会(郡山市)
(1)
①福島県生活環境部
 対応者:生活環境部 環境回復推進監 小牛田政光氏
        同  除染対策課 副主査 大槻 友徳氏
 視察目的:福島県内の除染状況調査

 調査報告:
昨年度は国の除染方針も決まらず作業も大幅に遅れていたが、今年度は企業委託によるグランド・農地・宅地等の表土剥ぎ取り除染工事や側溝・道路の洗浄、民間企業・住民・ボランティアなどによる一般住宅の洗浄除染などが進んでいる。順調とは言い難いが、非難区域の更なる人的除染が今後進められてゆく。
②一般財団法人
 対応者: ふくしま市町村支援機構 副理事長 渡辺典雄氏
         同   業務部 土木2課長 宍戸 仁氏
 視察目的:福島県内の除染推進のための指導体制について
 調査報告:
除染作業業務講習会による業務管理者の育成や、除染モニタリング業務として除染前後の汚染状況を調査するなど、除染に関する啓発活動、指導者育成、調査等を組織的に行っている。指導者、管理者、現場作業員などのマンパワーが不足しているため、除染状況は進んではいるが順調とは言えない。

(2) 福島県中小企業団体青年中央会メンバーとの懇談会
対応者:郡山市議会議員 川前光徳氏
    福島県中小企業青年中央会 専務理事 石井祐一氏
    福島県塩販売組合連合会 会長 斉藤弥三郎氏
視察目的:立ち入り禁止区域からの避難者が多く、近隣市としての状況を調査。
調査報告:
郡山市内でも除染区域があり、徐々に進んでいる。汚染地域からの避難者の中には20歳台から60歳代までの労働世代が多くいるが、生活手当てに頼り無職者が多いのが現状である。職場を確保し、斡旋する必要性を感じる。

 

2、 宮城県東松島市役所および市内

対応者:東松島市長 阿部秀保氏
    同 総務部総務課秘書広報班長 山縣 健氏
視察目的:昨年7月に視察した同市の復興状況を視察する
調査報告:
災害廃棄物は、1年前と比較すると大幅に減り、98パーセントを同市でリサイクル、残りを埋め立てや持ち出しでの処理に充てるなど、方針にのっとり確実に処理されている。今後は「復興まちづくり計画」の策定により、1、災害に強く安全なまち 2、安心して笑顔で暮らせるまち 3、産業を育て働く場を創るまち をテーマに、具体的な都市計画が出来ており、急速な復興が図られる(市長談)。

宮城県東松島市 阿部市長から
復興状況をお聞きする
リサイクルが進む震災廃棄物。
(98%がリサイクル)
震災発生土のリサイクル。
(石灰処理改良により盛土材に)
県産材を使用した水産加工場の再建が
急ピッチで進む。
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平成24年度 富山県議会砂防事業促進議員連盟
「世界遺産フォーラム視察および国陳情」に関する報告書

日 時:平成24年7月29日(日)〜7月30日(月)
視察地:1、世界遺産フォーラム2012視察
       東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館別館
    2、砂防関係者との懇談会
       東京都千代田区平河町2-5-5 四川飯店
    3、神田川環状七号線調節池・善福寺川取水施設視察
       東京都杉並区堀の内2-1-1
    4、国土交通省 水管理・国土保全局視察
       東京都千代田区霞ヶ関2-1-3

参加議員:坂田光文、高平公嗣、横山栄、大野久芳、神田真邦、山本徹、筱岡禎郎、藤井裕久

1、 世界遺産フォーラム2012「世界に誇る富山の文化遺産」

日  時:平成24年7月29日(日)13:30〜16:45
視察目的:
「世界に誇る富山の文化遺産」と題した本年世界遺産フォーラムに参加し、砂防事業の歴史的・文化的価値を再認識し、併せて今後の砂防事業の必要性や問題点について正しい知識を共有する場とする。
視察概要:○第1部 世界遺産の現状と課題
 基調講演:世界遺産の現状と課題
      大和智 文化庁文化財部文化財監査官
 講  演:富山県の魅力と誇るべき資産
      青柳正規 国立西洋美術館館長
○第2部 富山が世界に誇る「防災遺産」
 講  演:富山県の世界遺産の取り組み
      石井隆一 富山県知事
○パネルディスカッション 富山が世界に誇る「砂防遺産」
 コーディネーター 西村幸夫 日本イコモス国内委員会委員長
 パネリスト 青柳正規 国立西洋美術館館長
       大井英臣 元国連防災機関職員・JICAアドバイザー
       南 哲行 国土交通省水管理・国土保全局砂防部長
       石井隆一 富山県知事
概要報告:
第1部では、約400名を超える参加者を始めマスコミ関係者を通して、防災に先進的に取り組んできた富山県の砂防を中心とした資産の概要や検証の成果を広く全国に普及する場となった。併せて、世界文化遺産の「五箇山の合掌造り集落」「立山黒部」「近世高岡の文化遺産群」など富山の誇る歴史や文化、自然の魅力を発信する場となった。
第2部では石井知事の講演により、砂防遺産が世界遺産に指定されるためのこれまでの取り組みについて、立山周辺や富山県の魅力とともに発信する場となった。
パネルディスカッションでは、この講演会をうけて「砂防の重要性やこれからの問題点」「土木遺産としての価値」「世界遺産に登録されるための取り組み」「砂防SABOUという言葉の広がり」などについて意見が交わされ、参加者が認識を深め合う場となった。

石井知事を交えたパネルディスカッションでは、
砂防遺産や砂防事業の重要性や今後の世界的認知度の必要性、
世界遺産登録を目指していかに行動すべきであるのかなど、
様々な観点から活発な意見交換がなされた。

2、砂防関係者との懇談会

日  時:平成24年7月29日(日)17:30〜19:00
場  所:東京都千代田区平河町2-5-5 四川飯店
参加者 :国土交通省水管理・国土保全局砂防部
     一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構
     社団法人斜面防災対策協会富山県支部
     富山県地質調査業協会
     富山県議会砂防事業推進議員連盟 他
概要報告:
富山県の砂防・治水事業に関する現状と今後の問題点が話し合われた。国の砂防予算に関する考え方や、関連する協会の砂防事業や予算、技術革新に関する考え方、地方議員として今後の砂防事業をどう推進してゆくべきかを話しあう有意義な場となった。


3、神田川環状七号線調節池・善福寺川取水施設視察
日  時:平成24年7月30日(月)10:00〜11:30
場  所:東京都杉並区堀の内2-1-1
視察目的:
近年の局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の対策として事業整備が進められ、近年特に顕著な成果を挙げている神田川環状七号線調節池・善福寺川取水施設を視察し、都市型洪水対策のハード面や住民への啓蒙などのソフト面を学ぶ。

施設内の展示模型を前に施設概要の説明を受ける。

概要報告:
神田川環状七号線調節池は、水害が多発する神田川中流域の水害に対する安全度を早期に向上させるため、将来構想である環七地下河川の一部区間を先行的に整備し、調節池として利用したものである。環状七号線の道路地下に延長4.5km、内径12.5mのトンネルを建設し、神田川、善福寺川および妙正寺川の洪水約54万立方メートルを貯留する。施設が大規模である事から、第1期、第2期に事業を分割し、整備を進めてきた。
第1期事業は、約24万立方メートルの洪水を貯留する「延長2.0kmのトンネル」と、神田川から洪水を流入させるための「神田川取水施設」を整備した。平成9年4月から取水を開始し、下流域の水害軽減に大きな効果を発揮している。
第2期事業は、第1期トンネルと接続する「貯留量約30万立方メートル、延長2.5kmのトンネル」と善福寺川および妙正寺川から洪水を流入させるための取水施設を建設した。工事は平成7年に着手、善福寺川取水施設は平成17年9月から取水を開始、平成20年3月には全ての工事が完成した。
管理等では、研修会の開催や模型などの展示物により、住民に対する都市型水害の歴史の学びの場の提供や、近年のゲリラ豪雨に対する危険性や個人としての対策の啓蒙が図られている。職場や学校、町内会単位で勉強に訪れるグループや、行政視察なども積極的に受け入れている。

4、国土交通省 水管理・国土保全局
日  時:平成24年7月30日(月)13:00〜13:30
場  所:東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
概要報告:
富山県における「砂防事業」について、現状の問題点等を踏まえ今後の事業の円滑化を図るために重要要望事項を説明し、陳情した。

砂防に関する県重要要望事項の説明と陳情。
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自民党福祉環境部会 政務調査活動実績報告−社団法人 宮城県看護協会

場 所:〒980−0871  宮城県仙台市青葉区八幡二丁目10番19号
対応者:社団法人宮城県看護協会 上田会長、高橋専務、福井事務局長
目 的:同協会が運営する、宮城認定看護師スクール(認定看護分野:皮膚・排泄ケア)の開設経緯や運営について視察調査した。

  • 教員や臨床指導者等の人材確保について
  • 施設・実習場所の確保について
  • 運営費等の経営面について
  • 開設までのスケジュールと今後の運営方針について
  • 今後の課題等について

視察概要:

  • 人材確保については、有給の専任教員を2名確保し授業カリキュラムもこの専任講師が主体となって運営している。
  •  専任教員  角川佳子(有給・12ヶ月雇用)
     専任教員  佐藤理子(有給・8ヶ月雇用)
  • 施設・実習場所については、宮城県看護協会の研修室を使用。実習先は主に県内大学病院等。
  • 運営費等については別紙試算表参照。
  • 開設までのスケジュール
  •  H20年〜H22年 宮城県が宮城大学に運営委託
     H23年      宮城大学が独自継続(法人事業)
     H24年      宮城県看護協会が設置主体となって宮城大学に運営を委託して継続

  • 今後の方向性としては、宮城県内のニーズを第一に考え、また周辺県(東北)のニーズも考慮しながら継続を図る。
  • 今後の問題としては、運営費や運営スタッフの確保、研修生の確保(県内県外の入校者数のバランス)などの問題が挙げられる。地域のニーズに応じて皮膚・排泄ケアの認定看護分野をいつまで続けるのか、また他分野に移行するのかという問題もある。
意見交換会  上田会長、高橋専務、福井事務局長
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自民党福祉環境部会 政務調査活動実績報告−岩手医科大学付属病院高度看護研修センター

場 所:〒020−8505 岩手県盛岡市丸内19番1号
対応者:藤岡副院長、及川看護部長、長澤認定看護師、柳沢事務部長
目 的:
本年度から開設し同センターが運営する、認定看護師教育課程(認定看護分野:緩和ケア)の開設準備について視察調査した。

  • 教員や臨床指導者等の人材確保について
  • 施設・実習場所の確保について
  • 運営費等の経営面について
  • 静岡がんセンターによる支援内容について
  • 開設準備のスケジュールについて
  • 高度看護研修センターの業務内容について
  • その他、開設の意あたっての諸課題等

視察概要:

  • 人材確保については岩手医科大の医師・認定看護師をはじめ県内外からの講師を確保している。
  • 学習施設については、主に岩手医科大学付属病院、同看護部研修室、実習場所については静岡県立静岡がんセンターをはじめ、県内外に12箇所程度。
  • 静岡がんセンターによる支援は、山口総長によるアドバイスをはじめ、認定看護師養成課程の申請やスタッフ、カリキュラムの作成など全般にわたる助言、また、実習生の受け入れに関しても支援いただく。
  • 高度看護研修センターは、主に認定看護師養成過程(緩和ケア)を運営する。
  • 開設に当たっての諸課題として、講師の選定、実習施設の確保、研修生の確保(東北一円)、運営費の確保、実習施設の所在が広域にわたっており臨地実習時の指導に工夫を要することなどがあげられる。
  • 今後の問題としては、開設に当たっての諸課題と重複する。
  • 今後の方向性としては、岩手県内や周辺県(東北)のニーズ、採算性も考慮しながら継続を図る方向である。また、今後は他の専門コースの設置も検討する。
宮城県看護協会との意見交換会 講義用に整備された研修室
岩手医科大学付属病院にて
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自民党福祉環境部会 政務調査活動実績報告−盛岡市先人記念館

場 所:〒020−0866 岩手県盛岡市本宮字蛇屋敷2−2
目 的:明治以降に活躍したもしくは盛岡ゆかりの先人約130人の志や功績、遺品を展示紹介している。現代の盛岡に生きる人々や青少年たちが、故人の遺徳をしのび、先人の偉大な人間形成の過程や郷土の豊かな精神文化を学び、郷土愛を育むための施設としての工夫や効果について視察する。

  • 新渡戸稲造、米内光政、金田一京助の特別記念室の展示について。
  • 総合展示室の展示や、その他の設備や運営について。
  • 出前講座等のソフト事業について。

視察概要:
新渡戸稲造、米内光政、金田一京助の特別記念室については、それぞれ独立した十分なスペースを確保している。故人の生誕からの一生を年代別に、時代背景や影響を受けた人物を紹介しながら、貴重な遺品とともに展示している。小学校高学年から大人まで、それぞれの年代が学習しやすい工夫がなされている。
先人紹介検索放映システムは、先人について約5分程度でまとめられた資料映像を、シアター形式で閲覧できるコーナーである。
資料閲覧室には、先人に関する資料や著書をはじめ関係書籍が集められている。
ソフト事業として、「先人ゆかりの寺めぐり」や「先人ゆかりの地探訪」や、記念講演会、館長講話、学芸員講座などを開催している。また、夏休みには小学生・中学生向けの紫根染めワークショップ等も主催している。

米内光政展示室 新渡戸稲造展示室
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自民党福祉環境部会 政務調査活動実績報告−弘前大学医学部付属病院高度救命救急センター

場 所:〒036−8563 青森県弘前市本町53
対応者:藤病院長、浅利高度救命救急センター長、砂田看護部長
目 的:先端の高度救命救急センターの新しい設備やスタッフの配置状況、救急医療の現状、人材育成や医療県内の病院との連携などを視察した。あわせて、緊急被爆医療への取り組み、ダヴィンチ手術についても視察した。
内 容:
(1)高度救命救急センターについて
「いつでも、どこでも、だれでも」が安心して暮らせる青森県のために、地域との強力な連携のもと、平成21年7月に同センターがオープンした。大学病院の正面に新設された同センターでは、各種診療科の専門医と救急科専門医が専従の救急医療チームを組み、高度な先進医療を担う大学病院ならではの救急医療を展開している。外来診療連の屋上にはヘリポートが新設され、青森県内すべてと近隣県からも患者を受け入れられる体制が整っている。将来、青森県の救急医療を担う若い救急医を育成し、看護師や救急隊員にも救急医療を学ぶ場を提供している。また、「緊急被ばく医療」を含む災害時医療に対しても危機管理の一環としての責任を負っている。

  • センター概要:地上2階地下1階・総面積約2,410u
  • 主設備等:救命救急棟、救急処置室、CT室、一般撮影室、BCU(無菌室)、緊急被ばく用特殊処置室、対表面モニター・被ばく医療器材一式など
  • ヘリポート:総面積約941u
  • 平成22年3月、外来診療棟の屋上に設置。防災ヘリの着陸も可能。融雪機能と照明機能を完備している。

  • センタースタッフ構成:医師15人、看護師36人、看護助手1人
  • 初期研修:緊急医療における基本的な診療能力の習得や緊急を要する外傷や疾病に対する適切な診断・初期治療能力の習得を目的とする。
  • 後期研修医のためのコースとして
  •   A.救命救急実践コース
      B.救急科専門医養成コース
      C.救急指導医養成コース を設置している。

  • DMATチーム:平成18年から組織し、平成19年の新潟県中越沖地震、平成20年の宮城岩手内陸地震、岩手北部地震、平成23年の東日本大震災に出動。

(2)弘前大学付属病院での緊急被ばく医療体制について
ア、施設 高度救命救急センター棟
1階 救命救急センター外来
 ・救命処置 3ベット   ・一般診療室 3室
 ・耳鼻科診察室      ・眼科診察室
 ・レントゲン室      ・CT室
 ・血液検査室(血算、生科学、血液ガス、顕微鏡など)
2階 救命救急病棟
 ・集中治療室 10床(熱傷室、無菌室)
地下1階 緊急被ばく医療施設
 ・除菌室  ・処置室  ・WBC室
 ・バイオアッセイ室(灰化炉、抽出装置、ドラフトチャンバー、核種分析装置、HEPAフィルター付排気装置、廃液設備)
 ・機材室(サーベイメーター、個人線量計、防護服など)


診療体制

A.弘前大学緊急被ばく医療診療チーム
 【1】救急医    【2】放射線科医(平素から核医学で診療)
 【3】放射線技師(核医学で働くもの)    【4】集中治療医
 【5】血液内科(平素から骨髄移植を実施している医師)
 【6】形成外科(平素から重症熱傷、皮膚移植を実施している医師)
 【7】消火器内科   【8】感染症内科
 【9】NST(栄養管理チーム:医師、看護師、栄養士、薬剤師)
 【10】眼科  【11】輸血センター、検査部、病理部
 【12】保健科学スタッフ(被ばく看護、線量評価チーム、被ばくリハビリチーム)
B. 放射線医学総合研究所に支援要請
 先ずは患者を受け入れ、その後医療スタッフの支援や患者の搬送などの支援を要請する予定。


(3)ダヴィンチ(da Vinci)手術について
利点として、操作性のスムーズさ、人間の手首より高い自由度を活用した柔軟性の高さ、3Dの精密な画像による使い勝手の良さ等があげられる。それにより同手術による医師の負担軽減、手術時間の短縮、出血や医療事故に対する安全性の確保など多くの利点がある。また、弘前大学医学部の研修生に対して、3D画面を見ながらの実習設備としても活用されている。地元勤務医の確保にもコマーシャル効果があると考えている。
問題点として、日本において手術支援用ロボットの医療機器としての認可が遅れていること、コストが高いこと、高度先進医療の診療報酬体制や補償制度が確立していないことがあげられる。このため、日本において評価が高いダヴィンチでも12施設(2011年5月現在)でしか導入されていない。
今後の展望と課題として、今後QOLや少子高齢化などにより、ますます激務を強いられる医療従事者の負担緩和の観点、また手術の安全性確保の観点からも手術支援ロボットの需要は急速に高まると思われる。安全で正確な手術作業という観点からも、ダヴィンチをはじめとする手術用ロボットは十分な働きをしていると思われる。今後の課題として、ロボットの自立性の向上や小型化、低コスト化、法整備を含めた医療費の問題などがあげられる。

大学病院と救命救急センター 緊急着陸用へリポートにて
砂田看護部長、藤病院長、浅利センター長 放射線測定器の説明と測定体験
救命救急処置室 ダヴィンチ手術の説明
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全国中小企業団体中央会視察報告

日 時:平成24年3月29日(木) 16時30分〜18時30分
場 所:〒104−0033 東京都中央区新川1−26−19
TEL:03−3523−4901 FAX:03−3523−4909

目 的:経済産業省・中小企業庁の中小企業支援策に基づいて、中小企業中央会が推進する中小企業支援策についてヒアリングをする。

報 告:連携支援部部長大竹氏および鮎川担当にヒアリングをし、下記の内容にて報告する。
従来の中央会が展開する支援策としては、

・組合等の設立・運営に関する相談・支援

・新連携等組合以外の連携組織の形成支援

・中小企業の経営・労務経理・税務・法律等の相談

・組合の金融、経理税務、事業運営、流通、労働問題等に関する研修会の開催

・公認会計士、税理士、弁護士などによる相談会の開催

・中小企業者および官公需的確組合の官公需受注の促進

・組合青年部・女性部の育成強化

・中小企業振興対策の建議・陳情・請願

・中小企業PL保険制度の普及啓蒙

などを行ってきたが、近年ではインターネット社会の到来とともに、

・インターネットによる情報提供

・中央会電子認証サービス

・インターネットによる中小株式会社の計算書類公開支援

などの、インターネット関連のサービスも提供している。また、近年はインターネットによるホームページ等を介した物品販売などのサービスのみならず、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、企業情報の保護などの事業継続計画の一環としてのインターネット利用が重要視されている。これらのニーズにいち早く対応してゆくことが急務だと考えられる。また、各県中央会と連絡を密にして地域ごとに異なる課題を的確に見出し、従来の支援のような、「地道だが必要な支援」を行ってゆきたいとのことであった。

考 察:中小零細企業の活動が地域経済や雇用を創り出している日本社会においては、全国中小企業団体中央会のような中小企業組合やその組合員である中小企業等を支援する特別許可法人はこれからも必要とされるであろう。しかし一方で、中小零細企業やその所属する組合団体が激減している近年において、類似する他団体との政策の違いや独自性をいかに創造してゆくのか、また中小企業の新たなニーズに柔軟かつ迅速に対応できるかという課題もあると感じた。また、地方の課題を的確に把握でき得る組織である優位性を生かし、きめ細かいサービスや活動がいっそう求められる。

連携支援部 大竹部長と 連携支援部 鮎川担当と

 

株式会社 豊受(とようけ)

日 時:平成24年3月30日(木) 9時30分〜14時30分
場 所:〒101−0051 東京都千代田区神田神保町3−10 宝栄ビル202
TEL:03−3222−7808 FAX:03−3222−7807

目 的:中小企業向け経営支援クラウドサービスを推進する中小民間企業(株)豊受を視察し、民間企業としてのスピードとコスト感覚を生かした中小企業支援策について、先進的な取り組みをヒアリングをする。

報 告:杉浦代表取締役に上記支援サービスや企業理念等について、現在進めている「豊受維新プロジェクト」を中心にヒアリングをし、下記の内容にて報告する。

●豊受プロジェクトの理念

・「豊かになる」中小企業が自立し、日本と世界が豊かになるために。
・「活力ある経営」中小企業経営者が、公に依存するのではなく、夢と希望と活力に満ちた経営ができるように。
・「幸福と生きがい」中小企業で働くすべての従業員とその家族が、幸福と生きがいにあふれる生活ができるように。

●クラウドサービスを活用した中小企業支援

 中小企業を取り巻く様々なステークホルダーとの間に、新技術に適応した新しい情報基盤を構築することで、多面的な情報連鎖による相乗効果が生み出される。

(1)BCP(データ保全・安否確認)→事業継続計画・リスク対応

(2)人材確保→学校や社会向けた企業情報の発信とミスマッチの解消。

(3)研究開発→産官学の連携などのパートナー。

(4)取引・マッチング→自社サービスや新商品のPR。商談等。

(5)ファイナンス支援→会計ソフトの利用や専門家からの助言サービス等。

考 察:杉浦代表取締役の情熱がひしひしと伝わってくるヒアリングとなった。杉浦氏は元全国中小企業青年中央会の会長であり、このような公的団体の負の側面として、「独自の政策立案能力や推進力に乏しい」「全国に張り巡らせられたネットワークや組織力があるにもかかわらず、組織力を生かせていない」「真に会員の幸福を願うならばもっと会員の立場に立って事業を推進すべき」等の考えをお持ちであった。
今回ヒアリングさせていただいたビジネスモデルは、いくつかの大手情報企業では類似するサービスはすでに始まっているものではあるが、中小企業が提案した中小企業向けの廉価な使い勝手のよいサービスとしては、その理念も含めて特筆すべきものがあると感じた。地方自治体においても同様の観点で「クラウドサービス」を利用する動きが加速しているが、中小企業をソフト面からサポートする上で、本県においても今後協力に推進する必要があると考える。

豊受が提供するクラウドサービスのイメージ
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富山県アンテナショップ「いきいき富山館」視察
場所:千代田区有楽町2−10−1
目的:
今後の富山県物産振興のため、同ショップの営業状況、品揃えやお客様の様子、売れ筋商品や祭事の予定、現状での問題点などを視察した。
内容:
山口清和館長、山内聖一店長から、催事の予定や通常の品揃え、売れ筋商品、顧客の動向などの営業状況を説明うける。
福島の原発事故以来、米のまとめ買いが目立つ。従来どおり、コシヒカリについてはリピーターも多いが更なる顧客獲得が必要である。
・今後は県産野菜のPRに努めたい。視察時には射水市のH.S.V株式会社の、野菜工場産の「水耕栽培葉野菜」の展示販売が行われていた。
・最近の傾向として、パッケージの変更(お洒落で少量)による販売増が見受けられる。
・チューリップの切り花販売など、すでに認知度の高い県産品についての催事を継続するとともに、通年販売等の可能性も模索する必要あり。
・安心・安全な食品であること、生産者の顔が見える表示の工夫が大切である。
・インターネットやチラシ、マスコミ、電車広告など複合的な情報発信が必要。
アンテナショップ全景
水耕栽培野菜展示販売 アンテナショップ全景
店内の様子
コシヒカリ・チューリップ 店内の様子

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ローヌアルプ州企業開発国際局東京事務所(erai Japan)打合せ

場所:千代田区麹町4-2-6
目的:
本県繊維産業の更なる発展のため、古くより高度な技術を有し繊維産業が盛んであるローヌアルプ州で開催される「国際繊維シンポジウム」への県内企業の参加を促し、双方のビジネス交流を促進する。
内容:
エライジャパンのモリエ ジャン・ミッシェル代表および沢田智美プロジェクトマネージャーと、本年10月に開催予定の上記シンポジウムへの企業日本参加、およびエライジャパンの日本における活動についての打合せ。
・ローヌアルプ州の高機能繊維クラスター「テクテラ」による、日本からの参加企業についての審査と今後のスケジュールについて。
・本県繊維産業、北陸3県繊維クラスターと「テクテラ」との、ビジネスマッチングの可能性について。
・ローヌアルプ州の海外企業誘致の現状や、今後の積極的取り組みについて。
・昨年、フランス リヨンで開催された「光の祭典」パレードに参加した本県福野夜高行燈の参加報告およびPR。

モリエ代表・沢田マネージャー・スタッフと
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富山県内事業に対する要望

場所:
永田町・衆議院議員会館および参議院議員会館
長勢甚遠氏、宮腰光寛氏、橘慶一郎氏、山田俊男氏、野上浩太郎氏、
佐藤正久氏、佐藤ゆかり氏、の各事務所
目的:
県内の伝統的祭りのPRと参加のお願い。
内容:
・5月1日〜5月2日に行われる、「福野夜高行燈」のPRと参加依頼。
・2月27日に、日本財団会議室にて開催される、福野夜高行燈リヨン「光の祭典」パレード映写報告会のPRと参加依頼。

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農業問題調査会の現地視察

「農地・水・環境保全対策事業について」

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農地水環境保全視察(婦中地内千里)

「富山県水と緑の森づくり事業について」

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自民党県議会政務調査会「がん対策推進条例(仮称)検討プロジェクトチーム」副事務局長として

生涯のうちに2人に1人が、がんを経験します。富山県では、いま推計で年間約8千名の方々ががんと診断されており、人口の高齢化に伴って、がんの患者数はさらに増える見通しです。
そこで富山県におけるがん患者の減少と治癒、がんの早期発見を目的に、「(仮称)富山県がん対策推進条例」を策定し、県民の福祉と医療を推進したいと考えています。
平成23年9月、自民党がん対策推進条例プロジェクトチームを設置
「仮称・富山県がん対策推進条例」を平成24年の11月議会にて条例提出予定

検討テーマ:@がん予防・早期発見 Aがん医療 B患者家族の支援
行動計画 :県立静岡がんセンターをはじめとする先進地視察(随時)、
県立中央病院をはじめ県内のがん拠点病院と関連施設の現地視察
推進チーム会議にて問題の洗い出しと、必要条項の決定・条例作成

■資料
(富山県のがんに関する統計・平成21年)総務省統計局
人口 1,082,000人  死亡数:11,480人  出生数:8,426人
死因上位:@悪性新生物3,349人 A心疾患1,566人 B脳卒中1,424人


【グラフ1】死亡率 【グラフ2】年齢別罹患率

《静岡県立がんセンターにて》
最先端治療のひとつ陽子線治療を視察
《静岡県立がんセンターにて》
山口総長に直接ご教授いただく

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