農林水産部会：日吉町森林組合視察（京都府南丹市）
【持続可能な森林・林業再生プランに関する調査研究】
　日吉方式と呼ばれる革新的な経営体制を構築し、高性能林業機械を導入して効率的な利用間伐を行なう。綿密な森林プラン（見積もり・施行工程）を構築して、独自の団地サイクルで計画的な森林整備を図り、合理的で効率的な人員・機械配置を追及していくことで、利益を上げる経営体制を創り上げている。

県議会山村振興議員連盟：高知県立林業大学校視察（高知県香美市）
【隈健吾校長設計の県産材を活かした建築コンセプトとデザインに関する調査】
　 平成27 年4 月先行開校。平成30 年4 月から専攻課程を加え本格開校。林業、木材産業、木造建築の分野で基礎から専門的な技術までが学べる。高知県の林業を担う素晴らしい人材を育てることを目的としている。教育理念は、林業再生を担う若者たちのプラットホーム、木の世紀をリードする志ある人材を育成、現場に学ぶ実学主義である。

厚生環境委員会：特別養護老人ホームうらやす視察（宮城県名取市）

【医療・福祉の総合提供体制と、コミュニケーションロボットの実用性の調査】
　 東日本大震災時に閖上地区で被災したが、防災のモデル施設を目指して、平成２５年9 月に再建された。特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、居宅介護支援事業所の複合型施設には内科クリニックが併設され、医療と介護の一体的な提供が特徴。大阪大学基礎工学部の石黒浩教授によって作られたアンドロイドロボット「テレノイド」を活用した取り組みは先進的で、宮城県・宮城大学とも協力しながら、認知症防止や施設利用者のコミュニケーション能力の向上にも役立てられている。

厚生環境委員会：愛さんさんビレッジ視察（宮城県石巻市）

【「したい事を出来る様にする」総合的介護の提供と、介護のプロ育成の視察】

　手厚い介護の提供だけではなく、学術研究に基づいたプログラムをもとに、「水分、栄養、自然排便、運動」の重要性に着目し、活動性を上げる事で体力を回復し、意欲や活力を取り戻すことを目指す。介護プロ育成の為、国家資格保有者80% を目指し、資格取得支援制度で全面バックアップしている。

薬業問題調査会：富山県創薬研究開発センター視察（射水市太閤山）

【本県基幹産業である薬業の開発拠点施設の稼働状況や設備に関する調査】
　バイオ医薬品等の付加価値の高い製品の研究開発を促進するため、高度な分析機器等を整備。県内企業等を対象とした相談室や研修用の会議室を整備し、技術開発や人材育成を支援している。精密質量または高感度質量分析が可能な各種質量分析計に加え、蛍光や蒸発光散乱等多様な検出器を備えた超高速液体クロマトグラフを設置し、高度な成分分離分析に対応している。県内外の研究機関や民間企業の利用も多数で、研究者の期待が高まっている。

農林水産部会：琵琶湖疏水記念館視察（京都府京都市）

【京都府の利水状況や水源管理、用排水管理に関する調査】
　京都の偉大な産業遺産「琵琶湖疏水」は、今も現役で活躍している施設である。琵琶湖疏水記念館は、京都市が琵琶湖疏水竣工１００周年を記念し、先人の偉業を顕彰するとともに、将来に向かって発展する京都の活力の源となることを願って、市民の協力のもと平成元年８月に開館した。豊かな水資源を誇る富山県にとっても、水資源利用の歴史や環境の大切さを後世に伝えるため、「水」をテーマにした本県オリジナルな展示館があっても良いと感じた。

高知県立林業大学校視察
【視察日時】平成30年4月11日（木）
【現地対応者】高知県立林業大学校　林業人材育成推進監・副校長　塚本愛子氏
＊大学校パンフレットをもとに学校概要等について説明を受け、その後、大学校の建築概要について校舎内見学を含め説明を受ける。
【学校概要】＊平成27年4月先行開校。
＊平成30年4月から専攻課程を加え、高知県立林業大学校として本格開校する。
＊林業、木材産業、木造建築の分野で基礎から専門的な技術までしっかり学べる学校。
＊高知県の林業を担う素晴らしい人材を育てることを目的とする。
【校長】隈　研吾校長挨拶の一文：高知県は人々の暮らしと森がこれほど深く、暖かくつながっている地域は世界でも希ではないか。こうした林業を振興することは、高知県にとって重要であるということだけではなく、日本全体にとっても極めて重要なことであり、この強い思いから本校の校長に就任する決意をした。全国の個性豊かな若者たちが集い、学ぶことで林業再生に向けた画期的なアイディアが生まれ、新しい森の文化、森の技術が熟成し、全国に広まり、更に世界に発信できる林業大学になればと考えている。
【教育理念】＊林業再生を担う若者たちのプラットホーム。
＊木の世紀をリードする志ある人材を育成。
＊現場に学ぶ実学主義。
【教育体系】�@基礎課程：林業に携わる上で必要な知識、技術を学び、即戦力となる人材を養成する。
�A短期課程：作業道解説などの小規模林業者向け研究や特用林産物の生産などさまざまな技術を習得し、地域で活躍する人材を養成する。
�B専攻課程（平成30年4月開校）
＊森林管理コース：森林GISの活用方法や森林施業プラン書の作成技術等を習得し、林業経営の中核を担う人材を養成する。
＊林業技術コース：高性能林業機械のメンテナンスや架線技術などを習得し、林業技術のエキスパートナーを養成する。
＊木造住宅から中大規模木造までの設計技術などを習得し、木造建築のプロデューサーを養成する。
【特徴】�@体験重視のカリキュラム：技術の体験のために豊富な実習時間を確保した実践型
のカリキュラムとなっている。
：実際に現場で仕事を体験することにより、知識や技術の向上と併せて、職場の理解を深めることができる。
�A充実した学習環境：平成30年4月の本格開校に合わせて、新校舎や大型実習棟が完成する。さらに充実した学習環境のもと、林業や木造建築から実践まで、幅広く学ぶことができる。新校舎は高知県が需要拡大に努めている新建材「CLT」などを活用して建築中。
�B全国から林業を志す仲間が結集：高知県内はもとより、全国各地から幅広い年代の研修生が集う当校は研修生の約3割が県外出身者で、年齢は18歳から50歳まで幅広いのが特徴。
群馬県：1人、東京都：3人、神奈川県：1人、京都府：1人、大阪府：2人、兵庫県：1人、香川県：1人、愛媛県：2人、福岡県：1人、宮崎県：1人、高知県：39人
【サポート】�@親身な支援で就職率100％：就職率の高さが自慢。研修生一人ひとりの希望に合わせて、きめ細かな就職指導を実施。インターシップによる職場体験なども積極的に行われている。
�A最大165万円（年間）を給付：当校では最大165万円（年間）の給付金を整備しており、安心して研修に専念することができる。
【高知県】尾崎正直知事挨拶の一文：高知県は森林率日本一で豊富な森林資源をダイナミ
ックに活用し、森林振興を進めていくことは重要な課題である。そのため、高
知県産業振興計画の中でも森林振興をしっかりと位置づけ、原木産業の拡大を
はじめ大型製材工場や木質バイオマス発電などの整備を進め、さらには新たな
木材需要が期待されるCLTについても全国に先駆けて取り組みを進めている。
こうした林業振興の取組みを進めるうえで、その要となるのは担い手の確保、
育成であることから、高知県立林業大学校を開校し、次世代の林業・木材産業
をけん引する優れた人材を育成することとした。
【高知県の森林の現状】
＊森林面積：約６０万ha、森林率８４％（全国第1位）　＊人工林面積：約３９万ha
（全国第2位）　＊人工林総蓄積量：約1億6,300万m³(全国第2位)
＊年間成長量：約370万m³（年間原木生産量の約6倍）
【林業組合の取組み】
これまでに構築した川上から川下までの仕組みを生かして、「森の資源」を余すことなく活用する。
�@原木生産のさらなる拡大：生産性の向上による原木の増産。持続可能な森林づくり等。
�A加工体制の強化：製材工場の強化。高次加工施設の整備等。
�B流通・販売体制の確立：流通の統合・効率化。販売先の拡大等。
�C告示需要の拡大:CLTなどの普及促進。木質バイオマスの利用拡大等。
�D担い手の育成・確保：林業大学校の充実・強化。きめ細かな担い手確保の強化。小規模林業の推進。事業体の経営基盤の強化。

【山村振興議連 視察報告〜平成30年4月11〜12日】
日　時：４月１１日（水）午後４時〜午後５時
場　所：高知県中山間地域対策課
対応者：課長代理　生活支援担当チーフ　竹本永子さん
　　　　 議会事務局　沖調査第二班長

高知県は、人口728,276人（全国45位）で高知市と南国市に385,172人で県人口の52.9％が集中し、森林面積が県土の84％を有する森林県です。県全体の93％が中山間地域に位置付けされ、その中山間地域に約40％の人口が生活をしています。30年間で過疎地域の生産人口が半減し、高齢化は41.7％を超え、全国で2番目の高齢化が深刻な状況を示しています。平成23年に徹底した集落実態調査（2,537集落対象）を行い、地域（集落）への「愛着」や「誇り」を感じている【93％】、今後も住み続けたい【76.7％】の声を受けて、中山間総合対策本部を設置し、中山間政策（過疎対策）の抜本強化に尾崎知事を本部長にして力強く押し進めていくこととしています。中山間地域で誰もが一定の収入を得ながら、安心して暮らし続ける仕組みづくりを推進していく約70人体制の中山間地域対策課を設置して、県内7ブロックに地域産業振興監（副部長級）7名、地域支援企画員総括（課長補佐級）18名、地域支援企画員39名を市町村に配置し、市町村と一体となって、地域の生活支援策、産業政策をきめ細かく遂行しています。平成30年4月現在で、28市町村・46ヵ所で集落活動センターを開設しており、目標は80ヵ所を目指し、小さな拠点に対しての補助制度や支援制度を充実させています。
質問１：地域支援員の身分は、どのようになっているのか？
答弁１：約3年の任期で、市町村に派遣され、職員各自の経験を活かした地域支援策を推進している。4年間出向していた竹本さんは、始めのころは、出向先の自治体から歓迎されていない印象を受けていたが、時間を追うごとに、県の本気度を捉えていただき、一緒になって政策を推進していくことが自治体にとっても利益になると感じていただいてきたようであります。
質問２：自治体側の裏負担などの歓迎されない部分の解消を、どのように進めていかれたか。
答弁２：尾崎知事が3年間かけて全ての自治体を廻り、本施策の意義や重要性を直接訴えてきたことが大きいのと、むしろ地域支援企画員を使えば使うほど市町村にはメリットが大きいということが浸透してきたこと。
高知県では、中山間地域支援政策が最重要政策との位置付けがしっかりしており、本県においては、先ずは中山間地域実態調査を徹底し、対策の前の土台（情報収集）を固め、高知県の先行事例を参考に、富山型の地域支援政策の中長期プランを策定していく必要がある。

中山間振興条例ＰＴ
高知県梼原町（ゆすはらちょう）　自然エネルギーによる町づくり　視察

梼原町（ゆすはらちょう）は、高知県西部、愛媛県境に接し、四万十川の源流となる中国山地の山間地帯に位置する。「雲の上」がキャッチフレーズ。
町の９１％が林野で主要産業は林業。

自然エネルギーを積極的に取り入れることで、知名度や交通アクセス等のマイナス面をプラスに転換し、低炭素で持続可能な環境モデル都市として地域づくりに取り組んでいる。

取り入れている自然エネルギー等は、�@風力発電　�A太陽光発電　�B小水力発電　�C間伐材ペレット　�DＢＤＦ　�EＲＤＦ（ゴミの固形燃料）　�Fし尿や生ごみを堆肥化など、多岐にわたる。�@風力発電

設置風車２基、年平均発電量2,778MWh　利用率27.4%
売電単価19.25円／kWh
総工費4億４５００万円

1. �A太陽光発電

設置公共施設31施設、発電出力550.9kWh
一般家庭設置戸数152戸　発電出力659kW
街路灯等を地域住民が太陽光パネルを作成し、教材や地域参加として役立てている。

1. �B小水力発電（まちづくり交付金事業）

落差6m　最大取水量1.2m³／sec　最大出力53kWh
年間発電量185〜310MWh
総工費２億円
昼は梼原学園中学校棟の電力90%を、夜は街路灯82基の電源としている。

1. �C木質ペレット工場（地域バイオマス利活用交付金事業）

使用原料は主に間伐材とおがくず等の木質廃棄物
総事業費２．５億円
生産能力1t/h　1,800t/年　使用原料3,900t/年
運営は第三セクターゆすはらペレット（株）
運営母体は森林組合で従業員2名
石油小売価格の変動により、石油が高値になるとペレットが売れる。
石油価格が下がるとペレット出荷量が下がる。
一般家庭や農家等では、石油機器とペレットストーブ両方設備し、燃料費が安い方を選択している状況。

1. �DＢＤＦ

工場廃油や廃食用油を利用しバイオディーゼル燃料を生産。
月産270リットルをごみ収集車に利用。

1. �EＲＤＦ（ゴミの固形燃料化）

処理能力6t/日　790t/年

1. �Fし尿の堆肥化

地域バイオマス利活用事業
総工費4.8億円　生産量700t/年　し尿量1千t/年　運営費2千万円
販売額100万円

環境モデル都市として平成21年に内閣総理大臣から認定を受ける。
温室効果ガスの排出量削減等、低炭素まちづくりを推進
環境に取り組む事で町のイメージや性格が位置付けられ、若い世代の社会増が期待できる。
交通の便が悪い部分を自然エネルギーの活用によって町内で完結でき、エネルギー的に持続可能なまちづくりを目指している。
多くの施設は、過疎債が財源の中心となっている。

【集落活動センター「ゆすはら西」】

４月１２日（木）１１：００〜１２：００

【現地対応者】NPO法人ゆすはら西・ゆすはらジビエの里　平脇慶一氏

国が掲げる小さな拠点、地域運営組織として平成２９年３月１９日に集落活動センター「ゆすはら西」が立ち上がり、これを母体としてNPO法人ゆすはら西を設置した。
集落生活圏での生活を維持していくために地域住民で何ができるか住民が行政と一緒に考え、それぞれの特徴を活かして活動するのが集落活動センターの主旨。ガソリンスタンドやレストラン、合宿所など、それぞれ地元の特性に適した事業展開をしているが、西地区ではジビエカーの運行と解体処理施設を運営することで地域の活性化を図っている。
西地区がジビエ活用に特化した理由は以下の２点
・町内９６名の猟師のうち１７％１６人が西区内に住み、イノシシの５割、シカの３割を駆除している実績を持つ。
・直近８年間でイノシシは１０倍、シカは５０倍に激増し、駆除の需要が高まると判断。駆除というマイナスイメージから「産業資源」としての視点に変えることで将来にわたり安定的な資源確保が見込まれる。

ジビエを取り巻く環境は近年、格段に良くなっている。取扱う店舗数は全国で８８１、処理加工施設数は５５２と鳥獣被害の拡大と需要の増加によって、消費者のジビエに対する抵抗感が低下、ニーズが上昇してきている。しかし、まだまだ全国的には利用率は低く、全国平均で５％程度。捕獲現場からの搬出に苦労しているのが現状である。梼原町では過去の実績から安定捕獲頭数を１２００頭とし、その３割をジビエ利用することを目標としている。しかし、点在する捕獲箇所から如何に安定的に利用可能な状態で個体搬入を行い、利用率を上げるかがポイントであり、そういう意味もあってジビエカーの導入がなされた。
ジビエカーは、梼原町が購入（長野トヨタから２２百万円程度、高知県鳥獣被害防止総合対策整備事業５５％補助）し、ＮＰＯ法人が無償貸与を受けている。ジビエカーは「ゆすはら西」から１時間以上かかる松原地区に週３回（水、金、日）運行している。松原地区はシカの５割、イノシシの３割を捕獲しており、西地区、松原地区を合わせると町全体の８割を超える。その他、近隣の初瀬地区や四万川区、越知面地区などについても逐次個体回収に活用することとしている。
現在、一番頭を悩ませる課題はジビエ商品の販路の拡大。町内消費をメインとしたいがそれだけでは収入が足りないので�蒲ﾇ品計画や長野トヨタ�梶A森林組合、商工会などを通して町外への販売促進を図ったり、学校給食への提供を企画したりして需要の掘り起こしを行っている。
食肉に適しない部位などはどうしているか、との質問に対し、�@ペットフードに加工、�A犬の餌などとして冷凍肉、�B皮は兵庫県などでなめし皮として活用しているとのことであった。

（まとめ）

富山県にないもの高知県立林業大学校は、林業管理コース・林業技術コース・木造建築のプロデューサーを養成するコースがあり、即戦力となる人材を養成している。また、前進の林業学校は、親身な支援で就職率100%と就職率の高さが自慢である。インターンシップによる職場体験なども、積極的に行われている。次世代の林業・木材産業をけん引する優れた人材を育成しています。
高知県中山間地域対策課は、部局を超えて編成で、富山県と違い県庁職員地域支援企画員が市町村に派遣され、職員各自の経験を活かした地域支援策を自治体と一緒になって推進している。
高知県梼原町は、地域環境を活かし、「雲の上の町ゆすはら」として、自然エネルギーによる町づくりにとりくんでいる。先に述べたように、環境モデル都市として内閣総理大臣から認定をうけるなど、エネルギー的に持続可能な町づくりを目指しています。
集落活動センター「ゆすはら西」では、国が掲げる小さな拠点、地域運営組織として、地域住民が行政と一緒にガソリンスタンドやレストランなど運営している。富山県内市町村の課題でもある有害鳥獣対策も、全国に先駆けてジビエカーを導入している。各地区に出向き、個体搬入をおこなっている。消費者のジビエに対する抵抗感を低下させて、ジビエ商品の販路拡大に努めている。

参加者：瘧師部会長、川島副部会長、筱岡議員、藤井議員、薮田議員。
日　時：３月２８日（水）午後２時〜午後3時
場　所：京都木材会館
対応者：京都木材協同組合理事長　若山貴義氏
　　　　京都木材協同組合事務局長　大槻靖氏

　京都の地域産木材をふんだんに使った「京都木材会館」を訪ね、会館の特徴や運営状況、また京都木材協同組合の役割等について本県の県産材利用促進に資するため次のとおり視察してきた。
京都二条城のほど近くに建つ黒を基調とした木ルーバーの印象的な建物、４階建ではあるが周囲の街並みにマッチした落ち着いた雰囲気を持っている。
国土交通省の「木造建築技術先導事業」に採択され、２０１５年４月着工、２０１６年３月に竣工した。屋外階段以外は木造、耐火部材によるラーメン構造で、耐火上重要な柱には国内初となる２時間耐火部材を使っている。１階２階は２時間耐火、３、４階は１時間耐火の構造となっている。耐火構造の木柱は山形県の株式会社シェルターが開発したCool　Wood（日本・カナダ・スイスで特許取得）で、荷重支持部材と表面部材の間に石膏ボードを燃え止まり層とした３層構造になっている。構造材は京都産の杉と檜を１００％使用、京都の厳しい景観条例に適合したデザインとなっている。
敷地面積は４４９．１０�u、延べ床面積は７５４．５０�u、建設費は総額２億６千万円で、国交省の木造建築技術先導事業として約３千万円の補助金を受けている。
南東に面したエントランスは解放感のある２階にかけの吹き抜けになっており、１階はギャラリーと貸店舗、２階は京都木材協同組合の事務所、会議室、事務所として使用、３階と４階は「京町屋」をイメージした１ルームマンションとなっている。１階テナントからは５０万円弱の家賃、全部で１０室あるマンションからはそれぞれ７万円程度の家賃収入が入り、これを建設費用の償還や会館の維持費として活用している。現在、１階には歯科医院が入居し、マンション部分は１０室のうち８室が入居している。
この木材会館は、かつて木材問屋が活況を呈した千本地区にあり、この歴史と伝統ある地に木造耐火構造の会館を建設したことは、材利用の拡大に向け「都市建築木造モデル」として広くアピールする狙いがあってのことであるが、組合員数の減少（現在１５５）、財政基盤の確保、会館維持費のねん出などに今後の課題が残る。
【京都木材会館】写真

農林水産部会+中山間振興条例プロジェクトチーム
嶺南地域有害鳥獣処理・加工施設　視察
参加者
宮本議員、中川県議、藤井県議、武田県議、奥野県議、筱岡県議、瘧師県議、
浅岡県議、平木県議、薮田県議、川島県議、藤田県議、酒井県議、山崎宗良

現地対応者　若狭町農林水産課　課長補佐　中村和幸氏
同上　　　　主事　　　久池篤史氏
施設住所　福井県三方上中部若狭町海士坂42-73
事業名　　嶺南地域有害鳥獣処理・加工施設整備事業
敷地面積　3,061�u
総事業費　588,176千円（道路建設費・地元要望の消火栓、恒久柵などを含む）
（財源内訳　国庫180,675千円　核燃料税407,501千円）

レクチャー（若狭町　久池主事）
若狭町ではイノシシより鹿の被害が大きく、恒久柵は町内全域を囲っており、柵の中で人が生活している状況。鹿の跳躍力が高いので、高さが最低2ｍないとダメ。若狭町では平成29年度で1200頭の鹿を捕獲した。イノシシはウリ坊を含めて300頭程度。
鹿の被害は�@特産の梅の若葉を食べ、枝を折る。�A生垣を食べる。
平成26年から恒久柵を設置しており、現在鹿の侵入はほぼ防げている。柵の延長は全長で132.5kmに及んでいる。嶺南6市町は全て金網柵を設置している。

【被害状況（資料４ページ参照）】
鹿はだんだん北上している。敦賀では今年2200頭捕獲しており去年の倍となっている。
若狭町の被害面積は、19.1ha、被害金額は690万円。嶺南地域全体では51ha、被害金額は2500万円程度となっている。28%が若狭町の被害金額。このデータはＮＯＳＡＩのデータであり、一般家庭の被害を加えるともっと大きなものになる。
捕獲の継続により少しずつ捕獲頭数が減少傾向にある。
サルについては5m四方の檻で捕獲し、群れごと一度に10匹程度捕獲できる事がある。
害獣被害の順番は、サルが来て、イノシシが来て、鹿が来るという順番である。

Ｑ．鹿の繁殖力は？
Ａ．繁殖は一度に1頭2頭しか生まないが、食べ物があると爆発的に増え、捕獲しないと食い尽くす。あっという間に増える。柵は必須になる。
鹿は20年前から現れ、増えた。

【報償費について（資料5ページ参照）】
埋設処理から焼却処理に移行させるために、埋設処理よりも2千円高く設定し、焼却場への持込を促しているが、埋設よりも焼却場へ持ち込む方が楽なので、今では1万頭近くに増えた。当初計画の倍の頭数の持込があり、焼却場をもう一つ増やす必要があると話している。京都の福知山でも3千頭の計画が5千頭を超えており、焼却場を作ると搬入頭数が増える。
当施設では29年度は2月末で8千頭となっており、9千頭程度を見込んでいる。

【年間償却経費（資料9ページ参照）】
経費は一年に1.5千万〜2千万円ほどかかっている。6市町で重量割で分配している。ガソリン代で1千万円ほどかかる。
償却経費とは別に、指定管理料として1.8千万円を支払っている。
（焼却施設を地元有志の株式会社ゼロカンパニーが運営している）
1.8千万円の内訳は人件費と修繕費である。合計すると4千万円ほどの経費となる。

【ジビエ工房について（資料の８ページ参照）】
平成28年度は全数で71頭。計画では250頭を見込んでいたが、ジビエにできる個体がない状態。止め刺し（血抜き）の技術が難しく、また一時間以内に搬入する必要があることから数が限られる。かつ６月から10月の夏場は痩せていてジビエにならない。
ジビエ販売実績は、28年度で250万円、27年度で190万円程度。
ジビエ工房も指定管理制度で、施設は若狭町が貸している形だが、販売額＝指定管理者の収入としている。
８ページの搬入実績でジビエ工房の頭数が０となっているのは、肉以外の残渣があるので、頭数はカウントしていない。

Ｑ．この施設が建つ前は個体を埋めていたそうですが、現実は埋めることができていたのか？
Ａ．現実は谷に捨てていた。埋めても動物が掘り返し臭いが発生してしまう。施設が建つ前に５千頭ほど捕っていたが、埋めるのが半日作業になり正直なところ捨てていたのが現状です。雪解けで死体が川に流れ臭いが発生し職員が回収したこともある。現在はこの施設ができたので埋設することはほとんどないと思われる。
Ｑ．一般ごみの焼却炉で焼却することを協議したことはないのか？
Ａ．個体が燃えないので、半焼けのまま残ってしまう。そのため専用焼却炉が必要になりこの施設が建てられた。
Ｑ．燃やしたいときは先に解体すればいいのか？
Ａ．まるまる個体一体60kgとかになりその場合燃えないので、県外で切って燃やしているところもある。その場合切る手間がかかってしまう。
Ｑ．捕獲の補助金の内訳は？
Ａ．29年度は国の補助金が８千円、のこり８千円を県と町で折半しており、全額で1.6万円になる。イノシシについては国の補助金がなく県のみとなっており、補助金の上限が１．４万円で、県が７千円、町が8千円（合計１．５万円）となっている。捕獲報奨金の支払いは年間2.5千万円に上る。そのうち町費が１千万円ほどになる。
Ｑ．交付税の対象になっているのか？
Ａ．鹿は該当する。イノシシは該当しない。
Ｑ．今聞いた金額は福井県内一様なのか？
Ａ．バラバラです。
鹿については嶺南で統一した。違う市町も一部あるが1.6万円に決めている。
イノシシは平均で１万円から1.5万円となっている。

【焼却施設の説明】
搬入した個体をトラックスケールで重量計測し伝票を発行する。
個体が約30頭、重量で約900kgにまとまったら焼却する。
1日1回で最大900kgまで焼却できる。
そのため冷凍庫を設置し-10℃で、個体が一杯になるまで保存する。
これはダニの発生や腐敗を防ぐため。
一回の焼却時間は4時間から四時間半。焼却後の冷却時間が必要。
排煙はダイオキシンや有害物質を出さないために、再度焼き無害化して排出する。
焼却台車への積み込みは人力で1頭1頭載せる。
炉の大きさは環境アセスメントの法に掛からない大きさになっている。
資格や免許は必要ない。

【ジビエ工房】
　解体室、貯蔵室、倉庫

富山県議会自民党議員会
中山間地域振興条例（仮称）検討プロジェクトチーム
京都府立林業大学校視察
平成３０年３月２９日　１４：００〜１６：００
【現地対応者】京都府立林業大学校　副校長　山崎卓勇氏
【PT参加者】宮本議員、武田議員、奥野議員、篠岡議員、瘧師議員、藤井議員、平木議員、薮田議員、山崎議員、川島議員、酒井議員
【議員会所属議員参加者】：中川議員、藤田議員

【京都府立林業大学校】
【開校】平成24年4月
・京丹波町の庁舎内に設置（一階は京丹波町教育委員会、二階は京林大）
・昭和40年台、京都府の林業従事者3,000人あまり→現在600人まで減少。１/５に減少。
・京都府森林面積（森林率７４％）に対して林業従事者は少ない。
・平成22年、現知事から担い手育成の具体策として構想→平成24年に開校
（毎年農林の国家予算は莫大であるが内容に疑問があり、京都府自ら林業施策を行うことを目的とした）
・もともと農業大学校があり、林業、水産の学校を直接、京都府が設置している
・今年度(２９年度)の卒業生は全員、林業に就職している。
・平成29年まで、定員20名・2学年に対して開校から150名が受験。
・卒業生92名、うち9割が林業（森林組合等）に従事
（一割は心の問題や人との付き合いがうまくいかず他の業界に従事している）
【学校長】只木良也氏（非常勤）→森林生態学の権威
【教育理念】「自然の成り立ちを理解し、自然を尊敬できる人を育てたい」
（これまでの森林・林業教育では期待できなかった人材育成や資格取得に取り組む）
・理念の3本柱として
�@実践的な技術・知識を身につけて第一線で活躍できる人材
�A森林保全活動から野生鳥獣害対策まで幅広く地域活動を支える公共人材
�B森林組合等林業事業体の経営力の向上を支える人材
【大学校の特色】
�@西日本初の林業専門の大学校
�A全国初の本格的な高性能林業機械の技術研修
�B農山村地域で深刻な野生鳥獣害に対応する研修
（森林や木材の利用、建築、文化など幅広い講座の提供）
・教育体系は２科６コースを設置
�@森林林業科（高校新卒等の修学希望者）→林業先行、森林公共人材専攻
�A研修科→林業トレーニングコース、経営高度化コース、森林保全・鳥獣害対策コース、森と木の文化コース
（うち林業トレーニング、経営高度化はプロ育成のために有料講座、ほかは無料講座）
※林業トレーニング、森林保全・鳥獣害対策は一回りしたため現在は休講状態
【カリキュラム】
１日の流れ・　８：４０〜　　　　　　　HR
８：５０〜１０：２０　　１限
１０：３０〜１２：００　　２限
１２：００〜１３：００　　昼休み
１３：００〜１４：３０　　３限
１４：４０〜１６：１０　　４限
１６：１０〜　　　　　　　HR
２年間のうち、前半１年間で必要な資格取得が全て完了する。→授業料は年間１２万円程度で、資格取得の費用も含めている（通常３０万円かかる）。
２年目にはキャップストーン研修（実学実習）を実施する。
・入学者
�@跡継ぎタイプ　１〜２割
�A全くの素人
�Bなんとなく森林業に従事してみようかタイプ
・林業専攻のみの合格率２割程度の高度な資格認定を行っている
・森林公共人材専攻では京都府立大学と提携して公共政策入門を実施
・チェーンソー、重機などを使う場合、１週間まるごと実習を行うことで、
即戦力として使いこなせるレベルまで引き上げている
・入学者の傾向
木の種類も知らず、種から芽が出て・・・という感覚がない若者。木は、最初から幹の状態だとイメージしている。
・講義では業界トップ（経営者、大工等）を招き、直接的に林業に繋がる話しをしてもらうことを重視している。
・１年生の終わる３月にインターンシップを実施し、１週間の林業事業体での研修を行う。
・２年生の９〜１０月には、事業体で１ヶ月間の業務を経験する。１ヶ月ごとに２職種の研修を受ける（組合と現場、等）
【地域との連携】　開校を契機に大学校と地域住民の連携、絆をめざし、京丹波町が中心となって地域連携協議会が発足。（地域ぐるみで林業大学校をサポート）
【大学との連携】　京都府立大学との交流と協力を促進し、教育内容の充実、発展を図ることを目的として、包括協定を締結している。
協定内容：�@森林林業科の森林公共人材専攻で「森林公共政策士」に必要な公共政策の専門講義を府立大学から提供を受ける。
�A府立大学は、公共政策実習の実習先を林業大学校から提供を受ける。
【企業との連携】　森林先進国であるドイツに本社を置き、世界的なチェーンソーメーカーである株式会社スチールと、教育活動に関する協力を締結している。
締結内容：�@専門技術スタッフを３年間無償派遣。
�A最新型のチェーンソーを使用した講義・実習。
�B林業先進国ドイツの海外研修・現地実習及び地元林業大学校との交流支援。
【海外研修】　ドイツに自己負担で７泊１０日の参加を課している。
・地域（京丹波町）の協力で、実習場所は学校から３０分程度で行ける場所になっている（町有林）
・開校当初は府内からの進学が多かったが、現在は７割以上が府外からの入学となっているため、京丹波町に下宿することが多い。
住居はシェアハウス方式で寮生活に近い状態。（寮生活は就職時に高評価となる）
・朝食だけは申し込みすれば道の駅で提供（１食３８０円）
【修学資金制度】　入学料及び授業料は無利息で貸与。卒業後、京都府内で５年間従事すれば返還免除。
【緑の青年就業準備給付金】　年間１５０万円を準備金として給付。卒業から１年以内に林業等に就職、３年間従事すれば返還免除。
・卒業後の進路→５割以上が森林組合。ほか民間林業事業体。府内と府外は半々。８４名中で１４名が府外から来て府内に就職。
【野生鳥獣害対策の研修】　鹿、イノシシ、熊、猿が中心。集落点検の実習：里山の農作物に柵を設け、視察と現場づくり（設置）を行う。狩猟免許が取得できるレベルまで勉強させる。卒業までに数名は狩猟免許を取得。
【他校との交流】　（長野、岐阜の林大）→伐木選手権などの交流は行っているが、単位互換等は無い。京林大は「各種学校」に属する。
・入学者の20人のうち後継者は１人か２人程で、彼らは他の生徒とは意識が違い、クラスメンバーを引っ張りチームリーダーになる傾向がある。
【卒業後の進路】　京都府内：森林組合：１８人、民間林業事業体：１３人、製材：２人
　　　　　　　　　　　　公務員：２人、その他：８人
　　　　　　　　　京都府外：３５人
【質疑】
�@【入学金、授業料は】京都府立学校の規定で入学金8,400円、授業料118,800円/年
�A【ドイツの位置づけは】ドイツ人は戦争で森を失くし、自分たちで森を育てたので大事にする。林業のステイタスが極めて高く弁護士や医者が多くきわめて自国を守る意識が高い。技術については日本の方がきめ細かい。山を大切にする国民性について感じる部分がある。
�B【給付金の設計で３年間は短いか】長いと思う。事故現場を見た事で仕事が怖くなるとか、人間関係のトラブルがあった場合で、返還するケースが毎年、若干名ある。
�C【京都府には林業科があるか】森林リサーチ科が一校あり、技術習得よりも人間教育を実施して、次の進学に繋げることが目的になっている。
�D【学校の運営費は】職員１５名（常勤８名、非常勤７名）。年間４５００万円（常勤の人件費は別途）+施設整備費。重機設備は購入せず、リース対応していくことで時代の技術革新に合わせる。

【農林水産部会　視察報告〜3月28、29、30日】
参加者：瘧師部会長、川島副部会長、筱岡議員、藤井議員、薮田議員。＜計5名＞
日　時：平成30年3月29日（木）　午前10時〜12時
場　所：日吉町森林組合（南丹市日吉町殿田尾崎８−１）
対応者：湯浅 勲　組合理事

日吉町森林組合は、日吉方式と呼ばれる革新的な経営体制を構築し、高性能林業機械を導入して効率的な利用間伐を行っています。湯浅理事曰く「補助金に頼る組合経営では、持続可能な組合経営とは言えない。」綿密な森林始業プランを構築して、独自の団地サイクルで計画的な森林整備を図り、常に合理的で効率的な人員・機械配置を追及していくことで、利益を上げていく経営体制を創り上げています。平成9年に日吉ダムが竣工し、ダム関連事業が無くなっていく中で、山が荒れてきて、人材を活用した計画的な間伐を進めてきたのが始まりで、組合員を辿り、一年がかりで綿密な森林施業プランを作成しています。地権者の世代も変わり、遠方の地権者とのやり取りは大変だったが、森林のカルテ問いも言える綿密な森林調査票を作成していくことは重要であると感じました。湯浅理事は、トヨタ自動車を視察して、トヨタ方式の分業体制から学びを受けて、日吉方式と呼ばれるまでの効率的で柔軟な人員配置の組合経営を実現させています。喫緊の課題は、鹿問題であり、植林した新芽を食い荒らされる被害の対応に追われているので、抜本的な鹿被害対策を打っていかねばならないそうであります。また、組合職員一人一人のモチベーションを高く保つために、現場を総括するリーダー育成が急務であります。理にかなった森林施業プランを基に、合理的且つ効率的な人員・機械配置を実現し、常に見える化に心掛け、運送状況、売上管理、利益率の管理等、組合職員全体で情報を共有し、組合員に信頼を得るためのより良い森林管理を常に心がけているところが大いに参考にありました。

日　時：平成29年11月13（月）〜14日 （火）

【実施日程】

平成29年11月13日(月)　14:00〜16:00　名古屋市消防局

【視察内容】

■特別消防隊第五方面隊

• 小型船舶免許での操船が可能であるための小型船。
• 「金竜」スペック紹介　約40kmで操船可能。
• 平成18年より前は旧金竜と銀龍の2艇で運転していた。
• 維持管理コスト、期間が大幅に短縮されている。
• 免許の要件が変わったことで、操縦できる職員の育成も容易にあった。
• 年間で新規資格取得者は消防局全体で8名、うち1〜2名が金竜に割当。
• 普通の消防車7.5台に対して送水できる能力。
• 歓迎放水は港湾管理組合の管理者から依頼が来る。
• 消防団は交通誘導などのサポートに入ることが多い（放水は少ない）。

【実施日程】

平成29年11月14日(火)

  9:45〜10:30　蒲郡市消防本部　全国消防操法大会の情報交換

10:45〜11:30　全国消防操法大会の現地視察

【視察内容】

• 消防長：当時の市長が愛知万博跡地の使用が困難になった時、即座に手を挙げて誘致。現場サイドは厳しいと考えていたが、消防活動の周知と、蒲郡市のPRを兼ねて実施を強行した。
• コップ10の開催があり、通常の開催時期より半年ほど遅らせての開催となった
• 選手宿舎は競艇場の選手寮を活用した。
• 職員派遣は大会本部→県→各署へ通知（依頼）
• 蒲郡市では誘導看板の設置、また警備員を配置した。長野県は400人の職員が道案内や「おもてなし」を担当したとも聞いている。
• 大会が近づくにあたり、参画したい消防団が増えて、役割分担を増やすことに苦労した。
  例：ホース撤収担当を午前・午後で分ける等


• 消防協会事務局長（当時、県庁主幹として対応）：
  競技自体は日本消防が仕切る。前夜祭、防災展、物産展を地元が主催して準備していく。
  仮設スタンド（応援席）を建築基準法で事前届出が必要で手間取った。兵庫県が震災復興10周年の開催した際、見切り発車でスタンドを設置した経緯があり、蒲郡市でも早めに準備していった。最終的には半月前に許可が出た。
  動員について。消防職員は来てくれるが、消防団員は開催地の近隣へ声をかけて、全団から協力を得られた。
  競艇場の駐車場は凸凹だったが特に問題なく実施できた。
• 開催日を含む一週間前から物産展等のため会場は貸し切って開催している。
• 物産交流展：出番が終わってしまった後は、ずっと待っていることになるため、大型テントでの交流スペースは大変好評であった。特に県を越えての交流（酒盛り）が見られて、大会本部からも高評価につながった。
  地元、愛知（県庁に依頼）、全国（日本に依頼）にエリアを分けて実施。
  最後まで人が途切れず、ほとんど売り切れる状態となった。
• 前夜祭（激励交流会）：愛知県に任せたと言われていたが、実際には日本側から細かく口を挟んでくる。消防応援団・ゲストの芸能人が来ることもあり、任せることにはならなかった。
  日本側は1,000人規模を想定していたが、会場のキャパ都合上、700名程度での開催となった。本来であれば1,000人規模のフロアが必要となってくる。
  ゲストは接待にまわるため、日本側が2次会を設定するため、場所の手配が必要となる。打ち上げ会の参加予定者は40名程度であった。
  予算：日本1,000万、愛知県500万、その他1,000万円程度
  企画立案はイベント会社を介さず、県職員を中心に実施。設営はリース業者へ依頼。
  タレント調整が最も苦労した点。日本の消防応援団から菅原文太さん、水前寺清子さん、平野啓子さんは日本から一人20万円で来てもらった。大和田獏さん、立浪和義さん、小椋久美子さん、葵かを里さん、清水由紀さん等、地元のタレントは、各消防本部に「紹介依頼」を出して、20万円で調整した結果、残った皆さんをお招きした。
  地元イベントはプロではなく地元団体への依頼を心がけた。

【質疑】

瘧師：雨天対策はあったか。

→最悪の場合、屋根付き施設を借りようかという話しはあった。最後の表彰式等の対応で想定はしていた。水面下での想定で留まった。

宮本：宿泊スペースについての心配は無いかもしれないが、確保についてはどうだったか。

→当初から懸念材料としてあって、温泉地であるため一定数はある蒲郡市だが、近隣市への流れもあると想定したため、名鉄観光が一律に窓口を依頼した。しかし仕切りが上手くいかず、最終的にはフリーで、各団で手配してもらうことになった。

平木：推進グループの顔ぶれは良かったか。

→もう少し絞ったメンバーでも良かった。実施時期が3ヶ月前と時間がなかったため、慌ただしく調整した。計3回の実施となった。

瘧師：競技で操法自体へ分団の熱量が高かったはずだが、平成22年の取り組み状況はどうか。

→県代表は4年毎に小型、ポンプ車と入れ替わりはあったが、県大会から熱が入っていた。通常は小型、ポンプ車のいずれかの出場だが、開催地特権として両方で出場させた。

日　時：平成29年11月１(水)〜2日 (木)

視察地：山形県県産米ブランド推進課〜南陽市文化会館〜おきたま木材乾燥センター（株）

参加者：瘧師部会長、川島副部会長、上田県議、藤井県議、篠岡県議、薮田県議

（１）山形県県産米ブランド推進課　　対応者：桃井課長補佐、安達課長補佐
山形県が10年の歳月をかけて開発した「つや姫」のブランド化戦略について説明をいただきました。日本を代表するブランド米を目指して、平成19年から「つや姫」ブランド化戦略会議を立ち上げ、中長期計画（１期３年間、４次計画１２年間）による段階的ブランド化計画を推進しています。「品質・食味・安全の三位一体の栽培方法を重視した高級感のある美味しい米」を商品コンセプトし、敵地マップや栽培基準・出荷基準栽培地を限定（栽培適地4,700ha）などして、計画的にブランド化を進めています。
有機栽培と特別栽培に限定して、すべて第三者認証機関による認証を県全体として行うのは全国初だそうであります。広告予算を抑制するために、知事のトップセールスに力を掛け、広告用ポスターも県庁の自前で作成されるなど経費を抑える努力もされています。現在、「つや姫」の相対取引価格は、高止まりの安定価格（1万7〜８千円／玄米60�s）となっています。今後の第4次つや姫ブランド化推進戦略（平成29〜31年）では、生産戦略・販売戦略・コミュニケーション戦略の三本柱で、更なるブランド化を目指していくとしています。平成22年から平成29年までの「つや姫」生産状況の推移は、生産者数2,573人・認定面積2,500haから生産者数5,346人・認定面積9,303haとなっています。

【提　言】
本県における「富富富」においては、中長期における段階的ブランド戦略をしっかりと立てていく必要があり、特に良食味・高品質安定生産を推進していくためには、生産者との双方向による中長期生産戦略を立てていくことを提言します。加えて、販売戦略においては、大都市（東京・大阪・名古屋）を中心とした発信力のある拠点での石井知事によるトップセールスも必要と考えます。特に日本橋とやま館を最大限活用した販売戦略を構築していくことを提言します。

ギネス世界記録「最大の木造コンサートホール」に認定されたシェルターなんようホールは、1,403席という席数が記録数値となっており、当初建設計画では800席程度だったものを、著名なミュージシャンがコンサートを開催できる規模に拡大変更された経緯があります。最先端の木造技術が結集した施設になっており、(株)シェルターが開発した接合金物工法「ＫＥＳ構法」や「ＣＯＯＬＷＯＯＤ」によって、耐震性・耐火性が保証されています。地元産の木材を中心に、国産のスギ、唐松を活用し、使用された集成材料は、3,570�u、丸太材としては、12,413�uに相当します。地域経済波及効果は、約100億円、雇用誘発者数は約870人という試算が日本政策投資銀行から発表されています。
総事業費約66億円と、自治体が持つ開館としては多額の予算を投じているが、それに見合う経済効果や雇用を地元から生み出す事業となっています。

【提　言】
本県における文化施設においても、リニューアル時等において、県産材の活用等の地元に利益が投じられるような視点をしっかりと持って、大きな効果を得られるような建設計画を立てていくべきと提言いたします。

（３）おきたま木材乾燥センター（株）　　対応者：大滝事務長

本年4月に本格始動した「おきたま木材乾燥センター」は、山形県西置賜郡における初の民間による木材乾燥センターとして設立されました。白鷹町の公共施設（庁舎、保育園、介護施設等）をリニューアルしていくのに当たり、地元木材を最大限活用した施設建設を進めていくために、木材を計画的にストックしていくことが大きな目的で、町行政からの依頼で建設会社や製材業者が集まり出資をして、協議会を発足させ設立に至ったとのことです。出資率の90％は、地元建設会社2社で持っており、事務局機能も、その会社内に設置して視察なども受け入れているとのことです。民間出資による株式会社方式の木材乾燥センターは、珍しいようだが、自分たちの思いで動かせるフットワークの軽さを求めていたので、協同組合方式での経営は求めなかったようです。 地元の山から材を取り、乾燥し、加工していく一環体系を維持発展させていくことで、地域の活性化と新たな地域価値の創造に繋げていきたいとのことでした。

【提　言】

センターの設立に向けては、町行政からの要請が発端となっているところを捉えると、本県においても木材関係者に対して、中長期の公共施設改修及び建設計画を踏まえたうえで、県産材の計画的な確保という観点から具体的なビジョンを示していくべきと考えます。

日　時：平成29年8月１(火)〜2日(水)

視察地：北信州森林組合〜長野水産試験場〜株式会社「辰巳」〜長野トヨタ自動車（株）

参加者：瘧師部会長、川島副部会長、上田県議、藤井県議、篠岡県議、薮田県議

（１）北信州森林組合　　対応者：堀澤正彦 業務課長
直江津港から車で1時間という立地にある北信州森林組合では、業務集約化のために取り組んだ境界の明確化や森林資源調査で得られたデータをデジタル管理し、原木の生産や流通についても、ICTを活用した生産管理手法を導入しています。売上の2割ほどは中国への輸出であり、利益率はあまり良いとは言えないが、流通のバランスミックスを考え、バイオマスチップに偏ることで木材単価を下げることを防いでいるとのこと。港から近いことは大きなメリットであり、海外輸出を念頭に置いた流通施策を講じていくべきとのことでした。森林資源調査データを基に、ICT生産管理をしていくことで、人件費の削減、効率的な経営に飛躍的な進歩に繋がり、中長期の森林生産管理計画を立てることで、明確な森林整備目標を持つことができて、様々な販売流通政策に挑戦できるようになったとのことです。

【提　言】
本県においては、境界の明確をいち早く航空写真等を活用して取り組んできているが、その森林データをICT活用して有機的に販売流通や中長期の森林生産管理計画に活かすところまで到達していないように感じました。港を近くに有する富山県においては、海外輸出の販路拡大を積極的に進めていくことが肝要であり、その為のICTを活用した生産管理計画を策定し、県産材利活用推進条例ともリンクした形で、長期スパンでの森林政策を講じていくべきと提言いたします。

（４）長野トヨタ自動車�梶@　対応者：西澤久友 営業部長
移動式解体処理車（ジビエカー）について説明をいただきました。試行錯誤を重ね、1度目の実証実験から更なる改良をして現在は約2,300万円で提供している。日本ジビエ振興協会からのジビエ料理を如何にして普及拡大していくかという悩みの解決法としてジビエカーを開発したとのこと。農林水産省から内閣府に移管して、来年度予算においても12か所の自治体や県、団体に2分の1補助という重点政策として進んでいます。
自治体においては、食品衛生法が壁となって、移動式の車両での獣肉解体は難しいとされていますが、長野県においては条例の要件緩和で対応できているので、他自治体においても同様な対応で良いかと思います。問題点としては、ジビエカーを稼働させ、獣肉解体するオペレーターを確保・育成していくことであります。宝の持ち腐れにならないように、導入に当たっては、オペレーター育成も同時並行で進めていく必要があります。
１頭の処理時間は、約４０分間で、車両には5頭分を搭載できるようになっており、解体時の残物をきれいに持ち帰れるように改良されています。
ジビエをブランド化していくことが目的なので、商売として多くを販売したいとは思ってないが、是非とも富山県において導入いただければと思います。

【提　言】
非常に画期的な車両であり、ジビエに取って一番大事な、肉の鮮度を如何に保つかという点で、徹底的に拘っています。獣肉処理施設が山間部から離れている本県にとっては、ジビエ料理をブランド・普及していくためにも、また、イノシシの捕獲数を向上していくためにも、ジビエカーをモデル導入して実証検証を行っていくことを提言します。

日　時：平成29年2月13日（月）〜同年2月15日（水）

視察地：大分、福岡、佐賀

視察１　新たな県内屋内スポーツ施設（武道館）建設について

対応者：大分県教育庁屋内スポーツ施設建設推進室 山上室長

１ 概要説明

（1）建設に至った経緯

・大分県は県立の武道館をもっていない全国でも数少ない県であった（九州では大分県と佐賀県のみ）
・かねてから自民党県議を中心に武道館建設の要請があった（平成4年から）
・平成25年には武道関連団体を中心に署名活動が行われ26万人を超える署名が集まった。
→武道館を含む県立の県内スポーツ施設の在り方について検討する方針が決まる。

（2）建設に向けた具体的な取り組み

・庁内プロジェクトチームにおいて検討
平成26年1月〜11月関係5部局（総務、企画振興、福祉保健、土木、教育）
・外部有識者会議
平成26年12月〜27年5月（施設の必要性、求められる機能、建設場所、整備スケジュールや手法）
・条例で調査審議を付託された審議会
平成27年6月〜9月
・庁内関係部局調整会議
平成27年7月〜8月（2か月）
ラグビーワールドカップ2019の開催、大分市におけるアリーナ建設構想などとの調整もあり、この段階において当初想定していた経費・規模が増額される（50億→65億）
※なお最終的には熊本地震などの影響により72億程度まで膨れる
（3）施設概要、スケジュール
別紙の資料のとおり
備考：日田の県産材をふんだんに使った構造に詳細設計で変更
将来的なコスト（鉄骨の場合にはかかる）も考慮すれば、ほぼ鉄骨の場合と変わらないコストで作ることができるとの結論になった。
またホールなどに大分の竹を使った細工を活用するなど大分県の特産のアピールにも考慮した。

２ 整備基本方針

（1）考慮したこと

・2020年東京オリンピックの合宿誘致の条件に適合するかを考慮し検討を行った。
・九州大会以上の大きな大会について12％しか誘致できていない。
・県有地の中から場所を決定（2002年日韓ワールドカップ時にドーム型のサッカー場を建設したが、この時点においてすでに横に屋内型のスポーツ施設を建設する構想があった）
・貴賓室の設置においては行幸啓の基準にあうものとした。

（2）基本理念

・武道はじめとする屋内スポーツの拠点
・誰もが気軽に利用できる施設（トレーニングルーム）
・トップの公式戦 各国代表の合宿によるスポーツ観光の拠点
・広域防災拠点（緊急防災減災対策事業債の活用に道）

（3）今後の課題

・公共交通環境が皆無の場所であり、バス路線（不採算）の引き込みが課題
・駐車計画
新たな造成は行わない方針。新たに緑を削らない。
大分トリニータの試合では8000人が来る。
駐車場は近隣に大きなものがあるが徒歩25分かかる。交通混雑解消が課題

3　質疑応答
Q 弓道場や相撲場は作らないのか？
A 県立総合体育館に弓道場はあり、老朽化していない。ただし弓道団体からは批判もある。今後の課題。
相撲については、双葉山の出身の宇佐市にあり、全国大会開ける相撲場がある。しかし練習施設を作ってほしいとの声はあるが、今後の検討課題。

Q メンテナンスや維持管理はどのようなことに工夫したのか？
A 自然採光などを活用した。太陽光などはコスト的（65億）という制限の中では難しかった。

Q 財源的には防災を入れることでよいことはあったのか？
A 県民に対し防災でも活用できるという概念は重要であった。財源的にも緊急防災減災事業債を活用でき、100％充当70％交付税の起債を使うことを想定している。
公園の中にあるので公園整備の補助メニュを使うことができる
（なお、これは当初の公園整備計画において今の場所に屋内スポーツ施設を建設することを考慮した計画となっていたためできた）

Q 多目的ホールは文化的に使うことも想定していたのか？
A 別に禁止することはないが、音響や客席を含めそうしたことを行う想定にはしていない。どうしても行うということであれば、そうした設備を主催者側のほうで準備してもらうしかない。

Q 当初はどういう計画だったのか？
A 当初の想定は、2000人規模の観客を想定した武道館。ここに大分市のアリーナ構想も出てきたため計画に修正を加えた。当初14000�u→16000�u
バスケの公認は5000人であり、最終的に5000人規模となった。

Q 公共交通はどうなのか？
A 大きな課題となっている。現状ではない。

Q 大分市に財源の負担はあるのか？
A 補助金部分を除くを四分の一を大分市が負担することになっている。

Q 庁内で検討している中でセクショナリズムの壁という話があったが？
A どこが所管するのかという部分で問題があった。
また当初の公園の整備計画に入っていなかったこと（駐車場の整備など）について厳しいことを言われ苦慮している。

Q 公園の補助金も一部使ったということだが、当初の公園整備計画から体育施設の整備計画はあったのか？
A あった。

Q キャンプ誘致に対して何か具体的に動いているのか？
A 基本的には大分市で使っている。基本的にはラグビーワールドカップを最優先に考えている。

Q 反対意見はなかったのか？
A 自民党は大賛成だった。一部野党でハコものに戻るのかという批判もあった。行革行革で頑張った。

Q 県と市が連携して作ったということだが、県立体育館を大分市に2つ作るということになるが。
A 平成32年に県立体育館を大分市に移管することで決まっている。

４　まとめ
本県においては、県営の富山・高岡の両武道館が老朽化しているという課題もあり、一方では富山県経済文化長期ビジョンにおいても、県立の全天候型屋内スポーツアリーナの建設に検討することが示されている。
施設整備にあたっての考え方や行革的な整理を含めて、参考となる情報収集ができた。

視察２　大分大学　東九州メディカルバレー構想推進事業

対応者：大橋副学長、守山医学部長、安倍研究・社会連携部長、穴井臨床医医工学センター教授

大分県から宮崎県に広がる東九州地区において、血液や血管に関する医療を中心に産学官が連携を深め、医療機器産業の集積と医療分野でアジアに貢献する地域を目指す。具体的には（１）研究開発の拠点づくり　（２）医療技術人材育成の拠点づくり　（３）血液・血管に関する医療拠点づくり　（４）医療機器産業の拠点づくりの４つで、大学の医学部と工学部が連携体制を取り産学連携・医工連携の強化を図っている。
構想の背景には、当該地域に旭化成メディカル(株)などのディスポ製造企業の立地が多く、世界市場を視野に入れた製品開発や研究が大きな課題となっていることがあげられる。
医療機器開発の大分大学内における支援体制は非常に強力であり、臨床医工学センターを中心に附属病院や総合臨床研究センターが大分県と連携して、基礎研究から実験、製造承認など多方面からの支援をしている。

このような支援体制の中で、厚生労働省委託事業である「国産医療機器創出促進基盤整備等事業」を平成２６年度から３０年度までの事業期間で大分大学が受けた。これは、企業の研究者に臨床現場を開くことを目的に行われるもので、企業研究者の臨床現場への受け入れや医療倫理、医療ビジネス教育、医療ニーズの情報収集などを大学、病院、企業が連携して行うものである。具体的には医療ビジネス研修会、医療ニーズ探索交流会、個別医療現場実習、異業種交流会、情報交換のセミナー、などに取り組んでいる。
また、アジアに貢献する拠点づくりの一環として、ベトナム、タイ、インド、などへのプロモーションやニーズ調査、有識者招聘事業、研修生受け入れなど大分大学の海外展開活動も盛んにおこなわれている。今後はＪＩＣＡ事業でタイの病院建設支援、ＪＥＴＲＯ事業でタイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの民間病院における先進医療導入と日本型透析医療導入支援などを行うこととしている。

視察３　八丁原地熱発電所
対応者：九州電力八丁原発電所 西田所長、川副副所長

１　発電所について
（１）概要
下部写真資料のとおり

（２）特徴
・八丁原地熱発電所は日本最大の地熱発電所。
→全国の全地熱発電量（52万Kw）のうち八丁原（11万2千）で約20％を占める
・年間4万人が見学に来るなど観光面でも貢献
・国立公園内に立地していることから、施設を低いところに設置したり、建物の色を目立たなくするなど景観面で工夫をしている。
・地熱貯留層の熱エネルギーの大きさとそれを覆い熱に蓋をする役割を持つキャップロック（粘土層）と呼ばれる層が重要であり、そのポイント選びも重要であり、長年の知見を活かしながら、どこに井戸を掘るかというノウハウを持つ。
・ダブルフラッシュシステムを採用。吸い上げた蒸気（約300℃）を気水分離し、蒸気でタービンを回し、一方、分離した熱水をフラッシャーと呼ばれる設備で圧力を下げることで、もう一度蒸発させ、その熱量でもう一度タービンを回し発電する。
→ このシステムを使うことで出力を20％上げている。
（３）メリット
・エネルギー源はマグマ（地球）であり、この発電所の場合、年間20万Ｌの石油を節約できる。
・最終的な排出物は水だけであり、環境を一切汚さない。
（４）デメリット
・火力と比較しても、エネルギー密度が小さく、効率が良いとはいえない。15年を超えて長く運転を続けることで、メリットが出てくる。

２　現場視察の様子

３　質疑応答
Q　メンテナンスにおいて工夫をしているのか？
A→ 井戸を掘り、蒸気を吸い上げる際に、配管に二酸化ケイ素が固形化し付着してしまう。付着がひどくなると井戸が使えなくなる
・付着しにくくするための処置
・付着したらジェット洗浄で除去
・井戸の掘る場所により、付着の具合も異なることから、そもそも井戸の掘る場所選びも重要。

Q　国立公園内であり発電所の建設に規制があったと思うがどうであったか。
A→　環境庁（当時）が問題視する前に（八丁原の建設は昭和52年）すでに6か所あった。いわゆる既得権であった。
以降は、新たに設備開発をする際には環境省の許可をとってやっている。

Q　井戸はどのくらい耐久するものなのか、常に新たに掘り続けなければいけないのか？
A→　二酸化ケイ素の付着などにより、使えなくなるものが出てくるが、場所によって異なる。何十年も現役の井戸もある。地下のことを100％理解するのは難しいが、掘るポイントは重要であり、本発電所ではそのノウハウを積み上げているところ。
Q　一本掘るのにどのくらいのコストがかかるのか？
A→　場所によって異なる。地盤の質の問題もあるし、そもそも重機を入れるための周辺の道路環境整備から必要になる場所もある。

Q　井戸を掘るポイント選びは重要と考えるがどうか？
A→　高いエネルギーをいかに地熱貯留層から安定して得るのか？特に、地熱は長く稼働することでメリットが出るため、長期間安定してという部分は重要。
二酸化ケイ素がつきにくい場所選びなどのノウハウも重要になってくる。
（余談）九州電力では西日本技術開発という子会社を持っているが、ここで井戸掘りのポイント選びなどについてのノウハウを積み上げている。富山県で新たに地熱発電を始める際には、相談に応じる。
Q　マグマが地下にあり、危機管理の問題があるがどうか？
A→　近くに活火山もあり、かつては噴火したこともあった。しかし、これまでにトラブルが起きたことはない。強いて言えば、火山灰により、機材が詰まり影響が出ることを懸念している。

４　まとめ

本県でも、企業局において地熱発電所の建設に向けて検討を進めており、地熱発電所を建設にするにあたって、想像以上に多くの課題があり、また建設場所については、綿密な調査、また運営においても多くの知見を要することがわかった。
部会としても、こうした調査の結果を踏まえ、当局に対し課題を質していくこととしたい。

視察４　博多港国際ターミナル
対応者：博多港国際ターミナル管理事務所　吉村様
博多中央ふ頭クルーズセンターを視察。
平成２７年の外航クルーズは、前年の９９回の２．５倍、２４５回の寄港数を数え、内航クルーズを含めると２５９回と横浜を抜いて日本一になった。その後、２８年は３２８回、２９年の予約は３７１回（２月１５日現在）と順調に実績を伸ばしている。

福岡市経済観光文化局の調査によれば、外交クルーズ船の中国人旅行客の一人当たりの福岡での平均消費額は１０７，０００円。購入品目１位は「化粧品」、２位「健康食品」、３位「お菓子」、４位「医薬品」、５位「電化製品」の順になっている。年齢は女性６１％、男性３９％と女性客の優位が目立つ。
現地見学をした中央ふ頭クルーズセンターは、待合棟700平方メートル、ＣＩＱ棟1,000平方メートル最大２０か所の審査ブースがある。当日は3,000人クラスのサファイヤ・プリンセスが寄港していたが、このクルーズセンターで3千人の審査をするのに約3時間を要するという。

隣接地には３階建ての「博多港国際ターミナル」が設置され、待合ロビーのほか、免税店や審査場がある。当日は同じく10万トン3,000名級の外航クルーズ船が来ており、事務局は多忙を極めていた。

視察５ 水素エネルギー研究について

１　水素エネルギーとは
メリット：地球温暖化 の要因であるCO2減らす。
→燃料電池自動車の開発進む（水素と酸素を反応させ電気を起こす）

２　水素ステーション
・首都圏、中京圏、関西圏、九州北部圏を中心に普及し、現在は全国に約80か所
（ステーション整備には多額のコストがかかることから、思ったほど整備が伸びていない）
・商用ステーションでは約3分で満タンとなり500Kｍ以上走れる。
・水素ステーションには、オンサイトステーション（水素を自前で作る設備あり）、とオフサイトステーション（水素をトレーラーで運び運営する施設）がある。
・安全性に対する不安（爆発するのではないか）があるが、�@漏らさない、�A貯めない、�B発火しないなど含め、水素のたまらない構造になっている。また地震と連動したシステムになっているほか、頑丈な障壁も設けられている。
・水素ステーションをガソリンスタンドにも併設できる制度改正もなされている。
・水素の低価格化が今後の課題。（現状は満タンにして5000円程度とのこ。500Km走ると考えれば高額とはいえないが、安価でもない。）
・いずれにしても燃料電池車は順調に今後も増えていくと見込まれる。

３　課題

・規制が非常に厳しく、一般的な基準の4倍の安全性が求められている。
（施設整備にそれだけ余計にお金がかかる事態となっている）
・水素ステーションには、一定の資格保有者を置く必要があり、人材確保も課題。

４　まとめ

本県でも民間を中心に水素ステーションの建設の動きがある。行政のかかわり方や整備の進め方などについて、今度様々な課題が生じるものと考えられる。先進地を視察し、水素エネルギーの基礎知識と、水素ステーションの仕組みなどについて知ることができ、有意義であった。

視察６　九州佐賀国際空港

対応者：佐賀県地域交流部空港課　野田信二課長

平成１０年開港の佐賀空港、愛称を「九州佐賀国際空港」とした。九州の中心に近く、気象に起因する欠航率は低い。空港の周辺半径３キロ以内に民家が無く、６：３０から２２：００の旅客機に加え、００：３０から０４：３０の夜間貨物機の発着が認められており、九州で２番目に運用時間が長い。

現在、ＡＮＡの東京便５往復に加え、成田（１便）、上海（１便）、ソウル（3便）のＬＬＣが運航している。夜間貨物は羽田と一往復。
空港利用実績は開港以来、３０万人前後で推移していたが、平成２６年度から東京便の増便やＬＬＣの運航により一気に55万人台、翌２７年度は63万人台と急増した。搭乗率も２７年度はそれぞれ過去最高を記録し、東京便が６８．９％、成田便が７６．１％、上海便が８５．９％、ソウル便が７０．７％と高成績を残している。成田便の需要は海外観光客よりは地元九州の旅行者が圧倒的に多く、片道3,520円という価格の安さから関東方面の旅行に活用されており、３５％はこれまで旅行をしなかった層の利用であるという。夜間の貨物については、羽田→佐賀はヤマト運輸が買い取り、宅急便の速達性を高めることに一役買っている。帰りの佐賀→羽田は自動車部品や半導体などの電子部品の輸送が主である。

野田空港課長は「利用促進は地道な営業活動しかない」と言い、県庁副課長級職員１１９名による営業100人チームを組織して活発な営業活動をしている。チームメンバーには知事名による空港課の兼務辞令を発し、各課主催のイベントや会議、研修会等での空港利用をＰＲ、それぞれの営業結果については2名の副知事に必ず報告することになっており、副知事はこれに対して１００％返信する。単なる兼務辞令とは一味違う運用をしている。

その他、利用促進策として事業所のマイエアポート宣言、無料の自動車道、無料駐車場、リムジンタクシー、1000円レンタカーのほか、プライベートジェットの就航も促進している。今後は2000メートルの滑走路を2500ｍに延長するなど、空港機能の拡充を図り、更なる増便と利用促進を図っている。

本県の富山空港においては、新幹線との競合により羽田便が苦戦しており、空港を維持していくために、様々な工夫が求められている。
今回の九州佐賀国際空港の取り組みを視察し、本県の空港維持に向けての本気度がまだまだ足りたいということを改めて感じた。
誘客のターゲットを明確にし、そこからの誘客についての課題を整理し、その課題を着実に解決していくとともに、しっかりとした営業活動を継続する必要がある。

視察日：平成28年11月8日（火）10時30分〜14時30分
視察地１：富山くらし・しごと支援センター白山オフィス
（富山県東京Ｕターン情報センター）
〒112‐0001　東京都文京区白山5丁目1-3
TEL：03-3816-1655

対応者：相談員　白山靖彦氏

目　的：

首都圏や県外からのＵターン希望者に対して、富山県内企業の企業情報や求人情報を提供し、求人企業と求職者のマッチングを推進する同センターの運営状況を視察し、現状の課題を検証し、今後の運営に対する必要事項等を考察する。