議員提案条例

富山県犯罪被害者等支援条例

富山県犯罪被害者等支援条例

目次

  1. 前文
  2. 第1章 総則(第1条―第9条)
  3. 第2章 支援施策等(第10条―第21条)
  4. 第3章 協議会の設置等(第22条―第24条)
  5. 附則

犯罪のない誰もが安心して暮らせる社会の実現は、県民すべての願いであり、本県では、県民総参加で安全なまちづくりに取り組んできている。
しかしながら、依然として、多くの方々が思いもよらず、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となり、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の無理解や心ない言動等の二次的な被害にも苦しめられている。
また、犯罪被害者等の属性や被害の態様によっては、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が行き届いていない犯罪被害者等も存在している。
このような状況にある犯罪被害者等が、平穏な日常生活を取り戻すためには、関係機関の連携の下、犯罪被害者等の立場に立った適切できめ細かい支援を途切れなく提供するとともに、県民や事業者等の周囲の人々が犯罪被害者等の置かれた状況を理解し、社会全体で支えていくことが必要である。
ここに、犯罪被害者等支援について施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、関係機関の連携の下、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条

この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策(以下「犯罪被害者等支援施策」という。)を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、もって県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)犯罪等
犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2)犯罪被害者等
犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3)犯罪被害者等支援
犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(4)民間支援団体
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第23条第1項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。

(基本理念)

第3条

犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

  1. (1)すべて犯罪被害者等は、個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されること。
  2. (2)犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われること。
  3. (3)犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されること。

(県の責務)

第4条

県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等支援施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、犯罪被害者等支援施策の実施に当たっては、市町村その他関係機関及び民間支援団体(以下「関係機関等」という。)との連絡調整を緊密に行うものとする。

(県民の責務)

第5条

県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条

事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。

(民間支援団体の責務)

第7条

民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を実施するとともに、県が行う犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。

(連携協力)

第8条

県及び関係機関等は、犯罪被害者等支援施策の実施に当たっては、相互に連携し、及び協力するよう努めるものとする。

(犯罪被害者等支援に関する指針)

第9条

知事は、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針(以下この条において「指針」という。)を定めなければならない。

2 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

  1. (1)犯罪被害者等支援に関する基本方針
  2. (2)犯罪被害者等支援に関する具体的施策
  3. (3)前2号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援施策を推進するために必要な事項

3 知事は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

4 前項の規定は、指針の変更について準用する。

第2章 支援施策等

(相談及び情報の提供等)

第10条

県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

(経済的負担の軽減)

第11条

県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

(心身に受けた影響からの回復)

第12条

県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第13条

県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定等)

第14条

県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等に対する一時的な利用のための住居の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

(雇用の安定)

第15条

県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

(日常生活の支援)

第16条

県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、家事又は育児に係る援助、病院への付添いその他の日常生活上の支援に関する必要な施策を講ずるものとする。

(捜査の過程における配慮等)

第17条

県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する職員の配置その他の必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成)

第18条

県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修その他の必要な施策を講ずるものとする。

(県民の理解の増進)

第19条

県は、社会全体として犯罪被害者等支援が推進されるよう、教育活動、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民の関心及び理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

(市町村に対する協力)

第20条

県は、市町村の犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に対し、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(民間支援団体に対する援助)

第21条

県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

第3章 協議会の設置等

(協議会の設置)

第22条

県は、犯罪被害者等支援施策の効果的かつ円滑な実施を図るため、県及び関係機関等により構成される協議会を組織する。

2 前項の協議会は、県及び関係機関等が相互の連絡を図ることにより、犯罪被害者等支援に関する課題について情報を共有し、県及び関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、犯罪被害者等支援施策について協議を行うものとする。

(財政上の措置)

第23条

県は、犯罪被害者等支援施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(規則への委任)

第24条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

 

富山県県産材利用促進条例 (平成28年9月30日 富山県条例第55号)

富山県条例第55号富山県県産材利用促進条例を公布する。

富山県県産材利用促進条例

目次

  1. 前文
  2. 第1章 総則(第1条―第7条)
  3. 第2章 県産材の利用の促進の基本計画等(第8条・第9条)
  4. 第3章 県産材の利用の促進に関する基本的施策(第10条―第15条)
  5. 第4章 財政措置等(第16条―第19条)
  6. 附則

本県では、戦後に植林された人工林が本格的な利用期を迎えており、この潤沢な森林資源を活用しながらその再生産を行うことによって、林業及び木材産業を地域の成長産業へと変革するまたとない好機が到来している。
しかしながら、建築物の非木造化が進んだこと等による木材の使用量の減少と価格の低迷、所有者の不明な森林の増加等、林業及び木材産業をめぐる情勢は困難の度合いを深めており、また、森林を適正に整備するためにも、県産材の適切な利用を確保することが急務となっている。
我が国では、古来、木材を身近な物として多用してきた。さらに近年では、高層建築物や耐火建築物の構造部材、発電、新素材等の新たな用途や分野において利用が広がり始めている。事業者の経済活動や県民の生活との調和を図りつつ、可能な限り木材を優先して使用するとともに、技術開発の成果と人に優しい木材の特性を生かした新たな木の文化を創出することが、我々に課せられている課題である。
ここに、事業者及び県民の自主的な努力を基本としつつ、県が必要な支援を行うこと及び県産材の利用の促進に関わる事業者等が相互に連携を図りながら協力することにより、林業及び木材産業の活力ある成長を促進し、富山の森林を守り育て、県民が快適に暮らすことのできる生活環境を創造するため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条

この条例は、県産材の利用の促進に関し、基本理念を定め、並びに県、関係事業者、事業者及び県民の責務等を明らかにするとともに、知事が定める基本計画及び県産材の利用の促進に関する施策の基本となる事項について定めること等により、県産材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、あわせて森林の適正な整備及び快適で豊かな県民生活の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条

この条例において「県産材」とは、県内で生産された木材をいう。2 この条例において「県産材の利用」とは、建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として県産材を使用すること(県産材を使用した木製品を使用することを含む。)をいう。

(基本理念)

第3条

県産材の利用は、それが地域の森林資源の有効な活用を通じて地域経済の活性化に貢献するものであること等に鑑み、事業者及び県民が主体的に行う取組に対して県が効果的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならない。

2 県産材の利用の促進は、植林、育林、伐採及び再植林を繰り返すことによる森林資源の循環的な利用を促進し、あわせて県土の保全、水源の涵(かん)養その他の森林の有する多面的機能の発揮に資するよう行われなければならない。

3 県産材の利用の促進は、木材の優れた特性を生かすことにより、県民の快適な居住環境の形成、県民に癒(いや)しをもたらす生活環境の創造及び活力ある地域社会の実現に寄与するよう行われなければならない。

(県の責務)

第4条

県は、前条の基本理念にのっとり、県産材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、県産材の利用の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、市町村と連携し、及び協力するよう努めるものとする。

(関係事業者相互の連携及び協力)

第5条

森林の施業、木材の製造及び流通並びに建築物の設計及び施工に関する事業を営む者(以下「関係事業者」という。)は、県産材の利用が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

(事業者の努力)

第6条

事業者は、その事業活動等に関し、県産材の利用の促進に自ら努めるとともに、県が実施する県産材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県民の努力)

第7条

県民は、県産材の利用の促進に自ら努めるとともに、県が実施する県産材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第2章 県産材の利用の促進の基本計画等

(県産材の利用の促進に関する基本計画)

第8条

知事は、県産材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画(以下この条において「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

  1. (1) 県産材の利用の促進の意義及び基本的方向
  2. (2) 県産材の供給及び県産材の利用の目標
  3. (3) 林業の生産性及び県産材の供給能力の向上に関する事項
  4. (4) 県産材を使用した建築材料等の安定的な供給及び流通の円滑化に関する事項
  5. (5) 住宅及び住宅以外の建築物の建築等その他における県産材の利用の促進に関する事項
  6. (6) 設計者等の育成及び研究開発の推進に関する事項
  7. (7) その他県産材の利用の促進に関し必要な事項

3 前項第2号に掲げる県産材の供給及び県産材の利用の目標は、その向上を図ることを旨とし、林業及び木材産業の事業活動並びに県産材の利用に関する指針として、関係事業者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。

4 知事は、第1項の規定により基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係事業者、事業者及び県民並びに市町村の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるとともに、森林法(昭和26年法律第249号)第68条第1項の規定により設置される富山県森林審議会の意見を聴かなければならない。

5 知事は、第1項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、市町村長に通知するものとする。

6 知事は、森林、林業、木材産業及び木材の利用をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに県産材の利用の促進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとする。

7 第4項及び第5項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(県産材の利用の促進に関する協議会)

第9条

県は、県産材の利用の促進に関する取組の効果的かつ円滑な実施を図るため、関係事業者の組織する団体、関係機関その他の関係者(次項において「関係団体等」という。)により構成される協議会を組織する。

2 前項の協議会は、関係団体等が相互の連絡を図ることにより、県産材の利用の促進に関する課題について情報を共有し、関係団体等の連携の緊密化を図るとともに、県産材の利用の促進について協議を行うものとする。

第3章 県産材の利用の促進に関する基本的施策

(林業の生産性の向上等)

第10条

県は、林業の生産性及び県産材の供給能力の向上を図るため、施業の集約化及び林業機械の高度化の促進、作業路網の整備、林業を担う人材の育成及び確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、森林の土地の位置境界の明確化を促進する等森林の施業が適切に行われるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(県産建築材料の安定的な供給等)

第11条

県は、建築物の設計者及び施工者の需要に対応した県産材を使用した建築材料(以下この条において「県産建築材料」という。)が安定的に供給されるよう、県産建築材料の製造のために必要な施設の整備に対する支援、県産建築材料の品質及び性能の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、県産建築材料の流通が円滑に行われるよう、流通関係施設の整備及び流通経路の合理化に対する支援、県産建築材料に関する適切な情報の提供の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(県産材を使用した建築物の建築等の促進等)

第12条

県は、県産材を使用した住宅及び住宅以外の建築物の建築等を促進するため、その需要の開拓のための支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、木質バイオマスの有効な利用並びに土木工事及び工作物の設置における県産材の利用を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

(設計者等の育成及び確保)

第13条

県は、県産材を使用した住宅及び住宅以外の建築物を建築するために必要な知識又は技術を有する設計者等を育成し、及び確保するために必要な施策を講ずるものとする。

(研究開発の推進等)

第14条

県は、県産材の利用を促進するため、林業経営の効率化、木製品の品質及び性能の向上、木材の新用途への活用等に関する研究開発の推進及びその成果の普及の措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者等の理解の増進等)

第15条

県及び関係事業者の組織する団体は、広報活動等を通じて、県産材の利用の促進に関する事業者及び県民の理解を深め、かつ、その協力を求めるよう努めるものとする。

2 県は、児童をはじめ広く県民が木材に親しむとともに、我が国の木の文化について理解を深めるよう木育の推進に努めるものとする。

第4章 財政措置等

(財政上の措置)

第16条

県は、県産材の利用の促進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(県の率先利用)

第17条

県は、県産材に対する需要の増進に資するため、自ら率先して公共建築物の整備及び土木工事の発注における県産材の利用に努めなければならない。

(市町村に対する支援)

第18条

県は、市町村が実施する県産材の利用の促進に関する施策を支援するため、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(顕彰)

第19条

知事は、県産材の利用の促進に関し顕著な功績があったもの又は優良な事例の顕彰に努めるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

富山県県産材利用促進条例についてのチラシ
富山県県産材利用促進条例についてのチラシ
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富山県がん対策推進条例 (平成24年12月12日 富山県条例第92号)

富山県がん対策推進条例を公布する。

富山県がん対策推進条例

目次

  1. 前文
  2. 第1章 総則(第1条―第9条)
  3. 第2章 基本的施策等
    1. 第1節 がんの予防及び早期発見の推進(第10条―第14条)
    2. 第2節 良質かつ適切ながん医療の提供(第15条―第18条)
    3. 第3節 がん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上(第19条―第22条)
    4. 第4節 がんになっても安心して暮らせる社会の構築(第23条―第25条)
  4. 第3章 施策の推進(第26条―第31条)
  5. 附則

安心して暮らせる社会を実現することは、県民すべての願いであるとともに、県の重要な責務であり、本県では、がんの克服を疾病対策の重要課題と位置づけ、がん検診の普及、がん診療体制の整備等を進めてきた。他方、科学技術の急速な進展と医学的知見の積重ねによって、がん医療は飛躍的に進歩し、がんの根治に向けた道筋が開かれてきている。
しかしながら、依然としてがんは県民の生死と最も関わりが深い疾病となっており、がん検診の受診率の向上、がん医療の均てん化、緩和ケアの充実等いまだ解決すべき課題は多く、また、がんに対する正しい理解が県民の間に広く定着しているとは言い難い。
さらには、高齢化の進展等に伴うがん患者数の増加が見込まれる中、適切な医療、介護サービスの確保、がん患者の就労を含めた社会的な問題等の課題も明らかとなり、がん患者を含めた県民及び医療従事者は、こうした多岐にわたる課題が解決されることを強く求めている。がんの罹(り)患を減らし、がんからひとりでも多くの生命を救うとともに、がんになっても誰もが充実した生活を営むことができるよう、新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、本県のがん対策についての基本的な考え方を明らかにすることにより、県民のがんに対する理解を深め、県、市町村、医療保険者、保健指導に従事する者、がん医療に従事する者及び事業者の連携協力の下、県民が一体となってがん対策を推進するため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条

この条例は、がんが県民の生命、心身の健康及び生活にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策に関し、基本理念を定め、並びに県、市町村及び県民の責務並びに医療保険者、保健指導に従事する者、がん医療に従事する者及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、がん対策基本法(平成18年法律第98号)第11条第1項の規定により県が策定するがん対策推進計画の実効性を確保しつつ、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(基本理念)

第2条

がん対策は、がん対策基本法第2条に定めるもののほか、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

  1. (1) がんが県民の生命、心身の健康及び生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、がん患者及びその家族を含めた県民の視点に立って施策を講じること。
  2. (2) 科学的根拠に基づく新たな知見及び医療技術の向上、がん患者及びその家族の置かれている社会的状況の変化、がん対策基本法第9条第1項に規定するがん対策推進基本計画の変更等がん医療に関する状況の変化に的確に対処すること。
  3. (3) 県民のがんの予防と早期発見に向けた自発的な取組を促進し、良質かつ適切ながん医療を提供すること等により、がんによる死亡者を減少させることを旨とすること。
  4. (4) 緩和ケア(がん患者の身体的苦痛、精神的苦痛その他の苦痛及びがん患者の家族の精神的苦痛を早期に診断し、的確な対処を行うことによってこれらの苦痛を和らげ、及び予防する医療をいう。第15条及び第19条において同じ。)を含む良質かつ適切ながん医療及び介護サービスの提供並びに社会の支援により、がん患者が生涯にわたって自分らしく豊かな人生を送ることができるようになることを目指すこと。
  5. (5) がんに罹(り)患した者が、社会を構成する重要な一員として、治療を受けながら、又は治療を終えて就労等の社会経済活動に参加することを促進すること。

(県の責務)

第3条

県は、前条の基本理念にのっとり、がん対策に関し、国及び市町村との連携を図りつつ、本県の特性に応じた総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市町村の責務)

第4条

市町村は、第2条の基本理念にのっとり、県の施策と相まって、その地域の特性に応じたがん対策に関する施策を推進するよう努めるものとする。

(県民の責務)

第5条

県民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及びウイルス等への感染ががんの罹(り)患に及ぼす影響に関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、症状の発現前にがんを発見して早期に治療を受けることの重要性を深く認識し、自ら積極的にがん検診及びその結果に基づいて必要とされる精密検査を受けるよう努めなければならない。

(医療保険者等の役割)

第6条

医療保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第7項に規定する医療保険者をいう。以下同じ。)及び医師、歯科医師、保健師その他の保健指導に従事する者(以下「保健指導に従事する者」という。)は、がんの予防、がん検診の受診等に関する啓発に努めるとともに、県が講ずるがん対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(がん医療に従事する者の役割)

第7条

医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、社会福祉士その他のがん医療に従事する者(以下「がん医療に従事する者」という。)は、がん医療に関する専門的な知識及び技能の向上に努めるとともに、相互に有機的な連携を図り、がん患者の心身の状況に応じた良質かつ適切ながん医療を行うよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第8条

事業者は、医療保険者及び保健指導に従事する者と協力し、その雇用する者に対しがんの予防、がん検診の受診等に関する啓発に努めるとともに、県が講ずるがん対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(関係者の連携及び協力)

第9条

県、市町村、医療保険者、保健指導に従事する者、がん医療に従事する者及び事業者は、がん対策に関する施策が総合的かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

第2章 基本的施策等

第1節 がんの予防及び早期発見の推進

(がんの予防の推進)

第10条

県は、がんの予防を推進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

  1. (1) 喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及びウイルス等への感染ががんの罹(り)患に及ぼす影響に関する知識の普及及び啓発
  2. (2) ウイルス等への感染に起因するがんの発症を予防するための施策
  3. (3) 食生活を改善するための施策
  4. (4) 前3号に掲げるもののほか、がんの予防を推進するために必要な施策

(未成年者による喫煙の防止)

第11条

県は、未成年者による喫煙を防止するため、学校、保護者及び保健指導に従事する者の間の連携の強化その他必要な施策を講ずるものとする。

2 未成年者の保護者は、たばこの煙が健康に悪影響を及ぼすことを認識し、その監督保護に係る未成年者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。次条において同じ。)を防止するよう努めなければならない。

(受動喫煙の防止対策の推進)

第12条

県は、子ども及び妊産婦が利用する施設並びに県民が健康の維持及び増進を目的に利用する施設における喫煙の禁止を推進する等、受動喫煙を防止するために必要な施策を講ずるものとする。

2 事業者は、その事業の用に供する事務所、店舗、車両その他の施設において勤務する者及び当該施設を利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 県は、前項の規定により事業者が講ずる措置を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

(がん検診の推進)

第13条

県は、がん検診を推進するため、市町村、医療保険者、事業者等との連携を図りつつ、次に掲げる施策を講ずるものとする。

  1. (1) 受診機会等に関する情報の共有化等がん検診の受診を促進するための市町村、医療保険者及び事業者の間の連携の推進
  2. (2) 年齢、性別、地域等ごとのがんの罹(り)患の特性、がん検診の意義、早期発見による予後の改善並びに治療に係る身体的及び経済的負担の軽減等に関する知識の普及及び啓発
  3. (3) 精密検査が必要とされた者の的確な受診の促進
  4. (4) がん検診の精度管理及び事業評価の実施等がん検診の質を向上させるための施策
  5. (5) 前各号に掲げるもののほか、がん検診を推進するために必要な施策

(事業者によるがん検診の受診機会の確保)

第14条

事業者は、その雇用する者(がん検診の受診が適切な年齢の者に限る。)のがん検診を受診する機会が確保されるよう、医療保険者若しくは市町村が実施するがん検診の受診を容易にするための就業環境の整備を推進し、又はがん検診を実施するよう努めるものとする。

第2節 良質かつ適切ながん医療の提供

(専門性の高い知識及び技能を有する医療従事者の育成)

第15条

県は、がん診療連携拠点病院(専門的ながん医療の提供等を行う病院として国又は県が指定したものをいう。以下同じ。)において、手術療法、放射線療法、化学療法、緩和ケアその他のがん医療に携わる専門性の高い知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師その他の医療従事者が確保されるよう、当該医療従事者の育成、専門性の高い知識及び技能の習得に対する支援その他必要な施策を講ずるものとする。

(がん診療体制の整備等)

第16条

県は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた良質かつ適切ながん医療を受けることができるよう、がん診療連携拠点病院の診療機能の充実及び診療機能に応じた医療機関の連携体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、リハビリテーション及び口腔機能の管理を含むがん医療が適切に提供されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

3 がん診療連携拠点病院は、他のがん診療連携拠点病院及び地域の医療機関と相互に連携を図りながら協力しつつ、がん患者のがんの状態に応じた良質かつ適切ながん医療を提供するとともに、がん患者及びその家族等に対する相談支援を推進するものとする。

(居宅等における医療及び介護サービスの提供体制の整備)

第17条

県は、がん患者が居宅又は住み慣れた地域(この条及び第19条第1号において「居宅等」という。)において療養することができるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。

  1. (1) 診療所、訪問看護事業所、薬局、居宅介護支援事業所、介護サービス事業者等(第3号において「診療所等」という。)の相互の密接な連携により、居宅等において適切ながん医療及び介護サービスが提供される体制の整備
  2. (2) 居宅等において医療を行う医師及び看護師の確保対策の強化
  3. (3) がん患者の退院時等におけるがん診療連携拠点病院その他の病院と診療所等との適切な連携を確保するための施策
  4. (4) 前3号に掲げるもののほか、がん患者が居宅等において療養することができるようにするために必要な施策

(小児がん対策)

第18条

県は、小児がん患者に対してそのがんの状態及び治癒後の経過に応じた良質かつ適切ながん医療その他必要な医療が提供され、及び適切な教育環境が確保されるとともに、小児がん患者及びその家族に対する支援が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。

第3節 がん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上

(緩和ケアの充実)

第19条

県は、がん患者及びその家族が緩和ケアを適切に受けられるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。

  1. (1) がん診療連携拠点病院、がん診療連携拠点病院以外の病院、居宅等における医療を提供する診療所等が連携し、がん患者ががんと診断された時から継続して緩和ケアが提供される体制の整備
  2. (2) 緩和ケアに関する研修の充実
  3. (3) がん診療連携拠点病院が提供する専門的な緩和ケアの質を向上させるための施策
  4. (4) 緩和ケアが専門的に提供される病棟及び病床の整備の促進
  5. (5) 緩和ケアに関する正しい知識の普及及び啓発
  6. (6) 前各号に掲げるもののほか、がん患者及びその家族が緩和ケアを適切に受けられるようにするために必要な施策

(相談支援体制の整備)

第20条

県は、がん診療連携拠点病院と連携し、がん患者及びその家族を含めた県民からのがんに関する相談に応じ、情報の提供、助言、指導、心のケアその他の必要な支援を行うため、必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、前項の支援が効果的に行われるよう、医療、心理、生活、介護等の相談に応ずるための多様な人材の確保、相談に応ずる者に対する研修の実施、情報の収集、がん診療連携拠点病院及び関係機関との連携体制の整備その他必要な施策を講ずるものとする。

(県民に対する情報の提供)

第21条

県は、がん患者及びその家族を含めた県民が、その病状及び置かれている状況に応じて必要ながん診療連携拠点病院の診療機能及び診療実績に関する情報、療養生活の質の維持向上に資する情報その他のがんに関する情報を、容易かつ効率的に得られるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2 がん診療連携拠点病院は、がん患者及びその家族を含めた県民に対し前項のがんに関する情報を提供するとともに、当該がん診療連携拠点病院において診療を受けているがん患者が自らの病状、標準的な治療等について自主的に学ぶことのできる環境を整備するよう努めるものとする。

(がん患者会活動の支援等)

第22条

県及びがん診療連携拠点病院は、がん患者会(がん患者及びその家族等で構成される団体をいう。第25条において同じ。)及びがん患者の支援を主たる目的とする団体が行う病状、治療等に対する理解を深めるための活動、がん患者が互いに支え合うための活動、がんに関する啓発活動等を促進するため、がん患者相互の交流の機会の提供及びその便宜の供与、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

2 県は、がんに罹(り)患した経験を有する者が、その経験及びがんに関する正しい知識を基にがん患者の相談に応ずることにより、当該がん患者の不安や悩みを軽減することを目的とする活動(次項において「ピアサポート」という。)を推進するため、研修の実施その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

3 県は、ピアサポートの推進に当たっては、ピアサポートが医師等の理解の下に、がん患者の意思を十分に尊重して行われるよう配慮しなければならない。

第4節 がんになっても安心して暮らせる社会の構築

(就労の支援)

第23条

県は、がんに罹(り)患した者の就労に資するよう、がんの罹(り)患及び治療の現状、治療後の健康の回復等に関し、事業者、その雇用する者その他県民の理解を深めるための啓発活動を推進するものとする。

2 県は、がんに罹(り)患したことによって離職した者に対し、その円滑な再就職を図るため、就労に関する相談、職業能力の開発の機会の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

(事業者等の措置等)

第24条

事業者は、その雇用する者のうち、本人又はその家族ががんに罹(り)患した者について、就労を継続しつつがんの治療を受け、及び療養し、又はその家族を看護することを容易にするための措置を講ずるよう努めるものとする。

2 がん患者の診療を行う医師及び産業医は、がん患者に対し、当該がん患者が就労を継続するために必要な助言を行うよう努めるものとする。

(がんの教育の推進)

第25条

県は、保健指導に従事する者、がん患者会等との連携を図りつつ、学校において、児童及び生徒ががんに関する正しい知識を持つとともに、がんに罹(り)患した者に対する正しい認識を培うための教育が行われるよう努めるものとする。

第3章 施策の推進

(がん登録の推進等)

第26条

県は、地域がん登録(がん患者のがんの罹(り)患、転帰その他の状況に関する情報の収集及びデータベースの整備をいう。次項及び第5項において同じ。)を推進し、これにより得た情報の分析を学識経験を有する者の知見を活用して行い、その結果に基づき、がんによる死亡者の減少に効果的な施策を講ずるものとする。

2 がん患者の診療を行う医療機関は、県が行う地域がん登録に協力するよう努めるものとする。

3 がん診療連携拠点病院は、院内がん登録(当該がん診療連携拠点病院において診療を行ったがん患者のがんの診断、治療及び予後に関する情報の収集及びデータベースの整備をいう。第5項において同じ。)を実施し、これにより得た情報の分析の結果を踏まえ、必要な措置を講ずること等により、がん医療の質の向上に努めるものとする。

4 県は、前項の規定による分析の結果その他がん医療に関する調査の結果を踏まえ、がん医療の質の向上及び均てん化を図るために必要な施策を講ずるものとする。

5 県及びがん診療連携拠点病院は、地域がん登録及び院内がん登録により得た情報の分析の結果を、県民、市町村、医療機関その他の関係者に対し適切に提供するよう努めるものとする。

(がん対策推進計画の策定の手続等)

第27条

県は、がん対策推進計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、富山県がん対策推進協議会の意見を聴くとともに、がん患者及びその家族を含めた県民、がん医療に従事する者、市町村、事業者等の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならない。

2 がん対策推進計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。

(富山県がん対策推進協議会の設置)

第28条

知事の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するため、富山県がん対策推進協議会(この条及び第31条第2項において「協議会」という。)を置く。

  1. (1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項
  2. (2) 前号に掲げるもののほか、がん対策の推進に関する重要事項

2 協議会は、前項各号に掲げる事項に関し、知事に意見を述べることができる。

3 協議会は、委員20人以内で組織する。

4 協議会の委員は、がんに罹(り)患した者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者、がん検診に携わる市町村の職員、学識経験を有する者その他有識者のうちから、知事が任命する。

5 前2項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(県民による活動の推進)

第29条

県は、県民によるがん対策に関する活動を推進するため、県、市町村、医療、保健等に関する団体及び機関並びにがん対策に主体的に関与する民間団体で構成される富山県がん対策推進県民会議を組織し、これを適切に運営するものとする。

(財政上の措置等)

第30条

県は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(計画の進捗状況の公表)

第31条

県は、がん対策推進計画を策定し、又は変更した年度の翌々年度及び当該計画に定める計画の期間が終了する年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとする。

2 県は、前項の規定による公表をしようとするときは、協議会の意見を聴き、その意見を併せて公表するものとする。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 
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