本会議一般質問

平成31年2月 富山県議会本会議 自民党統括質問

問1 安全・安心な暮らしの実現について

(1)富山県国土強靭化地域計画やアクションプランの拡充・強化を図り、強靭な県土づくりを推進するべきだが、所見を問う。
知事 県としては、公共・主要県単独事業を合わせて、2月補正予算では前年度を11%上回る179億3,900万円を、新年度当初予算案では今年度を15.4%上回る857億4,400万円を計上など、大幅に拡充し、新年度に見直しを図る。見直しでは、@新幹線や高速道路の4車線化、A集中的な大雪時の道路・鉄道等の確保について検討する。
(2)県立大学看護学部の運営理念と具体的運営方針を問う。
知事 運営にあたっては、@認知症ケアの高い看護実践力を培う。
A手厚い教員配置による細やかな教育。B学生への学習の支援と、看護学と工学が連携した特色ある科目の開設で質の高い看護人材を育成する。県内の公的病院での充実した実習や、きめ細やかに対応した就職支援を行う。また新たに「富山県看護学生修学資金貸与制度」の優先枠(30名)を設け、県内定着につなげたい。

(3)「障害者差別解消条例」や「手話言語条例」、「第4次県障害者計画」の理念や目的の実現に向けた取り組みを問う。
厚生部長 障害者差別解消条例の施行により、相談体制の周知や新年度若年層への普及啓発に取り組む。加えて、地域相談員に民生委員・児童委員を明示する条例案を今議会に上程する。また、手話言語条例により、ろう者と相互に理解し共生する県づくりに向け、新たに手話を学ぶキャンペーンを実施し、理解普及に努める。本年から5年間を計画期間とする第4次障害者計画では、「とやま型地域共生社会」の実現を基本理念とし、社会基盤・生活基盤の整備をはじめ、400を超える施策を展開することとし、今月末の策定予定である。
(4)在宅医療の利用者が増える中、体制構築を図るべきと考えるが、所見を問う。
厚生部長 本年度から、郡市医師会が行うICTを活用した地域医療・介護連携の情報共有基盤整備を支援し、本年度は新川・中新川・南砺でシステムを整備、新川圏内では病院、介護事業所など91施設が参加連携している。新年度から「訪問看護サポートステーション」の医療圏ごとの設置に取組み、在宅サービスの充実を図る。

(5)漁業者の不安解消のため、連携排砂による影響を最小限に抑える排砂方策を策定すべきと考えるが、所見を問う。
知事 去る2月19日開催の土砂管理協議会で、@海洋生物への影響調査や深海の底質調査により漁業者の不安を払拭するA漁業者の要望に応じた漁業振興策を講じるBダム下流の河川内に堆積する土砂撤去も要請した。これに対し、排砂実施機関からは、@新年度の環境調査では、深海の泥を採取して分析する底質調査A河川・海域の底に生息する水生物への影響分析を実施B宇奈月ダムから河口までの土砂動態が自然に近い形で連携操作する予定である。
(6)イタイイタイ病を克服してきた歴史を踏まえ、今後どう循環型社会の形成に向けて取り組むのか問う。
知事 今後は、「1/3ルール」について、「飲料及び賞味期限180日以上の菓子」の納品期限を「1/2ルール」へ緩和する商慣習の見直しや食品ロスの削減に取り組む。資源ごみ回収拠点の認定・PRやエコ・ストアにおけるトレイ、ペットボトル回収などを促進し、コンビニも含めたマイバッグ利用促進や、プラスチック利用の再点検にも取り組む。
(7)中国の廃棄物輸入規制を受け、プラスチックごみを含む廃棄物の処理状況や最終処分場への影響と今後の対応について、問う。
生活環境文化部長 平成29年度実績は、一般廃棄物40万8千tで、埋め立ては3万8千t。プラスチックごみの排出量は不明だが、資源化できるプラスチックごみ7千tはリサイクルしている。産業廃棄物438万8千tの大部分は、県内処理事業者などで減量化・リサイクルされ、埋め立て19万7千t。内プラスチックごみ排出量は11万4千tで、5万5千tがリサイクルされている。
 最終処分場の残余年数は、一般廃棄物で約18年、産業廃棄物で約32年であり、調査で著しい保管量超過はみられず、不法投棄もみられなかった。
(8)高齢運転者の交通事故防止に向け、関係部局・機関が連携し推進すべきだが、所見を問う。
知事 対策として、
@サポカー体験型交通安全教室、A高齢者の特性を踏まえた交通安全教室、B「夜間の運転を控える」「速度を控える」など予め遵守事項を自主的に宣言する「やわやわ運転」などに取り組んでいる。 新年度は、全国初となるバスロケーションシステム導入により、公共交通の維持活性化を図る。

問2 地域経済の活性化について
(1)グローバル競争を勝ち抜く本県産業振興に向けての取り組みを問う。
知事 取りまとめた「新・富山県ものづくり産業未来戦略」を踏まえ、@「くすりのシリコンバレーTOYAMA」や「とやまアルミコンソーシアム」、「とやまヘルスコンソーシアム(仮称)」の形成を目指し産学官連携で取り組むB総合デザインセンターに設置するバーチャルスタジオのVR技術を活用した効率的なデザイン開発へ支援C「富山県人材活躍推進センター」の創設など人材育成・確保を図る。また、新たに「とやまイノベーション推進会議」を設置する。
(2)国の移住支援金制度を活用し、市町村や経済団体等と連携・協力し、UIJターン希望者の掘り起こしや就業・起業に向けて取り組むべきと考えるが、所見を問う。
知事 新年度は、@国の移住支援金制度を最大限に活用、4月上旬の事業実施を目指し、A最大300万円が支給の国の起業支援金の活用と、UIJターンを希望する若者向け起業家育成プログラムを実施するほか、富 山オフィスの増 員やSNS活用でポータルサイトを構築することで求職者向けワンストップサービスを行う。また、@県内の企業で複数企業間インターンシップの実施、A市町村と連携した移住セミナーやフェアの開催、B新設の人材活躍推進センターと連携し、移住者などの就労支援に取り組む。 更に、本県の住環境や子育て環境の良さを実感できるツアーや移住・転職フェアでのPRを行う。建築甲子園優勝の富山工業高校の提案を活かし、旧県職員住宅活用の整備準備も進める。
(3)通年での誘客促進のため、地域の祭りや行事にスポットを当てた県内周遊型、滞在・体験型観光商品に取り組んではどうか、また、地域振興の観点から支援してはどうか問う。
知事 県では、祭りや行事を取り入れた観光商品として、@伏木けんか山と高岡散策ツアー、A高岡御車山まつりの観覧ツアー、Bあさひ舟川の「春の四重奏」とかがり火の夜桜ツアー商品造成に取り組んでいる。ふちゅう曲水の宴は、歴史伝統ある大変すばらしいもので、地元の皆さんの力で長年続けてこられたことに大変感心した。こうした有望な素材について、県として支援を検討したい。さらに、総合政策局に「地域振興・中間対策室」を新設、その下に「中間地域対策課」を置き、特産品の開発や販売だけではなく、伝統芸能や祭りの継承・復活への支援も検討する。
(4)訪日外国人観光客の観光消費の拡大や消費額の増加に向け、今後どう取り組むのか。
観光・交通・地域振興局長 欧米豪からの誘客は、@旅行サイトと連携したセミナーの開催やオンライン広告の配信、A東京都と連携した海外メディアやWEBサイトでの観光PR、B北陸新幹線沿線県等と連携した誘客などに努める。受入環境整備は、とやま観光未来創造塾や「おもてなし五つ星制度」による人材育成に加え、多言語表示やキャッシュレス化、消費税免税機器の導入などに取り組む。
(5)公共事業費の大幅な増加が見込まれるが、円滑な執行や早期の事業効果の発現、県内建設業の育成や人材確保に向け、今後の取り組みを問う。
土木部長 県では、@ゼロ県債の拡充を含む債務負担行為の活用や繰越明許費の適切な設定による発注の平準化、A地域の実情を踏まえた適切な規模・発注
方法等への配慮、B工事現場の問題に対し、ワンデーレスポンスの徹底や、余裕期間制度を活用した工事の試行など、受注者の負担軽減と工事の迅速化にも取り組んでいる。
 また、建設企業の育成や人材確保に、@経営相談に対する専門家の派遣、A資格取得のための講座や技能向上研修費用への支援、B働き方改革を促進する週休2日制モデル工事の試行C
ICT技術の県内建設企業への普及にも努めている。
  防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策もあり、より一層、効果的・効率的な執行に努め、県内建設企業が存続するよう、しっかりと取り組む。
(6)外国人技能実習生の就業状況の調査結果と今後の就農者受入体制について問う。
観光・交通・地域振興局長 欧米豪からの誘客は、@旅行サイトと連携したセミナーの開催やオンライン広告の配信、A東京都と連携した海外メディアやWEBサイトでの観光PR、B北陸新幹線沿線県等と連携した誘客などに努める。受入環境整備は、とやま観光未来創造塾や「おもてなし五つ星制度」による人材育成に加え、多言語表示やキャッシュレス化、消費税免税機器の導入などに取り組む。
(7)畜産業の振興を図るため、今後どう取り組むのか問う。
農林水産部長 高校生を対象とした体験研修や、離農農家の施設が新たな農家に継承されるようマッチング等を支援する。負担軽減のための新技術導入に加え、県獣医療計画の見直しを前倒しして新たな獣医療体制を検討し始める。


問3 明日を拓く人づくりについて
(1)学校及び教員が担う業務負担の見直しを今後どう進めていくのか問う。
教育長 本県では学校安全パトロール隊に登下校時の見守りなどの協力をいただいているが、更なる業務見直しが必要。教育委員会では、国のガイドラインを参考に県立学校における教員の勤務時間の上限に関する方針を策定し、勤務時間縮減の実現に向け見直しを進める。
(2)幼児教育の質の向上を図るため、今後の取り組みを問う。
知事 「富山県教育大網」において、「幼児教育の充実」は主要施策の一つ。新年度、教育委員会に幼児教育センターを設置し、幼児教育の向上に取り組む。センターでは、幼児教育の内容や指導方法等に関する検討を進め、幼児教育アドバイザーを幼稚園や保育所等に派遣する。さらに、非認知性能力の育成をテーマに、幼児教育施設の教職員や小学校教員等を対象にフォーラムや研修会も実施する。

(3)高等学校における特別支援教育の充実、発達障害等困難のある生徒の全日制への進学の現状、定時制の通級指導の評価と併せて、問う。
教育長 平成29年度に、中学校の特別支援学級や通級指導教室に在籍した170名の進学先は、県立高校全日制19名、定時制34名、私立高校50名、特別支援学校高等部59名。すべての県立高校では、校内委員会を設置し発達障害を含む障害のある生徒の実態を把握、接し方や支援方法に共通理解を図っている。また、今年度から定時制高校での通級指導は、丁寧な指導で改善に意欲的になったとの声もある。

 

地域の観光資源として県の支援が期待される「ふちゅう曲水の宴」

NTT東日本にてローカル5G実証実験視察
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令和元年9月 富山県議会本会議 自民党一般質問

問1 SDGsの取組みについて

(1)「環境」面において、「立山黒部」をはじめ本県の豊かな自然環境や生態系を将来に引き継ぐため、現状の認識と今後の取り組みを問う。
生活環境部長 豊かな自然環境や生態系は良好な状態で保全していると認識している。今年度は新たに、@ジュニアナチュラリスト事業をナチュラリストと合同で実施、Aライチョウボランティア活動5周年の記念活動を実施、Bライチョウサポート隊による保護活動や首都圏でのPR、C県民協働による木道の安全対策や外来植物の除去活動、Dナチュラリストによる普及啓発活動への支援にも取り組んでいる。
(2)「社会」面において、「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデルの確立」に向け、現状の認識と今後の取り組みを問う。
生活環境部長 「富山県SDGs未来都市計画」では、3Rや食品ロス・食品廃棄物対策の推進、県民の環境意識の向上、高度な廃棄物処理技術を有する企業の立地を図り、先進的な「とやまモデル」の確立を目指している。9月補正予算案に、小売店での食品トレイの使用実態等の調査、食品ロス・食品廃棄物削減のためのテレビCMの放送や小売店での啓発支援などを行う事業費を計上した。

(3)「経済」面において、小水力発電等の再生可能エネルギー導入や水素などの新エネルギーの利活用、持続可能な成長に必要なエネルギーの安定供給に向け、現状の認識と今後の取り組みを問う。
商工労働部長 平成26年4月に「富山県再生可能エネルギービジョン」を策定、令和3年度を目標年度とする数値目標などを定め、@小水力発電は、目標の45箇所に対し、48箇所が整備され、設備容量は全国1位。また、A太陽光発電では、目標の発電容量を大きく上回る設備導入、B地熱資源では、県企業局にて開発可能な発電出力を把握の掘削調査を実施している。さらに、新総合計画では、整備箇所の目標値を見直し、メタンハイドレートの開発に向けた取組みを盛り込んだ。
(4)SDGsのゴールの達成に、多様なステークホルダーの一致協力した取組みと県民の理解の増進が急務と考えるが、今後の取組みについて問う。
知事 幅広い関係団体で構成する「富山県SDGs推進連絡協議会」を新たに立ち上げ、第1回会議を去る9月12 日に開催した。また富山県SDGs未来都市選定記念フォーラムの開催や、TGC富山2019に県ブースでのPRほか、富山駅のデジタルサイネージをはじめ、各種広報媒体でのPRなどを通じ周知に取り組んでいる。



問2 クールジャパン戦略について
(1)本県において、デザインを軸とした様々な取組みがなされてきたが、これまでの取組みをどう評価するのか。
商工労働部長 総合デザインセンターを核に、ソフト・ハードの両面から様々な支援を行い、県内では自社商品ブランド化に成功して海外へ販路を拡大している企業や、世界で活躍するデザイナーとマッチングした商品開発を行う企業が現われるなどの成果も出てきており、デザイン先進県としての評価が高まっていると認識している。自社の高い技術力を発信するには、デザインの活用が一層重要となることから、センター機能充実に努め支援に取り組む。
(2)ローカル・クールジャパンの推進には、世界に通用するとやまブランドの更なる魅力向上が必要だが、どう取り組むのか、問う。
知事 海外向けブランド戦略として、@観光や食では、海外での観光プロモーションの展開や日台観光サミットや世界で最も美しい湾クラブ総会等でのPR、フード・エキスポやミシュ ランガイド等による食の魅力発信。A県産品のブランド力強化では、伝統工芸品の海外での展示、実演、富山の農産物や加工食品の展示販売等による海外での発信。B産業では、スイ ス・バーゼルや台湾での交流協定等による薬やデザイン分野での連携、ものづくり総合見本市の開催などにより、積極的に海外に向け発信・PRしてきた。 今後は、国の施策の方向性も参考に、世界に通用する本県の産品や産業を個別分野ごとの深堀を進め積極的にPRする。海外のPRにはもっとSNSを活用する。


問3 児童虐待の防止について
(1)児童虐待防止に向け、情報共有の在り方と今後の取組みについて、問う。
厚生部長 関係機関との連携や情報共有による迅速な対応が重要であり、これまでも連携強化に努めてきた。児童虐待相談対応件数の増加は、取組みの進展により、児童虐待につながる恐れがある事案をより広く、早期かつ的確に把握できていることも背景にあるのではないかと考える。
また、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議において、市町村、保育所、学校、医療機関、警察、民生・児童委員の関係機関が適切な役割分担のもと連携を密にし、継続的な支援を行っている。さらに、去る8月の第1回目の児童虐待防止対策・社会的養育推進計画検討委員会において、9月補正予算案に、児童相談所の情報管理システムの構築費を盛り込み、市町村と
の情報共有においても検討することとした。
(2)児童虐待は、親の幼児体験に起因し、世代を超えて連鎖することがあると言われ、この負の連鎖を食い止めるには、保護者への精神的支援が必要であるが、これまでと今後の取組み について、問う。
厚生部長 保護者に被虐待歴があった場合は、児童福祉司による生育歴と虐待の関係に留意した指導を行い、重篤なケースには、精神科医によるカウンセリングを行うなど、個々に応じた相談援助を行っている。また、職員への研修の定期的な実施のほか、5年経験を有する児童福祉司を指導・教育を行う職員として配置し、職員の資質向上に努め、さらに、保護者支援にかかる実践的なスキルに関する研修の実施を考える。

(3)児童虐待の一因として「家庭の貧困」が考えられるが、家庭の所得向上による貧困対策にどう取り組むのか、問う。
厚生部長 県では市とともに、これまでも@就労支援員によるキャリアコンサルティング、A就労準備支援、B住居確保給付金の支給などに取り組んできた。また、「ひとり親家庭」の親に対しては、@「経済支援」として、児童扶養手当の支給、医療費の助成、修学資金の貸付、放課後児童クラブ利用料等の助成、A「就労支援」として、就労相談や就業支援講習会の開催、資格取得に係る給付金の支給、などに取り組んできた。今後とも、市町村と協力し、総合的な貧困対策に取り組む。

(4)0歳〜18歳の発達障害等の子どもたちとその保護者に対し、福祉と教育が一体となった支援を実施する体制を構築すべきと考えるが、所見を問う。
知事 発達段階に応じた切れ目のない支援を講じることは重要で、支援体制の整備を進めてきた。平成29年から「富山県発達障害者支援地域協議会」に改組し、保護者支援も新たに取り組んでいる。また、福祉部門と教育部門のあり方についても検討し、個別の事案については、関係機関が連携し、地域における切れ目のない支援にも取り組んでいる。


問4 県民の福祉の充実について
(1)地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取組みと今後の方策について、問う。
厚生部長 これまで@県在宅医療支援センターによる開業医の連携・グループ化の支援、A医療・介護関係者の相互理解の促進による連携強化、B要支援者に対し、見守りや安否確認、買い物代行等を行うケアネット活動や老人クラブの会員が行う見守り活動への支援などに取り組んできた。本年度からは、新たに小規模な訪問看護ステーションの支援を行う「訪問看護サポートステーション」を医療圏ごとに設置し、在宅サービスの充実を図っている。
(2)県内の地域包括ケアシステムにおいて、認知症の人への対応状況はどうか、また、人100年時代を見据えた生活習慣の改善など、今後の取組みについて、問う。
厚生部長 県では、@認知症理解の促進、A認知症サポート医の養成、かかりつけ医等への認知症対応力向上のための研修、認知症疾患医療センターの設置や、市町村の「認知症初期集中支援チーム」等への支援による地域での医療の確保、B地域密着型介護施設や、在宅サービスの充実に努めている。認知症の予防として、@生活習慣病を予防する食生活の改善や運動習慣の定着、A高齢者の社会参加への支援などに取組み、B今年度新たに、「ねんりんスポーツフェスタ」を開催、脳トレーニングや認知症相談会を開催し、発症の遅延や進行予防にも取り組む。

(3)「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築の必要があるが、現状と今後の対策について、問う。
厚生部長 これまで、自立支援医療、精神科救急医療体制を運用し、厚生センターにおいて継続的に本人や家族を訪問し、相談援助等を行っているほか、心の健康センターにおいて複数職種チームによる訪問支援などに取り組んでいる。平成30年度から、新川圏域をモデル圏域に設定し、1名を自宅退院に、2名を障害福祉サービス事業による継続支援につなげ、現在も取り組みを進めている。今年度は高岡・砺波の2圏域を設定、富山圏域も準備を進めており、来年度には、県内全域において整う。

(4)県の重度心身障害者等医療費助成制度では、65歳未満の重度身体障害者や知的障害者を対象としているが、精神障害者は対象ではないが、地域生活を支援するために助成対 象としてはどうか。
知事 精神障害者に対する医療費助成については、通院に係る医療費について自己負担の3分の2を公費で助成し、利用者負担を3割から1割に軽減する国の制度が講じられている。加えて、精神保健福祉法で、入院医療中心から地域生活医療の実現を目指しており、県では、精神科救急医療体制を運用とともに、各種福祉サービスを提供など、身体・知的障害に比べ、相当手厚い支援を行っている。一方、国に対して、重度の障害者の一般診療の自己負担について、年齢で区分することなく、負担能力等に応じた自己負担制度を要望。県内では現状等について、一部の市町村の担当者と意見交換を行っている。今後、有識者や関係機関の意見も伺い、医療費のあり方について早期に一定の方向性でまとめるよう努める。

 

旅道丸の内にてクールジャパンの取り組みを視察

県ものづくり総合見本市を視察

 

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平成30年2月 富山県議会本会議 自民党統括質問

問1 とやまの未来創生を深化させる取組みについて

(1) 障害者アスリートの育成や、県営スポーツ施設のバリアフリー化などにどう取り組むのか、問う。
知事 県では、障害者スポーツ大会の開催、全国大会・国際大会に出場選手の旅費等を支援し、育成に努めている。また、障害スポーツ教室の開催や用具の貸し出しに加えて、障害者と健常者がスポーツを通じて交流することで理解促進を図っている。県営スポーツ施設については、「富山県民福祉条例施設整備マニュアル」に基づき、段差解消・自動ドア設備・トイレ改修等のバリ
アフリー化に計画的に取り組んでいる。
(2) 文化遺産の持つ魅力を広く全国に向けてPRし、その保存・継承・活用を推進すべきと考えるが、問う。
知事 今年度からは@全国山・鉾・屋台保存連合会総会やユネスコ無形文化遺産の魅力発信への支援、A山町筋・金屋町や護国八幡宮等の美装化への支援、B外国人観光客の対応ノウハウを学ぶ講座や通訳ボランティアの養成講座の開催に取組んでいる。また、「常願寺川砂防施設」では、@県民参加シンポジウム開催、A国際防災学会での立山砂防のPR、B立山砂防の英語版冊子の作成と英語版アニメの制作を実施する。

写真

問2 地域経済の活性化について
(1) 今年の大雪を教訓として、県民生活への悪影響が最小限となるようどのように取り組むのか、問う。
土木部長 これまでも体系的な道路整備を進め、円滑な冬季の交通確保のため、路肩の広い道路・消雪施設の設置・雪崩対策施設の整備などを実施。特に、大きな病院周辺では緊急車両のアクセス道路を、学校周辺では通学路の歩道を、重点的に整備を推進。今後は、災害に強い強靭な道路ネットワークの整備に、一層取り組む。
(2)畜産業の成長産業化に対する県の認識と、出荷量の減少が続く現状をいかに打破するのか、問う。
農林水産部長 県内畜産業は、担い手の高齢化で農家戸数が減少、一戸当たりの規模は拡大しているものの、畜産物の出荷量は減少傾向。このため、成長産業化に向け、@担い手の確保事業、A規模拡大や生産性向上に向け機械・施設の整備、新技術導入や家畜改良等の普及推進、B産業動物の診療体制を整備のため、獣医師の確保に努めてきた。新年度は、さらに、@就農関連情報の発信、A乳用後継牛の育成支援、B食肉処理流通体制の整備を行う。
(3)新たな森林管理システムの導入に向けた市町村支援策や、森林環境譲与税(仮称)を財源とする市町村事業と水と緑の森づくり税等を財源とする県事業との調整について、問う。
知事 森林環境譲与税(仮称)の使途に関するガイドラインなどを踏まえ、新法に基づく市町村の取組みを支援する。また、市町村と連携し、県内の森づくりに向けた取組みを更に効果的・効率的に進める。
(4)イノシシ等の捕獲専門チームの設置目的と、有害鳥獣の捕獲体制の強化にどのように取り組むのか、問う。
生活環境文化部長 イノシシ等による被害防止や軽減に向け「富山県捕獲専門チーム」を設置、イノシシ等の生息密度や地元の受入体制を勘案し、まず、県東部・西部の2ヶ所で効率的な捕獲を行い、県内全域に対象エリアを拡大予定。今後も、担い手の育成や捕獲技術の効率化などに取組み、市町村の鳥獣被害対策実施隊が行う駆除と併せ、山間部を中心とした広域的な捕獲体制を強化する。


問3 安全・安心な暮らしの実現について
(1)「富山県警察全職員の働き方改革と女性活躍等の推進に関する計画」の数値目標の達成と、その機運醸成のためハード・ソフトの両面からの取り組みを、問う。
警察本部長 男性職員向けの育児参加に係る研修会、メンタルヘルス講習による意識改革、定時退庁日の設定で時間外勤務の縮減、休暇取得の促進を図った。また、女性警察官を警視に初登用し、富山中央警察署の捜査幹部に配置、本年春、交通機動隊に女性白バイ隊員を増員し職域拡大を図っている。さらに、女性職員が働きやすい環境づくりにも努めている。
(2)がん患者・経験者が働きながら治療・療養ができるよう、どう取り組むのか、問う。
厚生部長 県はこれまで「富山県がん対策推進計画」に基づき、がん対策に取り組んできた。新年度から、企業内での仕事と治療の両立を推進する機運を高める啓発を行う。今後も、関係機関の連携を一層強化し患者に寄り添った相談体制の一層の充実を図る。

(3)イタイイタイ病資料館の運営にどのように取り組むのか、問う。
知事 資料館では、@「語り部講和」の実施や県内の小中学生への副読本配布、A5ヶ国語対応のホームページや展示室音声ガイド、8ヶ国語の資料館紹介リーフレットを用意し、外国からの団体客にも対応。今年は、日本初の公害認定50年の節目で、5月6日に「イタイイタイ病映像展」を開催。これは、NHKと県内民放3局の貴重な映像を放映し、被害者団体代表、環境省、富山市、原因企業と私から、それぞれの思いを「未来への言葉」として披露。歴史を振り返り、その教訓を学ぶ機会とする。
(4)入浴中にヒートショックにより死亡者が依然として多く、県民への啓発強化にどう取り組むのか、県内死亡者数の状況と併せて、問う。

厚生部長 「浴槽内での溺死及び溺水」による本県の平成28年の死亡者数は113人で、人口当たりの死亡者数は全国平均を上回っている。県では、ホームページでの呼びかけや高齢者向け情報誌冬号で「安全・安心な入浴のための10か条」を掲載し注意喚起している。また、県公衆浴場組合員を対象に実施の救命救急講習会に支援している。
(5)障害者虐待についての現状分析と、発生・防止・抑制への取り組みを、問う。
厚生部長 本県の障害者虐待の状況は、件数が年々増加しているが、25人前後で推移、被虐待者の半数以上が知的障害者で、相談や通報に至らないケースもあると考える。周囲の見守りや気づきが相談・通報につながるよう、@市町村や事業所職員研修、Aリーフレット配布、B相談支援従事者研修等での周知などを行っており、今後、地域相談職員等にも啓発を行う。
(6)手話言語条例にどのような思いを込め、共生社会の実現に向け、どう取り組むのか、問う。
知事 共生社会の実現を目指すものとして、聴覚障害者のある方とない方をつなぐかけ橋となってほしいと思いを込めた。新たに、@県専任の手話通訳者を更に1名確保、A記念イベントの開催、B手話通訳者試験等の受験料の助成、C手話普及活動への支援、D遠隔手話通訳サークルのモデル事業に取り組むなど、手話を使用しやすい環境整備に努める。

(7)保育料軽減について、少子化対策・人口減少対策にどのような決意で取り組むのか、問う。
知事 若い世代に向けて、「富山に住み働き暮らしたい」と選んでもらえる県になるよう、国や他の地方団体に先駆けて、一定の低所得世帯の第1子、第2子の保育料の無償化や軽減に取り組む市町村を支援し、全国トップクラスの支援の充実に努める。

中央病院最先端医療棟ロボット手術視察

本会議での論戦を熱心に傍聴いただいた
地域の皆さん

富山県手話言語条例パンフレット 元気一杯!地元保育園の運動会

問4 明日を拓く人づくりについて
(1) 高校学習指導要領改訂に向け、県教育委員会として、教職員定数増や研修の充実などにどう取り組むのか、問う。
教育長 まずは研修の充実が重要で、学習指導要領の改訂趣旨や効果的な授業改善例を学ぶ。教員の出退勤時間と業務内容を把握し、業務改善に努めており、新たに部活動指導員を配置し、スクールカウンセラーなどの外部人材の活用を一層進め、教員の負担軽減を図る。
(2)本県の特徴を活かした環境教育にどう取り組むのか、問う。
生活環境文化部長 小学生向けの環境学習プログラム「とやま環境チャレンジ10」で家族ぐるみで実践行動を促す。中学生向けにはイタイイタイ病の歴史など本県の特徴的な環境施策を盛り込んだ「とやまの環境学習」を配布。また、本県の国際環境協力施策や富山湾を活かした環境教
育を更に推進する。
(3)高等学校の通級指導導入に対する留意点と制度設計はどうか、また、中学校からの連携体制について、問う。
教育長 本県では、生徒が興味・関心等に応じて科目選択できる単位制を定時制高校に導入。実施にあたって、@自立活動の授業は選択科目として位置づけ、A修得単位を卒業認定単位数に含める。また、中学校と高校の連携により、各高校から中学校に、支援が必要な新入生の情報提供を依頼している。特別な支援が必要な生徒が社会的に自立できるよう支援する。
(4)県の重度心身障害者等医療費助成制度では、65歳未満の重度身体障害者や知的障害者を対象としているが、精神障害者は対象ではないが、地域生活を支援するために助成対 象としてはどうか。
知事 精神障害者に対する医療費助成については、通院に係る医療費について自己負担の3分の2を公費で助成し、利用者負担を3割から1割に軽減
する国の制度が講じられている。加えて、精神保健福祉法で、入院医療中心から地域生活医療の実現を目指しており、県では、精神科救急医療体制を運用とともに、各種福祉サービス
を提供など、身体・知的障害に比べ、相当手厚い支援を行っている。一方、国に対して、重度の障害者の一般診療の自己負担について、年齢で区分することなく、
負担能力等に応じた自己負担制度を要望。県内では現状等について、一部の市町村の担当者と意見交換を行っている。今後、有識者や関係機関の意見も伺い、医療費のあり方について早期に
一定の方向性でまとめるよう努める。

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富山第一高校にて建学の精神を学ぶ
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平成28年2月議会 一般質問(3月3日)

問1 「とやま未来創生戦略」について
(1) この戦略にかける意気込みを問う。

観光・地域振興局長 @結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、A産業の振興、雇用の創出、県外からの移住促進、B多様な人材確保と労働生産性の向上、C地域の基盤強化・魅力向上のPDCAサイクルを確立し、県民が夢と希望を持ち、輝いて働き暮らせる「とやまの未来」を創生していく。
(2) 結婚・出産・子育て支援について
ア「とやまマリッジサポートセンター」成果と今後の取組みについて問う。

観光・地域振興局長 会員数は2月末時点で653人、カップル成立数は200組、成婚報告数は6組と一定の成果を挙げている。一方、女性会員が男性会員の2分の1程度で、今後は首都圏女性を迎え生活体験や県内男性と交流を行うバスツアーを開催、女性会員登録増を促進する。
イ 県として市町村と連携協力や支援について、問う。

観光・地域振興局長 県では、28年度、市町村や各関係機関と結婚支援ネットワークを形成。担当職員のスキルアップや婚活イベントの横展開を図り、市町村等の支援を充実させ、広域的・効果的な取組みを展開する。
ウ 「企業子宝率」の活用と今後の具体的な取組みを問う。
商工労働部長
 @企業子宝率が高い企業をモデル企業に認定A調査結果やモデル企業の優れた取組みを紹介するリーフレットを作成・配布B一般事業主行動計画の策定支援のための企業訪問時を利用して県内企業に広め、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを推進する。
(3) 県内中小企業・小規模企業者の支援策について問う。
商工労働部長
 県制度融資「設備投資促進資金」は金利引下げ措置を拡充延長し「生産性向上支援枠」を創設。「ものづくり補助金」の活用。更に@ものづくり産業連携高度化事業AIoT活用ビジネス革新研究事業Bデザイン発信力強化事業などに取り組む。

問2 県民の元気の創出について
(1) 「第31回全国健康福祉祭(ねんりんピック)」について問う。
厚生部長 選手役員、観客、ボランティア等約50万人が参加し、スポーツや文化交流、健康フェアなど多彩なイベントを開催。今年度は実行委員会設立準備会を設置。今後は大会実行委員会を設置し、本県の魅力や特色を活かし県民や来県者の心に残る素晴らしい大会となる様、関係団体等と協力して取り組む。
(2) 「世界少年野球大会」の大会概要と成功に向けての取組みを問う。
知事 5大陸15の国と地域から、約350名の少年少女が参加。野球教室や国際交流試合、自然や多彩な歴史・文化を体感する交流行事等を行う。王貞治氏をはじめ大会役員や各国スタッフ、参加者家族等が来県。本県を世界や全国にアピールする絶好の機会である。富山湾や五箇山合掌造り集落など、本県の魅力を体感できる交流活動を計画し、県民挙げて盛り上がる大会にする。

問3 未来を担う青少年の育成について
(1) 「富山県教育大綱(仮称)」の策定と青少年の育成についての決意を問う。
知事 「教育県富山」と高い評価を受けている良き伝統を継承発展させ、子どもたちが健やかに逞しく成長するよう、「真の人間力」を育む教育の実現に向け積極的に取り組む。
(2) 児童・生徒への「ふるさと教育」の取組みについて問う。
教育長
 ふるさとへの誇りと愛着を育むため、ふるさと教育に取り組んでいる。新たに@富山の自然等を通して科学的な視点を養う小5・6年生の副読本A中学生向けのライフプラン教育の小冊子を作成。ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り開く人材の育成に努める。
(3)「教員の教育力」「教員の人間力」の向上への取り組みを問う。
教育長 教育力については、集合研修において先輩教員から直接指導を受ける。「授業の達人」の授業公開、外部講師を招いた教員の自主的な研修の充実に努める。人間力については、「教師準備プレ講座」で企業人のプロ意識を学び、異業種職場体験研修も実施。研修のあり方について工夫を重ね、向上に努める。

問4 安全・安心な県づくりについて
(1) 北陸新幹線の大阪までの早期開通及び東海北陸自動車道の早期4車線化への取組みを問う。
知事
 県では、「富山県国土強靭化地域化計画」の中に北陸新幹線や東海北陸自動車道の整備促進を盛り込む。新幹線の早期全線開通は、日本全体の飛躍・発展につながり、H28年度中のルート決定を目指す。自動車道は、大規模災害発生時の広域支援ルートであり、早期全線4車線化を目指す。
(2) 道路法面、河川整備、橋梁の耐震化などの取組みを問う。
土木部長
 概ね平成33年を目途に災害に強い強靭で住みよい県土づくりや社会基盤整備を計画的に進めるため、国の防災安全交付金を活用するなど必要な予算の確保・配分について努力する。
(3) 県発注工事による県内建設事業者育成の取組みについて問う。
土木部長
 公共工事の入札参加資格において、原則として県内企業に発注している。過去5ヵ年の平均で、受注件数96.3%、金額は96.1%となっている。担い手確保のため、労働環境の改善や資格取得への支援、経営基盤強化の支援のほか広報活動も実施、更に必要な支援の実施に努める。
(4) 防災推進大会の内容と今後の防災活動への取組みについて問う。
知事 @功労者への感謝と顕彰A県民一丸の火災予防、安全・安心な富山県の実現への決意を県民と共有できる大会にする。また、「地域防災力充実強化全国大会」を誘致し、同時に実施で地域防災力の充実強化の重要性を富山から全国に向けて発信する。


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